社会保険や税金は大丈夫？副業や兼業をする際の注意点をしっかりとマスターしよう！

収入を増やす手段として副業を検討する人は少なくありませんが、勤務先に知られるのではないか、加入している保険や税金はどうなるかなど、気になることも多いものです。

こちらの記事では、副業をした場合の社会保険や税金の取り扱いと、勤務先に知られたくない場合に準備すべきことや気を付けるべき点などについて見ていきます。

副業をするときの雇用保険の取り扱い

副業をする場合に注意しておきたいのが、税金関係や社会保険関係です。

兼業で個人事業主として独立する場合には、労働者として働くわけではないので労災保険や雇用保険に加入する必要はありませんし、元々務めている会社にもバレる可能性は低いです。

では、会社等に労働者として雇われる形の副業をする場合にはどうなるかというと、労災保険はそれぞれの賃金に応じて各雇用主の会社が手続きを行い、保険料を支払います。労災に遭った場合には、その時に従事していた会社の方で労災保険のみが給付されます。

一方、雇用保険は週の所定労働時間が20時間以上、通算31日以上雇い入れの予定がある場合には加入対象となりますが、複数の会社に勤務している場合には給料が高額な会社で加入します。
兼業をしていても一か所でしか雇用保険に加入できませんし、保険料の算定対象となる賃金は合算せず、加入する会社から支給される額のみです。
もちろん、給付を受ける場合にも一社の賃金のみが基準となります。なお、副業として勤務する会社が雇用保険の手続きを行った場合、本業の会社に通知が行く可能性があります。副業として勤務する会社に前もって相談しておくか、副業先の会社の勤務時間を週20時間より少なく設定して、雇用保険の対象外になるように調整しておくとよいでしょう。

副業がバレる可能性

本業の会社に副業をしていることがバレる可能性としては、いくつか考えられます。
最も多いのが、収入が増えたことで住民税が増えてしまい、住民税決定通知書が会社に届いたときにバレるケースです。

このケースは会社勤務でもフリーランスでも該当するため、特に注意が必要です。

通知書には住民税の計算根拠となる前年度の所得額が記載されていますし、極端に税額が上がっていれば不審に思われるのも無理はありません。

住民税は前年度の所得から算出して5～6月頃に通知が届きます。本業の会社に知られたくない場合には、前年度の内に対策をとっておきましょう。

それから、可能性としては低いものの注意しておきたいのが社会保険料です。

社会保険は、週に30時間以上勤務している場合に加入しなければなりませんので、時短で副業をしているときにはほとんど問題にはなりません。しかし、本業・副業共に社会保険に加入する条件を満たしている場合には、それぞれの会社で手続きを行い、会社ごとに給与額に応じた保険料を負担することになります。
手続や納付自体はそれぞれの会社で行うので問題はありませんが、年末調整の時に副業の会社で納めた社会保険料まで申告すると、副業をしていたことがバレてしまいます。面倒ではありますが、本業の収入に関する部分だけで年末調整を行い、副業については自分で確定申告をするようにしましょう。

副業がバレないようにするには

副業をしていることを知られないようにするにはどのような方法があるでしょうか。

雇用保険や社会保険に関しては、勤務時間を減らして加入の対象から外れるというのが最も無難な方法です。
また、これらは会社で雇用される場合に限られますので、個人事業主やフリーランスとして収入を得る方法を選ぶのも良いでしょう。

副業先とも相談して、社員としてではなくクライアントから仕事を請け負う形にすれば、同じような業務内容でもフリーランスとして事業所得扱いで申告することが可能です。

住民税に関しては、確定申告の際に副業の収入分に関しては自分で直接納付する方法を選ぶと、本業の会社にバレる可能性はほとんどありません。確定申告書の住民税の欄を見ると、収入を合算して納付するか、会社の給与以外の収入を自分で納付するかが選べるようになっていますので、忘れずにチェックを入れておきましょう。

自治体では会社が本人に代わって納付する特別徴収を推奨していることが多いですが、これは義務ではありませんので、普通徴収を選ぶことでペナルティが発生する心配もありません。 自分で納付を選ぶと、住民税の納付時期になると会社の給与に関しては会社に、副業に関しては自分の住所宛に通知が届きます。
もちろん、収入や納税額も会社の給与に関するものだけになりますので、住民税から副業をしていることがバレる可能性はほとんどなくなります。