【読んだら後悔します】フリーランスが最強?副業や兼業は本業のバランスを崩しかねません!
フリーランスになれば、自分の得意な分野でスキルを生かして収入を得られます。
しかし、1つの業界だけに絞って仕事を受注していては、安定した生活を続けられるとは限りません。そこで、副業を営むフリーランスが増えています。フリーランスの副業事情はどうなっているのでしょうか?
フリーランスの副業の実態について解説しましょう。
フリーランスの経営事情
フリーランスとして独立開業した場合、最初から黒字経営で安定した収入を得ることは容易ではありません。
初期投資の費用を回収し、経営を軌道に乗せるためには、相当の期間を要するでしょう。
開業当初は、貯金を切り崩して食いつなぐというのがフリーランスの実態です。そして、本業に専念するうちに、思ったより売り上げが伸びず、予想していた収入になかなか届かないことが判明することもあります。こうした場合、本業を諦めたり転職したりするのではなく、兼業しながら食いつなぐという方法を採るフリーランスが少なくありません。
また、本業が軌道に乗って収入的には副業の必要性が無くても、副業に携わるフリーランスもいます。将来的に本業が上手くいかなくなった場合に備えたり、スキルアップのためにわざと副業をしたりするフリーランスも散見されるのです。
副業の種類は様々で、本業の時間外に全く異業種のアルバイトをするフリーランスもいれば、本業を生かして同じ分野の仕事をこなす人もいます。本業を生かす事例として、システムエンジニアのフリーランスが、空き時間に電話応対のヘルプデスクの副業を選ぶことがあります。 ITスキルを備えたシステムエンジニアは、システムの運営やパソコン等の電子製品の操作に詳しく、企業の製品やサービスを利用するユーザーからの問い合わせに答えられるからです。
このように、本業のスキルを生かせる副業を営むフリーランスは、システムエンジニア以外でも珍しくありません。副業にのめり込み過ぎると本業がおろそかになるというデメリットはあるものの、副業により収入を安定させ、本業継続が可能になるというフリーランスが多いのです。
フリーランスが副業しても、労働基準法の適用により本業の収入を減らされることはない
企業に勤める勤労者の場合、副業が許されたとしても、労働基準法により労働時間の上限が定められていることから、副業を休日にこなすことは原則として認められていません。副業をやるには、その分だけ本業を休み、休んだ時間分の給与を減らされるのです。
例えば、週5日本業で働いていた勤労者が週1日だけ副業しようとした場合、休みの土日を副業に充てることはできず、平日の5日のうち1日本業を休んで副業に充てなければなりません。土日の休日に副業の時間を充てると、本業と併せて規定の労働時間をオーバーしてしまうからです。
しかも、週5日のうち1日分の給与を本業の収入から減らされることになり、単純計算で本業の収入は5分の4に減額されます。 そこで、副業が充実してきた勤労者の中には、本業を辞めてフリーランスに転じるケースもあります。実務経験を積むと時給が上がり、3000円から3500円程度の高額に達する事例も少なくないのです。
フリーランスの場合は、雇用関係を結ぶ勤労者とは異なり、こうした労働基準法上の問題は生じません。したがって、本業の労働時間を気にすることなく、副業にも専念できます。本業の人脈を利用して副業を見つけられることもあるでしょう。副業に取り組むことにより、新たなスキルを得たり、アイデアを膨らませたりすることも可能です。
フリーランスが副業を始めるために必要な手続きや副業を探す方法
・フリーランスが副業をするうえで必要な手続き
フリーランスが副業を開始するうえで、特に必要な行政手続きはありません。
確定申告のため、開業の際に税務署へ開業届けを提出することになっていますが、開業後に副業として他の事業に携わることになっても、改めて開業届けの追加手続きを行う必要はないのです。確定申告の際に、副業の収入を記載すれば十分です。
本業と副業の収入が合算され、適正な税額が算出されれば、税務署から苦言を呈されることはありません。副業だけで一定額を超える収入を得ると、税金が課されて年末調整で還付されますが、年末調整を受けず、確定申告でまとめて精算することもできます。
・副業を探す方法
フリーランスが副業を探す方法は様々で、知人や本業の取引先から紹介してもらうこともあるものの、大半のフリーランスはエージェントやプラットホームなど公募案件に応募して副業に就いています。
ネット上で募集する副業案件は多く、フリーランスは応募先に困ることがありません。ただし、副業を見つけたら、時間制限を設けるなど自己管理が欠かせません。フリーランスは上司や監督者がいないので、流れに任せて副業に勤しんでいると、本業とのバランスが取れなくなり、本業を支えるという本来の目的を見失いがちだからです。
副業の収入についても、現金払いの場合はきちんと記録をつけることを忘れてはいけません。うっかり申告漏れすると、追徴課税の処分を受けるでしょう。
本業と副業のバランスを考えましょう!
副業は、収入が不安定なフリーランスにとって強い味方です。
本業のスキルを生かせる副業を見つけられたら、スキルアップにもつながり、一石二鳥となるかもしれません。ただし、副業に価値を見いだしすぎて本業をおろそかにしてしまうと、本業継続という本来の目的を見失ってしまうでしょう。常に本業とのバランスを取り、副業に力を入れすぎないよう心がけることが大切です。
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