年金手帳は会社に預けるべき？2022年の廃止後の正しい扱いと再発行の手順

「入社のときに年金手帳を会社へ預けてください」と言われた。あるいは、前の会社に預けたまま返ってきていない。そんなときにどうすればいいのかを、先に結論からまとめます。

結論として、年金手帳を会社に預けておく必要は原則としてありません。さらに前提として、年金手帳そのものが2022年（令和4年）4月に廃止され、新規の発行は終了しています。

よくある疑問	答え
会社に預ける必要はある？	原則ない。入社手続きで必要なのは基礎年金番号かマイナンバーで、手帳そのものを預ける決まりはない
会社から求められたら？	番号を確認するために一時的に預かることはある。確認が済んだら返却してもらい、自分で保管する
いま手元に手帳がない	2022年4月以降、年金手帳は再発行されない。かわりに基礎年金番号通知書の再交付を申請する
持っている手帳は無効になった？	無効ではない。すでに交付された手帳は、基礎年金番号を確認する書類として引き続き使える。返納も不要
番号だけ知りたい	ねんきん定期便、ねんきんネット、基礎年金番号通知書などからも確認できる

年金手帳は2022年4月に廃止された

年金手帳は、公的年金に加入していることを示す書類として長く使われてきましたが、2022年（令和4年）4月1日に廃止されました。以後に新しく年金制度へ加入した人には、年金手帳ではなく「基礎年金番号通知書」が交付されます。

	2022年3月まで	2022年4月以降
交付されるもの	年金手帳	基礎年金番号通知書
新規発行	あり	なし
すでに持っている手帳	—	そのまま使える（返納は不要）
なくしたとき	年金手帳の再交付	基礎年金番号通知書の再交付

手帳にも通知書にも記載されているのが基礎年金番号です。4桁と6桁を組み合わせた合計10桁の番号で、これが一人ひとりの年金記録を結びつける鍵になっています。手続きで実際に使われるのは、手帳という「モノ」ではなく、この番号のほうです。

会社に預ける必要があるのか

入社したときに会社が行うのは、厚生年金保険の加入手続きです。この手続きで会社が必要とするのは基礎年金番号、またはマイナンバーであって、手帳そのものではありません。

日本年金機構にマイナンバーが収録されていれば、基礎年金番号の届け出を省略できる場合もあります。つまり「預ける」のではなく「番号を伝える」だけで足りることが多い、というのが実務の感覚です。

それでも会社から現物を求められることはあります。番号を正確に確認したい、といった理由です。その場合でも預けっぱなしにせず、いつ返してもらえるかを最初に確認しておくことをおすすめします。転職や年金の相談で必要になるのは自分自身だからです。

会社が預かる書類・預からない書類

「年金手帳を預ける」という話がなくならないのは、入社のときに会社が預かる書類と混同されているからです。実際に会社が持ち続けることが多い書類は、年金関係ではなく雇用保険関係のほうです。

書類	ふだん持っているのは	補足
年金手帳／基礎年金番号通知書	本人	会社が必要とするのは記載されている基礎年金番号。現物を預ける決まりはない
雇用保険被保険者証	会社が保管していることが多い	紛失を防ぐために会社が預かる慣行がある。退職のときに本人へ返される
健康保険証（資格確認の書類）	本人	会社を通じて交付される。退職時に返却する。マイナンバーカードとの一体化が進んでいるため、最新の扱いは加入先の健康保険組合や協会けんぽで確認する
マイナンバーカード	本人	番号を伝えることはあっても、カードそのものを預ける必要はない

退職のときに「年金手帳が返ってこない」と感じる人の多くは、実際には雇用保険被保険者証と取り違えているか、そもそも会社に渡していないかのどちらかです。まずは自宅を探してみて、それでも見つからないときに会社へ確認するとスムーズです。

入社・転職のときに会社へ伝えること

手続きの中身が分かっていると、何を渡して何を渡さないかの判断がつきます。入社時に会社が行う社会保険の手続きで求められるのは、次のような情報です。

場面	会社が必要とするもの
厚生年金への加入	基礎年金番号またはマイナンバー
健康保険への加入	扶養家族がいる場合はその情報も含む
雇用保険への加入	前職がある場合は雇用保険被保険者番号
所得税の手続き	前職の源泉徴収票（同じ年に転職した場合）

いずれも「番号や情報」を伝えるための手続きであって、書類を会社に置いておくためのものではありません。提出を求められたら、コピーで足りるかどうかを確認してみるのも一つの方法です。

手元にある年金手帳はどう扱えばいいか

廃止されたと聞くと捨ててよさそうに思えますが、処分しないでください。基礎年金番号を確認できる数少ない書類のひとつだからです。

やること	理由
捨てずに保管する	基礎年金番号を確認できる書類として引き続き有効
置き場所を決めておく	普段は使わないため、必要になったときに見つからないことが多い
家族の分と混ぜない	本人以外が使う場面はなく、紛失の原因になる
番号を別に控えておく	手帳が見つからなくても、番号さえ分かれば多くの手続きが進む

基礎年金番号はどこで確認できるか

手帳が見つからなくても、基礎年金番号さえ分かれば進められる手続きは少なくありません。番号が載っている書類は手帳だけではないので、慌てて再交付を申請する前に手元を確認してみてください。

確認できるもの	備考
年金手帳	2022年3月までに交付されたもの
基礎年金番号通知書	2022年4月以降に交付されるもの
ねんきん定期便	毎年、誕生月に届く
ねんきんネット	登録すれば納付記録も含めていつでも確認できる
国民年金保険料の納付書・領収書	直前が国民年金だった場合
前の勤務先への問い合わせ	直前が厚生年金だった場合、記録が残っていることがある

紛失したとき・会社から返ってこないときの手続き

状況によってやることが変わります。次の表で自分がどれに当てはまるかを確認してください。

状況	やること	窓口
手帳をなくした	基礎年金番号通知書の再交付を申請する	年金事務所（会社員は勤務先を通す方法もある）
番号だけ知りたい	ねんきん定期便やねんきんネットで確認する	日本年金機構
退職した会社が返してくれない	まず会社へ返却を依頼する。応じない場合は年金事務所へ相談する	勤務先／年金事務所
急いでいる	本人が年金事務所の窓口へ行く。本人確認書類を持参する	年金事務所

申請の様式・提出先・必要書類は変わることがあります。手続きの前に日本年金機構の公式サイトで最新の情報を確認してください。

年金を受け取るときに関係してくること

年金手帳や通知書そのものより大切なのは、保険料を納めた記録です。受け取れるかどうかは、この記録で決まります。

年金の種類	主な要件
老齢年金	保険料を納付または免除された期間の合計が10年以上あること。原則として65歳から受け取れる
障害年金	初診日の前々月までの公的年金の加入期間のうち、保険料の納付済期間と免除期間の合計が3分の2以上あること。このほかに直近1年間の未納がなければよいとする特例もある

障害年金の特例は適用期限が定められており、これまで延長が繰り返されています。自分が対象になるかは日本年金機構の公式サイトか年金事務所で確認してください。納付の記録はねんきんネットからいつでも確認できます。