税理士・山内真理×新米社長の決算への道【12】IPO（上場）に欠かせない資金調達の準備

中計は、長期的な目標を達成するために必要な数々の施策を整理したロードマップですが、資本政策はその際に発生する資金調達全般のプランニング。IPO（上場）を目指すスタートアップの経営者には必須になります。

プロダクトを市場に提供する前段階の「シード」の会社は、将来性の予測がしにくく、投資に大きなリスクが伴うので事業会社から投資を得るのは難しい。そのため、個人投資家が経営者自身を高く評価したり、商品やサービスの構想が画期的だからといった理由で出資が始まるケースも多いですね。

IPOに向けた計画の実現可能性、いわゆる「蓋然性」をアピールするために、中計や資本政策が必要不可欠なんです。外部の専門家や投資に長けた役員がリードしながら、ファイナンス理論に則って株価算定を行い、投資家との交渉を行うことが一般的です。我々、公認会計士も資本政策の支援を行っています。

インセンティブプランの1つは「ストックオプション」と言って、自社の株をあらかじめ定められた価格で買える権利。将来IPOして株価が上がったときに、ストックオプションの権利行使をして安い金額で株式を取得でき、売買することで利益を得られます。創業期からの従業員や役員、一定の外部の関係者に上場後の利益を還元できる仕組みです。顕在的な株に代わるストックオプションを使って、雇用を充実させることも可能です。

以上のポイントを押さえて資本政策を立案して投資家と交渉し、資金調達を行いましょう。

また、会社を手離すときに株式譲渡といって株を売却すると、いわゆる創業者利益が得られる可能性があります。それまでの事業への投資を回収して、私財産にできるということです。経営者が株を手離したあとにそれらを元手に高額のアートを落札したことが時折ニュースになったりしますよね。

スケール（拡大）を目指すビジネスを行う会社にとっては、IPOがスタート地点と言えますね。上場の審査では、売上はもちろん、「統治・支配・管理」といったガバナンスが整っているかもチェックされます。各種のリスクをコントロールするためにダブルチェックの体制を整えるなど、内部統制の構築が義務に。利益計画や予算計画などを精緻に作れるかどうかも問われます。

上場するなら中計や資本政策を使って、目指すべき成功シナリオを具体的に設計し、目標実現のために投資家をうまく巻き込んでいくことが大切です。

事業会社からの出資の場合、直接の経済的リターンよりも事業シナジーを求めることも多い。たとえば、ある領域に新サービスができることで、その会社の本業に良い効果があるとか。事業会社を巻き込むなら、そのための戦略を考え、スケジュールを切ったりし資本政策を立案することが大切です。

そこに至るまでは、投資家たちからの厳しい目線に晒されながら役員の体制を変える、サービスの中身を大幅にシフトするなど、相応の要求に応える必要があります。資金がカツカツになったら、会社の存続危機が訪れると覚悟もしておかないと。

成田さんは周りの経営者とIPOについて話すことはありますか？

IPOの勉強はいつでもできますが、忌憚なく経営上の助言を頂ける関係など、豊かな人間関係は一朝一夕にはできないから大事にしたいですよね。

一方、税理士は仕事柄、経営面の数字を知り尽くしているので、オープンにならざるを得ない。誰かに頼りたいという気持ちは当然ですし、税理士として応えたいと常々思っていますね。

成田さんは今、型にハマらずいろんなことにチャレンジして、自分流で動いた方がいい時期なのでしょう。今後、大きな方向性が定まれば、中計が有効になる局面が来るはず。

もちろん、それでも売上を保つことは可能ですが、組織化が進むと健やかではなくなってしまう。バックオフィスに意識を向けることは、従業員や関係者にとっても大事なこと。そのあたりのバランス感覚がある経営者とは、税理士としても前向きにお付き合いできますね。

でも、専門的な会計や税務の話にもちゃんとリアクションをいただけて、常にアンテナを張って考えている方なんだなと驚きました。吸収した知識を実践に柔らかく取り入れていこうという方針もすばらしいな、と。