【学んで丸儲け】フリーランスが活用できる給付金制度を分かりやすくまとめて解説！

朗報です、フリーランスに給付金制度です！

収入を支えてくれる制度を活用して、安定した収入を手に入れるための方法を徹底解説します。

フリーランスを優遇した給付金について知ろう

フリーランス向けの給付金、あなたはもう活用していますか？

知っているか、知らないかだけで、収入に雲泥の差が生まれます。知らずに損しないためにも、給付金について知っておきましょう。

給付金制度ってなに？

給付金制度とは、一定の条件や状況に当てはまる場合に、金銭支給を受けられる制度のことです。

コロナウイルスによって、収入が低下した人などフリーランスにも受けれる給付金制度が増えています。ただ、健康保険や雇用保険に加入していないと受けられないものもあります。

また、種類によっては助成金や手当金という名称の制度もあります。種類については後に詳しく解説します。

コロナ禍でフリーランスも厳しくなってる

コロナウイルスによって、オンライン化が加速した中、稼げる人と稼げない人が二極化してきています。

スキルが高い人が重宝され、スキルの低いフリーランスは淘汰されてきています。オンライン化が加速し、技術が発達し求められるスキルも高くなっている背景があります。

他にも、企業からリストラされたり、減給されたことにより、仕方なくフリーランスになる方も増えています。
自分で稼いでいるフリーランスとして仕事を請け負い、生計を立てている人は去年の同じ時期と比べ約2倍にもなっています。

配達員などのノースキルでもできる業種が増えたこともフリーランス増加に繋がっています。

収入が低いフリーランスや、収入が安定しないフリーランスからは、セーフティーネットを求める声が数多く上がっています。

そのため、政府が打ち出した施策が給付金制度なのです。

フリーランスが活用するべき給付金制度

フリーランスが活用すべき給付金制度は、「月次支援金・協力支援金・小規模事業者持続化補助金・住居確保給付金」などがあります。

順番に詳しく解説していきます。

月次支援金

月次支援金とは、2021年の4月以降に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、不要不急の外出・移動の自粛、飲食店の休業・時間短縮営業又などの理由により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対する支援金です。

緊急事態措置を実施すべき期間又はまん延防止等重点措置を実施すべき期間として公示された期間を含む、2021年の各月における影響を緩和して事業の継続及び立て直しのための取組を支援するという目的です。
事業全般に広く使える月次支援金を迅速かつ公正に給付されます。

以下の2つを満たせば、業種や知識を問わず給付の対象となります。

フリーランスに該当しそうな箇所は“”で示しています。

①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、“外出自粛等の影響”や飲食店の休業又は時短営業の影響を受けていること

②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、措置の影響を受けて月間売上が“2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少”していること。

フリーランスを含む個人事業主は、上記に加え以下の要件に加えていずれの要件も満たす必要があります。

１：2019年以前から事業を行っており国内に住所を有する者であって、基準年及び対象月において、個人事業収入（売上）を得ており、今後も事業の継続及び立て直しのための取組を実施する意思があること。
２：対象措置実施期間を含む2021年の各月のうち申請の対象としようとする2021年の月は、該当月の月間の個人事業収入（以下「月間個人事業収入」という。）がその月の対象措置影響により、基準月の月間個人事業収入と比べて50％以上減少した対象月であること。
(※引用元：中小企業庁緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金事務事業)

月次支援金の申請はコチラ：

https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html

協力支援金

■対象

フリーランスや個人事業主として「飲食店を営んでいる人」です。

営業時間短縮要請等に伴う、協力金等を支出する都道府県にて対象となります。

■内容
営業時間短縮要請等の内容（対象店舗数、協力金の単価及び要請期間）に応じて、算定した額を交付
■対象となる要請
都道府県対策本部長が行う営業時間短縮要請等であって、特措法担当大臣との協議を経たもの
■上限額
①緊急事態を実施すべき区域等
20時までの営業時間短縮要請（酒類提供時間は19時まで）
を実施する場合、1日6万円（月額換算最大180万円）
②それ以外の区域
1日4万円（月額換算最大120万円）
(※引用元：自民党ホームページ)

各都道府県の協力支援金はコチラ：

https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/kyugyo/index.html

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するための一部費用を支援するための補助金制度です。

2021年9月時点では、「一般型・低感染リスク型ビジネス枠」の2種類があります。

一般型：
小規模事業者が経営計画を作成し､その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援する型となります。対象者は、常時勤めているする従業員が20人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人）以下の法人・個人事業主の方。上限額は50万円（単独申請）と500万円（※共同申請（複数の事業者が連携して取り組む共同事業））。
一般型の応募詳細はコチラ：
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
低感染リスク型ビジネス枠：
⼩規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、コロナを見据えた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組。対象者は、常時使用する従業員が20人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人）以下の法人・個人事業主の方。感染防⽌対策へのの取組に関する投資を⽀援する型となります。補助上限は100万円、補助率は3/4。※補助対象経費のうち1/4を上限とし感染防⽌対策を⽀援
低感染リスク型ビジネス枠の応募詳細はコチラ：
https://www.jizokuka-post-corona.jp/assets/images/top-mainimg2.png
(参考引用元：経済産業省・自民党)