【起業したい人必見】この3つを知って成功しよう

起業は非常にハードルが高いことのように思われがちですが、大きなメリットがあるのもまた事実です。

起業することでできることが増えたり、会計面でさまざまなメリットが生まれたり。

より自分の仕事を大きくしたいと考えたとき、起業によるメリットは大きな支えとしての役割を担ってくれるでしょう。

そこで本日は、起業によるメリットや起業に際して知っておきたいことについて解説します。

起業することは誰にでもできる

起業には特別な資格や経験は必要ありません。

自分の会社を持つことを志し、どんな事業を行うのかが定まれば誰でも起業できます。

また起業するまでは副業や個人事業主として仕事をしてきたという方もいるかもしれませんが、個人事業主が起業し法人化することで、さまざまな恩恵を受けられます。

そのためまずは個人事業主としてある程度生計を立てられるようになったら起業して法人化するというステップを踏む方も少なくありません。

しかし、個人事業主としてある程度仕事が安定すれば「起業のメリットがわからない」「起業のタイミングがわからない」と頭を悩ませてしまうでしょう。

大事なのは事業計画であり売り上げ

もちろん個人事業主としての売上など一定の実績がなくとも、起業は実現します。

例えば飲食業など、まず設備投資をしなければ事業が実現しない場合は、個人事業主として生計を立てる前に起業することになるでしょう。

このように、起業には過去の実績や売上は関係なく、何より「事業計画」に重きが置かれます。

「事業計画」とはその名の通り会社を立ち上げ売上を出すのに際して、どのような事業を行うのかをまとめた書類です。

これは法人登記や融資を受ける際はもちろん、エンジェル投資家やBtoB事業での顧客へのアピールにおいても大切です。

起業することのメリットは

起業することはハードルが高いように思われがちですが、メリットも多く存在します。

ここでは起業におけるメリットを3つご覧ください。

節税ができる

個人事業主との明確な違いが税金です。

確かに個人事業主の場合は確定申告や納税手続きが非常にシンプルですが、納税額は法人の場合の方が割合が低く、節税において非常に大きな意味を持ちます。

事業の規模が大きくなればなるほど税額は膨らみ、それに伴い節税可能な額も大きくなります。

【起業による税金面のメリット】

・給与を経費として計上し給与所得控除を受けられる
・家族に対して給与を支払うことができる
・家族に配偶者控除・扶養控除が適用される
・退職金（一定額は非課税）を支払うことができる

助成金や資金調達ができる

起業に際して法人登記の必要があります。

この法人登記により個人事業主よりも社会的信用度は高まり、銀行からの融資が降りやすくなるため、さらなる事業拡大を計画している際は、個人事業主から起業して法人化する絶好のタイミングだと言えるでしょう。

また法人化することで申請できる助成金が増えるため、この助成金を活用して事業拡大するのも選択肢の1つです。

【起業してすぐ申請できる助成金】

・創業促進補助金
・小規模事業者持続型補助金

これらの助成金には上限額や複雑な申請書類が必要な場合もあるため、申請の際は税理士をはじめとした専門家と相談しながら活用しましょう。

経費を使うことができる

起業の大きなメリットが経費の活用です。

個人事業主の場合、収益を得るために必要なもののみが経費に相当します。

しかし、起業し法人化した場合、業務にあたるほとんどの行為を対象に経費化できます。このように経費計上できる範囲が一気に広がるため、この点も節税において大きな意味を持つでしょう。

【起業により計上できる経費】

・退職金・役員報酬の支払い
・赤字の繰越（9年まで）
・法人保険への加入・保険料支払い
・日当旅行費・交通費の支払い など

ただ、起業し法人化した場合でも一部経費計上において制限が掛かる部分もあるため「法人であればなんでも経費計上できる」わけではないことは把握しておく必要があります。

税金や会計の知識をつけないと痛い目にあう

以上のように、起業することにはさまざまなメリットがあります。

ただ、これらはすべて税金・会計知識を正しく身につけていることで初めて機能するメリットでもあります。

例えば、ただ起業するだけで自分に給与を支払いその旨を形状しなければ、給与所得控除は受けられません。このように、正しい知識がなければ申請方法を間違えて正しい控除や助成を受けられない場合もあるのです。

そうならないように、新たな形でビジネスを行う際は基礎から勉強し知識を付けること、専門家に相談することから始めましょう。

特に規模の大きいビジネスを行うために起業を考えているのであれば、それを機に税理士や会計士を雇うのも選択肢の1つです。

失敗してもまた就職できるので挑戦を！

税金や事業拡大において、起業は重大な選択肢です。

特に大きなお金を動かす場合は、節税や融資の下りやすさなど、さまざまな面で法人の方が優遇されるでしょう。もちろん失敗知らずでビジネスを続けられる人はいません。

正しい知識を身に付けることは前提として、勇気を持って起業に踏み切りましょう。

最後に、起業によるメリット3つをまとめます。

・給与支払いなどにより節税できる額が増える
・法人化することで受けられる助成金や融資が増える
・業務におけるほとんどを経費として計上できる

起業はあくまでもより事業を円滑に進めるための手段の1つです。

特に個人事業主として1人で事業のすべてを賄っている場合は、個人事業主でいることのメリットと比較しながら起業に踏み切る必要があります。

ビジネスや税金の仕組みを上手く取り入れることで、より計画的に事業を成功させましょう。