【2022年最新版】フリーランス・個人事業主向け給付金まとめ

給付金や助成金を活用すれば、フリーランスや個人事業主の仕事をより円滑に進められます。

給付金によって受給できる金額や条件が異なるので、今の悩みに合わせて上手く給付金・助成金を選びましょう。

今回はフリーランスや個人事業主が利用できる給付金・助成金をご紹介します。

フリーランス・個人事業主が受けられる助成金

フリーランスや個人事業主の仕事を支えてくれる助成金は、フリーランスならぜひチェックしておきたい制度です。

ここでは、フリーランス・個人事業主がまず注目したい助成金3つをご紹介します。

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、人材不足が深刻な地方の個人事業主が、その地方に拠点を置き雇用を増やす際に受給できる助成金です。

地方の雇用活性化を目指す助成金のため、設備投資や労働者の増加を考えている方におすすめです。

助成金の受給に際して、以下の3つの要件があります。

・「過疎等雇用改善地域」などに当てはまる地域に事業所を設ける
・事業所を置いた地域で人材を雇用する
・助成金を受けられるのは1年間で3回まで

地方で事業をスタートする際はぜひ利用しましょう。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、労働者の正社員化サポートや待遇改善を目的に受給できる助成金です。

助成金には7つのコースが用意されています。

・正社員化コース
・障害者正社員化コース
・賃金規定等改定コース
・賃金規定等共通化コース
・賞与・退職金制度導入コース
・選択的適用拡大導入時処遇改善コース
・短時間労働者労働時間延長コース

コースによって支給要件が異なり、非正規雇用社員の待遇改善を考えている方におすすめの助成金です。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて事業縮小に陥ったフリーランス・個人事業主が受けられる助成金です。

主な支給目的は感染防止のため休業した事業者が、従業員に休業手当を支払う場合です。

個人事業主を含む中小企業が休業手当を支給する場合、支給額の9割の金額を助成してもらえるため、合わせて知っておきましょう。

フリーランス・個人事業主が受けられる補助金

フリーランスや個人事業主が事業復旧や事業拡大を計画しているのであれば、条件を確認して補助金を利用するのもおすすめです。

ここでは、フリーランスや個人事業主が受けられる補助金をご紹介します。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた中小企業・個人事業主が受けられる補助金です。

感染防止を目的とした営業体制の再構築や従業員の支援を目的としたもので、5つの枠が設けられています。

・通常枠（従業員20名以下の場合は100〜2,000万円）
・大規模賃金引上枠（従業員101名以上のみ）
・回復・再生応援枠（従業員5名以下の場合は100〜500万円）
・最低賃金枠（従業員5名以下の場合は100〜500万円）
・グリーン成長枠

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、経営体制の持続化を目的に再構築や販路開拓をする際に受けられる補助金です。

補助金は商業・サービス業は従業員5名以下、宿泊・娯楽・製造業は従業員20名以下の場合に利用できます。

利用できる枠には6種類があるため、条件に合った枠で利用しましょう。

・通常枠（販路開拓に必要な経費の2/3、上限50万円）
・賃金引上枠
・卒業枠
・後継者支援枠
・創業枠
・インボイス枠

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、新たなものづくり・サービス開発を計画している事業者に向けて支給される補助金です。

支給方式には2種類があり、事業内容に合わせて選ぶ必要があります。

一般型：新サービスの開発に必要な補助金を支給。補助率は1/2または2/3（上限750〜3000万円）
グローバル展開型：海外に事業展開するために必要な補助金を支給。（1,000〜3,000万円）

フリーランス・個人事業主が受けられる給付金

フリーランスや個人事業主が受けられる給付金には、感染症拡大を受けて経済的損失を被った際に利用できるものも多く存在します。

ここではフリーランス・個人事業主が受けられる給付金をご覧ください。

事業復活支援金

事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた個人事業主が、事業復旧を目的に申請できる給付金です。

給付を受けるには以下の条件を満たす必要があります。

2021年11月〜2922年3月の月収が2018年11月〜2021年3月の月収から50%以上減少している
上記期間中の月収が30%〜50%減少している

上記を満たした個人事業主は、最大50万円の給付を受けられます。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて生活維持が困難化した世帯を対象とした給付金です。

この給付金は感染症拡大に際して特例貸付を受けた方が利用でき、フリーランス・個人事業主も対象に入ります。

支給を受ける場合、以下3つの要件を満たす必要があります。

収入要件：市町村民税均等割非課税額の1/12+生活保護住宅扶助基準額に満たない
資産要件：預貯金額が100万円以下または市町村民税均等割非課税額の1/12の6倍に満たない
求職等要件：求職活動中または自立困難な場合

フリーランスが受け取れる給付金と補助金の違いは？

給付金と補助金の違いは、支給条件の厳しさにあります。

補助金は事業拡大や再構築を目的に利用でき、用途に合わせて多額の支援を受けられますが、申請には事業計画書をはじめ多くの申請書類が必要です。

対して給付金は支給額は小さいものの、要件を満たせば支給のハードルが低いことが挙げられます。

また支給額や要件、利用できる給付金・補助金は地方自治体によっても異なり、一部自治体でのみ受けられるものもあります。

フリーランスや個人事業主が給付金・補助金を利用する際は、受給要件を満たしているかよく確認した上で利用しましょう。

フリーランスが給付金を受け取るメリットとデメリット

フリーランスが給付金を受けるメリットは以下の通りです。

・返済義務がないものがほとんどである
・個人の資産では困難な設備投資が可能になる

給付金は貸付や融資ではないため、返済の必要がなく資金調達のハードルが下がります。

給付金のなかには予算の半額以上を支給されるものもあるため、個人では難しい資金繰りが可能になることは、給付金を利用する大きなメリットです。

しかし、給付君には以下のデメリットも存在します。

・給付手続きが煩雑なものが多い
・給付には厳しい審査が必要

給付金は事業者の支援や経済の発展を目的としたもののため、現在の経済状況や事業計画は細かく見られます。

また審査も厳しく、必要な書類を作成・提出しても支給を断られる場合もあるため、計画的に利用することが大切です。

フリーランスは給付金の新しい情報を常に収集していこう

フリーランスや個人事業主が受給できる給付金についてご紹介しました。

給付金や補助金にはさまざまな種類があり、目的に応じたものを利用する必要があるため、申請する際は念入りな下調べが欠かせません。

目的に合った給付金を利用できれば、事業拡大における資金繰りの悩みを解消できます。

事業拡大や仕事の再構築を検討している方は、ぜひ自分に合った給付金を活用して、より良いビジネスに繋げてみてください。