フリーランスでも再就職手当ってもらえるの？知っているだけでお得です！

「今の仕事を辞めてフリーランスになりたい…」

「フリーランスを辞めて新しい仕事をしたい…」

その場合、再就職手当は受け取れるのか？詳しく解説していきます。

再就職手当ってなに？

再就職手当は、前提として失業保険を受給している方しか受け取れません。
その失業期間中に、再就職が決まった場合に受け取ることができる手当です。ただ、所定の給付日数の3分の1以上を残した場合に適用されます。

失業保険との違い

失業保険は、サラリーマンなどの会社に属して働いている方が会社を退職する際に、一定の条件をクリアした場合に失業保険から受け取れる手当です。
失業保険を満額もらって、そのあとに就職しようとする失業者を防ぐために、再就職手当があります。

つまり、早く就職すればするほど高い給付を受けられる制度が再就職手当なのです。失業者がいち早く安定した生活を取り戻すためのインセンティブを喚起するための制度です。

再就職手当の受給条件は？

再就職手当の受給条件はこちらになります。

１、就職日前日までの失業認定を受けた後、基本手当の支給残日数が、所定の給付日数の3分の1以上あること。※所得の給付日数とは、受給資格決定時にもらえる日数のこと

２、7日間の待機満了後の就職であること

３、1年以上の勤務が確実であると認められること。契約期間が1年以下の場合でも、更新見込があれば支給の対象となります

４、離職前の事業主に再び雇用されたものではないこと。

５、就職日前3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。

６、原則として、雇用保険の被保険者になっていること。

７、受給資格決定（求職申し込み）前から採用が内定していた会社ではないこと。

８、給付制限がある方は、求職申し込みをしてから、待機期間満了後１ヵ月の期間内は、ハローワークまなど職業紹介によって就職したものであること。

となります。

これらの条件を全て満たさなければ、再就職手当の支給対象とはなりません。雇用保険の受給中の人が、再就職手当をもらうためには、上記の内容をしっかり把握して、確実に受け取れるようにしましょう。

再就職手当の金額はどれくらい？

再就職手当の金額は、以下の式で求めることができます。

『再就職手当額＝支給残日数×給付率×基本手当日額』

給付率は、支給残日数3分の2以上の人は70%。支給残日数3分の1以上の人は60%となります。ただ、注意していただき点が1あり、再就職手当額には上限があるということです。退職時の年齢が60歳未満の場合、日額上限6,070円。退職時の年齢が60歳以上65歳未満の場合、日額上限4,914円となります。

どのくらいの金額かは、「離職前の6ヶ月間の月額平均給与」と「所定給付日数」によって変わってきます。例えば、自己都合による退職で、離職前の6ヶ月間の月額平均給与が20万円だったとします。

例）離職前の6ヶ月間の月額平均給与：20万円

再就職手当による日額：4,888円

給付日数90日の場合：30万7944円

給付日数120日の場合：41万952円

給付日数150日の場合：51万3240円

となります。

詳しくはこちらからご確認いただけます。

▼雇用保険の給付額について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/000602232.pdf

再就職手当を受け取る手順

１、ハローワークへ『採用証明書』を提出しにいきます。再就職が決まったら、採用証明書を提出します。この用紙は、受給手続き時に渡される“受給者のしおり”に同封されています。見つからない場合は、ハローワークのサイトからダウンロードできます。

２、再就職手当申請書をもらう。ハローワークに1の採用証明書を提出すると、再就職手当申請書が渡されます。ここでは、『雇用保険受給資格証』と『失業認定報告書』が必要になります。再就職手当の申請は再就職後、1ヶ月以内ですので注意してください。

３、再就職手当支給申請書を転職先に提出して証明を受ける。転職先と前職場に繋がりがないことを確認する書類にも記載が必要です。

４、『雇用保険受給資格証』と『再就職手当支給申請書』をハローワークに提出or郵送します。転職先での勤務実績を確認できる書類やタイムカードの写しなども必要となりますので、忘れないようにしましょう。

再就職手当を使うことで自分の生活を守ろう

再就職手当をキチンと受給することができれば、あなたの生活はラクになります。

就職先をどこにするか、どんなことをしていくか、自分を見つめる時間も作れます。正しい知識で効率良く受給できるようになりましょう。

フリーランスでは、今回お伝えした再就職手当のことはもちろん、多くの分からないことが出てくると思います。税金関係のことや、書類関係のことなどあなたがまだ知らないだけで、生活していくために幅広い知識が求められます。