今話題の老後2000万円問題をどこよりもわかりやすく解説

「老後2000万円問題」が取り沙汰されることが増え、老後の資金問題に不安を覚える方は増えています。

しかし、老後2000万円問題という言葉は知っていても、具体的にどのような経緯で話題に上がり、自分にどのような問題が降りかかるのかは、よく把握していないという方もいるかもしれません。

今回は、老後2000万円問題について今一度振り返ってみましょう。

老後2000万円問題がどのような経緯で広まったのか、具体的にどのように老後に備えるべきなのか解説します。

老後2000万円問題とは

老後2000万円問題とは、少子高齢化が進むにつれて国民年金だけでは夫婦のみの無職世帯が老後20〜30年を暮らす上でおよそ1,300万〜2,000万円不足するというショッキングな問題です。

平たく言うと「老後までに2000万円貯金がなければ生活費が枯渇してしまう」というもので、若者世代に大きな衝撃を与えました。

主な原因は、少子高齢化による働き手の人口減少、平均寿命の伸びによる老後期間の長化、長引く不況による給与・退職金の減少です。

もちろんこれはモデルケースのため、家族の数や住んでいる地域、仕事によって違いはあるでしょう。

しかし、貯蓄が無ければ老後の生活で困窮するケースがあることを考えると、若いうちから貯蓄について考えなければいけないことがわかります。

老後2000万円問題誰が言ったの？

老後2000万円問題は、金融庁・金融審議会「市場ワーキング・グループ」が試算・報告した数字です。

ただ、この問題を発表したのは当時の副総理兼金融担当大臣の麻生太郎氏だったことから「麻生氏が言った」という認識で広まっているケースもあります。

問題は当時ニュースでも大きな話題を呼び、政府の金融制度を問題視する声や、本当に2000万円が必要なのか、報告そのものの間違いを指摘する声も上がりました。

老後に2000万円必要は嘘？！実際にはいくら必要なのか

老後2000万円問題で気になるのが「本当に老後までに2000万円貯めておかなくてはいけないのか」です。

人々の生活は一律ではなく、人によって月々の生活費や必要な額は異なります。

また「老後2000万円問題」という言葉が強く印象に残りますが、実際には「約1300万〜2000万円不足する」という報告であり、人によって700万円もの差があります。

そこで、老後資金を考える場合は「老後に2000万円」という言葉だけを鵜呑みにせず、自分が老後にいくら貯蓄があれば安心なのか、試算しておきましょう。

受給できる公的年金額を把握する

老後資金が実際にいくら必要なのか考える上でまず把握したいのが、公的年金の額です。

公的年金額は職業や支払った年数により異なりますが、基本的な計算は以下の通りです。

国民年金：基本額（2021年は78万900円）×納付月数÷480ヶ月
厚生年金：平均標準報酬額×5.481÷1,000×加入月数（※2003年4月以降加入の場合）

以上のように年金の計算方法はやや複雑で、この額は年々変動を見せるため、最新の情報も加味しながら自分が将来受け取れる額を試算する必要があります。

これらの結果、年金受給額の平均は以下の通りです。

厚生年金受給者：月額14.6万円※会社員など
基礎年金受給者：月額5.6万円※フリーランス・自営業など

特にフリーランスをはじめ厚生年金を受け取れる可能性が低い場合は、さらに貯蓄額を高めに設定する必要もあるでしょう。

老後に必要な生活費は大体幾らくらいなのか

夫婦2人で暮らす場合の、老後に必要な月々の生活費を試算しましょう。

食費：5.5万円
消耗品費：0.5万円円
住居費：5万円
水道光熱費：2万円
医療費：1.5万円
交通費・通信費：2万円
娯楽費：2.5万円
雑費：3万円
直接税：1万円
社会保険料：1.8万円
合計：24.8万円

会社員の夫（厚生年金）と主婦の妻（基礎年金）の夫婦の場合、平均年金受給額は合計で月々20.2万円です。

つまり月々4.6万円の不足を、貯蓄から補う必要があります。

60歳から90歳までの30年にわたって以上の生活を続けるのであれば、1,656万円の貯蓄が必要です。

老後2000万円問題一人暮らしならどれくらい必要？

1人暮らしの老後の生活費についても試算しましょう。

食費：3.5万円
消耗品費：0.5万円円
住居費：4万円
水道光熱費：1.3万円
医療費：0.8万円
交通費・通信費：1.3万円
娯楽費：1.6万円
雑費：2万円
直接税：0.6万円
社会保険料：0.6万円
合計：16.2万円

1人暮らしの場合、生活費の概算は16.2万円で、厚生年金受給者の場合は月々1.6万円の不足が出ます。

この不足分を老後60歳から90歳まで補う場合、貯蓄は576万円が必要と、貯蓄額は抑えられますが、それでも老後の蓄えが必要なことは事実です。

老後の資金不足を防ぐ為にできることは？

老後の資金不足は深刻な問題です。

老後は体力の衰えもあり満足に働けない可能性があることを考えて、若いうちにしっかりと貯蓄して安心して暮らせる老後を目指す必要があります。

そのためにできることは以下の通りです。

つみたてNISA：個人向けの投資制度。収益金は最長20年間非課税
iDeCo：掛け金を自分で設定できる個人型確定拠出年金
小規模企業共済：個人事業主が加入できる拠出年金

投資による資産運用はもちろん、掛け金を設定し退職金の代わりとして掛け金を受け取れる確定拠出年金を利用するのもおすすめです。

これらの制度には所得税や住民税の控除も受けられるため、特に個人事業主やフリーランスの方がぜひ利用したい制度だと言えるでしょう。

まずは自分の老後資金をみえる化をしよう

老後2000万円問題は深刻な問題で、早い段階から蓄えを用意しておく必要があります。

そのためには、まず自分の老後資金がいくら必要なのか考えることから始めましょう。

今回は一般的なモデルケースとして2パターンご紹介しましたが、人によって必要な老後の生活費は異なります。

そこで「自分の場合はいくら生活費が必要なのか」を考えて、逆算しながら老後の貯蓄目標額を設定しましょう。

また、老後の貯蓄を用意するために資産運用を取り入れることも選択肢の1つです。

お金をただ貯めるだけでなく、上手に働かせて増やすことも視野に入れながら、安心して暮らせる老後を目指すことが今を生きる若者世代の課題です。