ニューーース！

2023.08.17

公開日：2023.08.17

ニューーース！

独立する方必見！個人M&Aの起業への活用が増えている3つの理由。メリットと事例も紹介

中小企業の事業承継問題と共に耳にする機会が増えた「M&A」。
これまでは法人同士で行うものというイメージが強いものでしたが、昨今は個人の買い手によるM&Aが増えています。
「個人でM&Aして、すでに利益の出ている会社の経営者になる」
「管理コストの低い会社をM&Aして、副業としてのキャッシュフローを構築する」

上記のような取り組みを成功させているサラリーマンや個人事業主が増えてきているのです！
そこで今回の記事では、これから独立を考えている方に向けて、個人の買い手として行うM&Aについて紹介します。M&Aするために必要な予算、M&Aのメリット、成功事例を紹介するので、あなたのキャリアにおける選択肢としてM&Aを検討してみてください。

予算は300万円でOK！M&Aで経営者になるための環境が整っている

はじめに、なぜ個人の買い手によるM&Aが増えているのか確認していきましょう。ポイントになるのは次の3つの観点です。
●M&Aプラットフォームの成長
●法人買い手のターゲットと個人買い手のターゲットの違い
●副業として取得できるM&A案件の存在

それぞれについて以下にて解説していきます。

小規模案件を探すためのM&Aプラットフォームの成長

個人の買い手によるM&Aが増えた背景には、M&Aプラットフォームの存在があります。M&Aプラットフォームとは、売り手と買い手をインターネット上でマッチングさせる仕組みです。

次のようにさまざまなプラットフォームがあり、個人であっても自らの力でM&A案件を探せる環境が整っています。
●BATONZ
●TRANBI
●スピードM&A
●M&Aサクシード
●M&A Cloud

国内最大級のM&Aプラットフォームである「BATONZ」には、2023年5月
31日時点で買い手として20万3501件の登録があり、そのうちの68％が個人
もしくは個人事業主です（※1）。
また、売り手としては2023年5月31日時点で1万3706件の登録があります。

その上で、BATONZではこれまでに4128件のM&Aが成約しています。
下のグラフの通り、2022年以降の成約数は驚異的であり、年間に1500件以上のM&Aがプラットフォーム上で成約しているのです。

このようなM&Aプラットフォームの成長により、個人であっても会社を取得して経営者になることのできる環境が整ってきています。
また、BATONZに登録されている1万3706件の売り手のうち、42％は譲渡希望金額が「応相談」もしくは「300万円未満」です。

そのため、300万円以内の予算で個人としてM&Aを成功させて、すでに売上高と利益のあるビジネスの経営者になることは十分に可能となっています。
出典　※1 BATONZ「数字で見るバトンズ」

法人買い手のターゲットと個人買い手のターゲットの違い

また、法人買い手と個人の買い手ではM&Aのターゲットが異なるという
点も、個人の買い手によるM&Aの増加を後押ししています。

具体的には、多くの法人買い手が売上高3億円以上の会社および事業をM&Aのターゲットとしています。その理由は、買い手となる法人の会社規模に関連しています。例えば、売上高100億円の法人が、売上高1億円の会社をM&Aしても事業全体におけるインパクトが小さいのです。そのため法人の買い手はより大きなディールを目指します。

一方で、多くの個人買い手は売上高3億円以下の会社および事業をM&Aのターゲットとします。特に、M&Aを利用して経営者になろうとするサラリーマンの買い手であれば、売上高1,000万円程度の会社を取得するだけでも大きなメリットを得られる可能性があるのです。

このように法人買い手との競争が少ない中で、M&A案件の検討および交渉ができることから、個人の買い手によるM&Aが活発になっています。

副業として取得できるM&A案件の存在

M&A案件には取得後に副業として活用できるものも数多く存在しています。
例えば、次のような事業は取得後に副業として運営しやすくなります。
●WEBサイトの運営
●学習塾
●飲食店
●宿泊業
●不動産賃貸業

WEBサイト運営は、日中以外の時間帯で管理運営ができるため、本業を持つサラリーマンであっても副業に活用できます。また、学習塾、飲食店、宿泊業、不動産賃貸業は、店舗責任者や不動産管理会社に日常業務を任せられるため副業に向くのです。

このように副業として会社もしくは事業をM&Aして、ビジネスを拡大できた時点で本業を離れるという選択ができる環境が整っています。低いリスクで
独立を目指せる点も個人の買い手によるM&Aの増加を促しているのです。

個人でM&Aを活用するメリット

ここまでの内容で個人の買い手によるM&Aが増えている背景がイメージ
できたでしょうか？
M&Aプラットフォームが発達し、副業としての取得も含めて個人の買い手が自らの状況に合った形でM&A案件を探せるようになった点は、日本の事業承継問題の解決につながる大きな変化です。
こうした環境の変化から個人によるM&Aが増えていますが、個人の買い手は実際にどういったメリットを求めてM&Aを行うのでしょうか。
以下では、3つのメリットを解説します。

時間を買う

「M&Aは時間を買うもの」という言葉を耳にしたことがあるかもしれませんが、これは法人の買い手であっても個人の買い手であっても同じです。

起業してゼロからビジネスを構築するのに対して、M&Aは、売上高、利益、組織、顧客基盤などをすでに保有している会社および事業を取得するため、ビジネスを拡大する時間の一部を節約できます。

