起業に必要な費用はいくらなの？知っておきたいお金に関する知識

会社を立ち上げるにはお金が必要です。

起業に際して必要な手続き、設備投資など、ビジネスを始めるための基盤作りにしっかりと時間とコストを掛けることで、堅牢な事業の基盤を築けるでしょう。

そこで考えたいのが、「起業費」としていくら必要なのかです。

事前に起業にいくら必要なのか知っておけば、資金調達や事業開始の目処も立てられます。

今回は、起業に必要な経費・予算について解説します。

起業に必要な経費は？

まず前提として押さえておきたいのが、起業に必要なお金は起業後の確定申告の際に経費として計上できることです。

確かに起業に必要はお金は収益が入る前に支払うことになるため、痛手のように思えるかもしれませんが、後から経費として計上できることを押さえておけば、賢く資金繰りできるでしょう。

以上を踏まえ、まずは起業に必要な経費をまとめます。

・資本金（株式会社の場合）
・法人登記・定款認証のための費用
・事務所・オフィスの確保
・事業に必要な設備・備品費
・従業員の人件費

起業に必要な経費は多岐に渡ります。

また、立ち上げる事業によって別で必要な費用も出てくるでしょう。

そこで、まず事業立ち上げに際して何が必要なのか・どれくらいの資金を用意しておくべきなのかを考えておくことが大切です。

平均の起業の費用

起業にさまざまな資金が掛かることを想定し、起業費の平均額について導き出しましょう。

・資本金：1円から（平均は300万円ほど）
・法人登記：15万円
・定款認証：5万円+収入印紙4万円（電子定款の場合は収入印紙不要）
・オフィス準備費：家賃20万円×3ヵ月分程度（+敷金礼金・仲介手数料）
・設備投資費：50万円（小規模オフィスの場合）
・広告宣伝費：20万円（HP作成・名刺作成など）
・人件費：1人につき20〜30万円程度

事業内容や立ち上げの目的によって、費用は大きく変わります。

例えば自宅などをオフィスとする場合、初期費用として必要なオフィス費は0円に抑えられるでしょう。

また逆に、事業内容によっては高額な設備準備費が必要な場合もあります。

以上を踏まえ、起業に必要な費用は平均として「手続き費用20万円程度」「設備準備費用200〜300万円程度」だと考えられます。

各国での起業の費用はどれくらい？

国内で起業する場合、法人登記や定款認証など、国内で事業を開始するための取り決めに則った費用が必要です。

こうした事業者として承認を得るための手続きは、国によって手続きの手順や費用が異なります。

ここでは国内企業が事業展開において視野に入れることの多い4ヶ国での起業費用についてご覧ください。

韓国

韓国で起業する場合、起業費は2,000万円程度と見積もって準備しておくと良いでしょう。

日本で展開している事業・オフィスを韓国にも展開するのか、それとも韓国でゼロから事業を立ち上げるのかによって、費用は大きく変わります。

オフィスや店舗に掛かる費用は日本よりも抑えられるため、事業のための準備費を大きく抑えられることが魅力です。

ただ、資本金は1億ウォン（日本円にして1,000万円程度）からと定められているため、合わせて準備しておきましょう。

フィリピン

フィリピンで必要な起業費は500万円程度と、国内と比べるとかなり費用を抑えられます。

フィリピンは日本よりも物価が安く、日本と同じ生活水準で暮らしたとしても1/3程度に抑えられます。

そこで、フィリピンにオフィスを構え事業を展開したとしても、500万円から1,000万円程度ですべての準備を賄えると言われています。

さらに、フィリピンではサリサリストア（路上店舗）も盛んです。

サリサリストアを構えて事業を展開する場合、起業費用は10〜20万円程度に抑えられるため、こちらも選択肢の1つだと言えます。

アメリカ

アメリカで起業する場合、費用は事業をスタートする州によって大きく異なります。

ただ、基本的に必要な起業費の要素は以下の通りです。

・登録手数料：8,000円〜1万円程度
・年次報告書作成手数料：3万円程度
・設備準備費：500〜2,000万円程度

アメリカで起業する場合の設備準備費に大きな差があるのは、家賃や物価が州によって大きく異なることが理由です。

中でもニューヨーク州は家賃の高さでは世界第3位と非常に高く（東京は世界第5位）、大都市圏で事業を始める場合はオフィスの準備費を多く確保しておく必要があります。

シンガポール

シンガポールでの起業費はおよそ100万円程度と、かなり費用を抑えられます。

起業に際して必要な手続き費用は以下の通りです。

・登記費：25,000円程度
・駐在員事務所設立費：12,000円程度

以上の手続き費用は、シンガポールでゼロから起業した場合に必要な手続き料です。

ここにオフィス準備費・設備投資などを含めると、小規模ビジネスであれば100万円程度で済ませられます。

そのため節税対策としてフィリピンに支店を設ける企業も見られましたが、近年では節税目的で海外に経営実態のない支店オフィスを構えることが問題視され、取り締まりも厳しくなりました。

またフィリピンでオフィスを維持し続けるには年間40〜50万円ほど必要なため、本格的にフィリピンで事業を展開する場合におすすめの方法です。

法人設立のそれぞれの費用

国内で起業する場合、立ち上げる会社の形式によっても費用が異なります。

なかでもスタートアップに選ぶ方が多いのが株式会社・合同会社です。

オフィス準備に掛かる費用は共通するため、ここでは手続きに掛かる費用の違いを見ていきましょう。

株式会社

・資本金：1円から
・法人登記費・定款認証：20万円程度

この資本金は1円から設定できますが、一般的には数ヶ月分の事業運用資金があれば好ましいと言われています。

そのため、中規模オフィスであれば300万円程度、個人で立ち上げるのであれば30〜50万円程度が適正額だと言えるでしょう。

合同会社

・資本金：1円から
・定款認証：4万円
・法人登記費：6万円

合同会社を設立する場合、費用は10万円程度と株式会社の設立よりも費用を抑えられます。

そのため、フリーランスや個人事業主が「法人成り」する場合に、合同会社を選択するケースも多く存在します。

起業にはお金が掛かる。資金調達など計画をしておこう

ご紹介した起業に必要な資金はあくまでも一般的な話であって、展開する事業やオフィスの規模によって、必要な資金は変わってきます。

そのため、起業に必要な資金は今一度見直した上で、どれくらいの資金調達が必要なのか押さえて準備しましょう。

最後に、起業費について押さえておきたいことをまとめます。

・起業には手続き・オフィス準備に多大な費用が掛かる
・海外で起業すれば起業費を抑えられる場合がある
・国内で小規模ビジネスを始めるなら合同会社設立もおすすめ

起業に必要な資金は自分で調達するだけでなく、融資を受けたり補助金を活用するのも選択肢の1つです。

制度の仕組みを上手く活用して、よりスムーズな起業を目指しましょう。

【2022年最新版】新規事業助成金・補助金まとめ！起業したい方必見！