【最強の資金調達】個人事業主向けの助成金について5分で解説します！

個人事業主のあなた、助成金はもう受け取りましたか？

もし、受け取っていないなら、かなり損しています。

そうならないためにも、助成金について5分で解説していきます。

個人向けの助成金の種類は？

個人事業主向けの助成金は、主に3つです。

「月次支援金、事業再構築補助金、小規模事業持続化補助金」となります。

この3つさえ抑えておけば、助成金を受け取らずに損することはありません。

月次支援金【個人事業主・法人向け】

月次支援金は、2021年の4月以降に、売上が大きく減少している個人事業者及び中小法人等に対する支援金です。

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、不要不急の外出・移動の自粛、飲食店の休業・時間短縮営業又などの理由により、特に大きな影響を受け売上が減少した場合です。

以下の2つを満たせば、業種や知識を問わず給付の対象となります。

フリーランスに該当しそうな箇所は“”で示しています。

①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、“外出自粛等の影響”や飲食店の休業又は時短営業の影響を受けていること

②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、措置の影響を受けて月間売上が“2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少”していること。

フリーランスを含む個人事業主は、上記に加え以下の要件に加えていずれの要件も満たす必要があります。

１：2019年以前から事業を行っており国内に住所を有する者であって、基準年及び対象月において、個人事業収入（売上）を得ており、今後も事業の継続及び立て直しのための取組を実施する意思があること。
２：対象措置実施期間を含む2021年の各月のうち申請の対象としようとする2021年の月は、該当月の月間の個人事業収入（以下「月間個人事業収入」という。）がその月の対象措置影響により、基準月の月間個人事業収入と比べて50％以上減少した対象月であること。

(※引用元：中小企業庁緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金事務事業)

月次支援金の申請はコチラ：
https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html

事業再構築補助金【個人事業主・法人向け】

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い事業モデルの転換や感染防止に取り組む個人事業主や中小企業に対する補助金です。

主要申請要件は以下の通りです。

①売上が減っている
◼︎2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
◼︎売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。
②事業再構築に取り組む
◼︎事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
◼︎事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
◼︎補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

引用元：経済産業省

転換にかかる費用の2/3を補助し、1社当たり100万〜1億円を給付する補助金です。

事業再構築補助金（経済産業省）：
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html