【フリーランスでないとやばい】課税証明書について知りたいなら必見です！

フリーランスで、「課税証明書」を知らないならばヤバイ状態です。

課税証明書を持っていなければ、クレジットカードの申込みもできなかったり、家を借りることもできなかったり、その他申請をするなどのことができなくなってしまいます。

もし、あなたが今フリーランスとして活躍している、フリーランスを目指しているのなら必ず読んでください。

課税証明とは？

課税証明は、課税された住民税の金額によって収入証明する書類です。

この課税証明は、フリーランスの支払い能力などを客観的に見る信頼性の高い書類として扱われています。この書類は大きく2つの種類があり、全項目証明と課税額証明に分かれます。

①全項目証明：住民税の課税額のほか所得金額や控除内訳等

②課税額証明：所得金額から所得控除等を差し引いた金額

この課税証明書には、「個人の所得・都道府県民税・市区町村民税の税額」などが書かれています。

前年1月1日〜12月31日まで課税年度が分かれています。7年間発行可能で、最新の課税証明書は前年分となります。所得、所得控除、課税標準額などが書かれます。

「給与所得・退職所得・事業所得・不動産所得・山林所得・譲渡所得・利子所得・配当所得・一時所得・雑所得・その他」というような項目ごとに分けれて記載されています。

課税証明書は、市区町村によって異なりますが、書かれている内容はほぼ同じです。

・年度

ここでは課税を証明する期間が分かります。住民税の課税は前年度分が対象となります。

・所得内訳

所得区分に応じた金額の内訳と合計所得金額が記載されます。

・所得控除内訳

社会保険料控除、生命保険控除、ひとり親控除などの控除です。

・課税標準額

所得控除から控除を引いて算出した課税対象の金額です。配当所得、譲渡所得など各項目によって違う税率が適用となります。

・年税額

税額控除と均等割、市民税、県民税などが記載されます。

・人的控除

扶養人数、控除対象配偶者などの控除が記載されます。

納税証明書との違い

課税証明書は、課税されているという証明。

納税証明書は、課税された税金を納税しているという証明です。

納税証明書は、​​所得税や法人税、消費税の納税額が記載されています。また、所得額を記載することもできます。

課税証明書は、前年1年間の所得の額が記載されており、住民税の課税額の証明を表しています。

所得額を証明できるため融資などに広く利用されています。納税証明書は、この課税額の納付状況を証明するための書類です。

課税証明書はいつ必要となるか

課税証明書が必要なシーンとしては、「銀行でローンを組む時、保育園の入園手続きの時、引っ越しの際」などに必要になってきます。

順番に詳しく説明していきます。

銀行でローンを組む時

銀行などの金融機関で、住宅ローン、カードローン、教育ローンなどを組む時に収入証明書が必要になります。

収入証明書をもとに審査を行い、ローンの可否と金額を決めまが決まります。また、所得額分かるため、無理のない借り入れを計画することができます。

保育園の入園手続きの時

保育園の入園時にも収入証明書が求められることがあったり、保護者の収入証明書が必要になってきます。

毎月、保育園に支払い能力があるのかを判断するために、収入証明書が必要となることがあります。

引っ越しなどの際も必要

賃貸物件を借りるとき、入居審査をするために収入証明書を求められることが多いです。

入居するにあたって、「家賃の支払い能力があるか、トラブルは起こさなそうか」を判断します。

一般的には、「家賃が月収の3分の1以内、年収の36分の1以内」を目安にする場合が多いようです。

しかし、収入が基準を満たしていなくても、収入に安定性があったり、信頼のある職業・人柄だと審査に通ることもあります。逆に、収入が基準を満たしていても、収入が不安定だったり、転職を繰り返しているなどの、不安要素がある場合は審査に落ちてしまうこともあります。

他にも、

■被扶養者認定時

健康保険に被扶養者として新しく、配偶者や子ども、被保険者に生計を維持されている人を入れるための手続きです。

被扶養者認定時にも、状況によっては課税証明書が必要になる時があります。被保険者はもちろん、被扶養者にも病気やケガの際に保険給付が行われます。

■公的サービスを受ける時

児童手当の申請、奨学金の申請などは、保護者の課税証明書が必要になることがあります。

そのような公的サービス受けるためには、世帯収入に上限があり、上回っていないか確認しましょう。

また、保育園の入園時にも課税証明書が求められることがあったり、また、60歳の時の老齢厚生年金の権利にもケースによっては課税証明書が必要となることがあります。

課税証明書の入手手続き

課税証明書を入手するためには、その年1月1日時点での住所がある自治体や市役所で手続きする必要があります。

そこで、本人確認書類、印鑑等を持参すれば入手することができます。ただ、発行には1枚300円の手数料が掛かります。

しかし、「日中は仕事で行けません…」という人もいると思います。

そのような方は郵送でも大丈夫です。郵送する場合は、必要な申請書と共に返信用封筒と現金を定額小為替証書に換えて同封します。

注意すべきポイントは、送付先を住民登録がある自治体や市役所にしましょう。引っ越しなどで現住所の記載がない場合は、公共料金の支払いや郵便物のコピーなどを同封しましょう。

代理人でも取得できるか

基本的に申請できるのは「本人のみ」となっています。

なぜなら、所得や納税額などを記載するため本人のプライバシーに大きく関わることだからです。しかし、やむ終えず申請する必要がある場合は、「委任状に本人が署名を押印したもの」が必要になります。（ただし、郵送では承認されません）

課税証明書は信用につながるのでしっかりと取得しよう

フリーランスは、収入が安定しにくいため社会的に見てまだ信用の低い分類です。

そのため、信頼を築くためにも課税証明書は必ず必要になってきます。もし、今持っていないのなら万が一の事態に備えて取得しておきましょう。

そのために、本日の内容を重要ポイントだけに絞って復習していきたいと思います。

課税証明は、課税された住民税の金額によって収入証明する書類で、フリーランスの支払い能力などを客観的に見る信頼性の高い書類として扱われています。

この書類は大きく2つの種類があり、全項目証明と課税額証明に分かれます。

①全項目証明：住民税の課税額のほか所得金額や控除内訳等

②課税額証明：所得金額から所得控除等を差し引いた金額

課税証明書は、課税されているという証明。

納税証明書は、課税された税金を納税しているという証明です。

課税証明書が必要なシーンとしては、「銀行でローンを組む時、保育園の入園手続きの時、引っ越しの際」などに必要になってきます。

また、課税証明書以外にも、収入を証明する方法として確定申告時の、「青色申告と白色申告」の2種類もあります。

青色申告を選択すると、青色申告では、確定申告の際に65万円の特別控除が受けられるという税制上の特典を受けることができます。

白色申告の場合、青色申告と比較すると作成する帳簿の数も少なく、記帳方法も簡易な単式簿記です。しかし、青色申告特別控除（最高65万円）は適用することができません。

ぜひ、フリーランスに必要不可欠な課税証明書などを取得しておきましょう。