個人が起業してビジネスを軌道に乗せるのは決して簡単ではありません。
そのため昨今は多くの個人が起業の一つの選択肢としてM&Aを検討しています。

シナジーを創出

また、シナジーの創出もM&Aのメリットとして挙げられます。シナジーとは、複数の人やものが互いに作用して生まれる相乗効果です。個人M&Aにおけるシナジーには次のようなものがあります。
●営業経験の豊富な個人買い手が、新規営業を苦手とする会社を取得して営業を強化
●WEBマーケターが、WEBメディアを取得して運用を改善
●経営管理に知見のある個人買い手が、取得会社の経営管理に携わり、
前オーナーは代表者として営業に注力

個人M&Aの対象となる小規模な会社および事業には、買い手の個人としてのスキルを用いてビジネスを拡大させやすいものが含まれています。

このように既存の事業と個人の買い手が出会うことで生まれるシナジーもM&Aの大きなメリットです。

仲間ができる

多くのM&Aでは、会社や事業を譲り受ける際に組織も一緒に譲り受けます。例えば、現在のオーナー社長をそのまま経営者として残すこともできますし、組織の中に経営の一部を任せられる事業責任者がいる場合もあるのです。

このようにM&Aにおいては、個人の買い手がゼロから構築せずともすでに
一定の組織がある状態でビジネスを取得できます。

そのため既存の組織の知見やノウハウも活用しながら、新しい経営者としてビジネスの拡大を目指せるのです。これまで経営経験のない個人買い手であっても、すでに仲間のいる状態で経営を着手できるためリスクが低くなるでしょう。

成功事例の紹介

ここまで紹介した通り、個人の買い手としてM&Aを行うことでゼロからの
起業にはないメリットを得られる場合があります。そのため、昨今は個人M&Aを検討する人が増えているのです。

30代でM&Aを行って副業としてのキャッシュフローを構築するケース。
50代でM&Aを行って、これまでのビジネス経験を活かして経営者として事業拡大を目指すケース。さまざまな年代の買い手が、自らのキャリアをより良いものにするためにM&Aを行っています。

以下では、弊社が支援させていただいた個人の買い手のM&A事例を
紹介します。

WEBマーケターがメディア運営事業をM&Aした例

2022年6月、弊社で支援していた個人事業主のFさん（30代）が個人の買い手としてM&Aを成約させました。Fさんは自動車メーカーやフィンテック企業で勤務した後に、WEBマーケターとして独立した経歴の人物です。

WEBマーケターとして活躍するかたわら、普通のサラリーマンがM&Aで会社を取得して経営者になる例を知り、「M&Aで自らの事業を拡大していくのも良いな」と考えたのがM&Aに臨むきっかけでした。

はじめにつまずいた案件探し｜M&Aノウハウが体系化されていない現状を知る

このようにしてFさんは独力でM&Aに着手しますが、案件探しの段階で早速のつまずきがありました。具体的には、M&Aプラットフォームの案件を閲覧していても良い案件を見つけることができませんでした。

当初は業種やエリアをしぼらずに、目についたM&A案件を片っ端から閲覧している状態だったといいます。しかし、これでは良い案件は見つからなくて当然です。なぜならば、案件の良し悪しを判断するための基準となるM&A戦略がないためです。

Fさんの具体的な状況を把握し、弊社は次のアドバイスをさせていただきました。
●案件ありきではなく戦略ありきで案件探しができるようにM&A戦略を練る
●興味のある案件は原則として実名交渉を行い、追加情報を取得する

※実名交渉：M&Aプラットフォームにおいて、秘密保持契約を締結した上で自らの実名および追加情報を売り手に伝えて行う本格的な交渉

M&Aに関する知識はインターネット上にも数多く存在しますが、それらを
独力で体系化するのは簡単ではありません。そのためFさんも案件探しで
つまずいてしまったのです。

※実名交渉：M&Aプラットフォームにおいて、秘密保持契約を締結した上で自らの実名および追加情報を売り手に伝えて行う本格的な交渉

WEB関連事業にしぼって案件探しを再開！交渉から1ヶ月で成約

弊社のアドバイスを受けて、Fさんは次の戦略に沿って案件探しを
再開しました。
●自ら熱意をもって経営できるという観点から業種はWEB関連事業のみ
●取得後の管理の容易性からエリアは東京のみ

そして、戦略に合致する案件は積極的に実名交渉を行い、詳細情報を取得していきます。その結果、複数社との交渉が進展し、戦略を基準として案件の良し悪しが見抜けるようになったとのことです。

最終的には、WEBメディア運営事業を交渉から1ヶ月で成約させています。
交渉では、当初の希望譲渡価格を半額以下にする価格交渉にも成功し、M&Aの後も売り手の社長さんにフォローアップしてもらう契約の締結にも成功しました。そして、WEBマーケターの知見を活かして事業を改善し、年間の利益を取得前の2倍にすることにも成功しています。

このように個人の買い手であっても、ノウハウを専門家から習得することでM&Aを成功させられるのです。これまでM&Aを選択肢としていなかった方も、独立や起業の際にぜひともM&Aを検討してみてください。Fさんのように、自らの知見を活かして事業を一気に成長させられるようなM&Aを実現できるかもしれません。