【インボイス制度ってなに？】どこよりもわかりやすく説明します！

2023年10月より「インボイス制度」が実施されます。

インボイス制度という言葉は徐々に耳にする機会が増えてきましたが、この制度はフリーランスや個人事業主など、個人で仕事をしている方にも大きな影響が予測される制度です。

税収に大きな影響のある制度のため、実施前に必ず準備をしておきましょう。

今回は、インボイス制度についてわかりやすく解説します。

フリーランスや小規模事業主に被る影響も解説するため、ぜひ参考にしてください。

インボイス制度とは

インボイス制度とは、正式には「適格請求書等保存方式」と呼ばれ、2023年10月より実施されます。

これは主に消費税に関する申告制度で、平たくいうと報酬が発生した際に「適格請求書」を発行しなければいけない制度です。

適格請求書には、下記の要件を記載する必要があります。

適格請求書発行事業者の氏名・登録番号
取引年月日
取引内容
適用税率
消費税額
交付を受ける事業者名または指名

上記のように、請求書に書く項目には特別珍しいものはありません。

発行に際して税額を詳細に記載するほか、「適格請求書発行事業者」として届出を出した際の登録番号を記載するのみです。

しかし、懸念されていることが「適格事業者」として届出を出したことによる税収です。

税収について、以降で解説します。

インボイス制度はなんのためにやるの？

そもそもインボイス制度は、税率や税額を請求書で可視化することでビジネスにおける不正やミスを防ぐことを目的に実施される制度です。

これにより消費税を含めたビジネスにおける金銭のやりとりが透明化し、より詳細で明確な請求書を発行・保存できます。

インボイス制度をやらないとどうなるの？

インボイス制度は届出を出す・出さないに関わらず、2023年10月から実施されます。

このとき、もしインボイス制度に合わせた「適格証明書発行事業者」の届出を出していなかった場合、適格請求書の発行を求められても発行できません。

ここで懸念されるのが「仕入れ税額控除」です。

消費税は基本的にビジネスにおいて自分が支払われると、その額を申告し確定申告時に支払う必要があります。

しかし、適格請求書で自分が支払った消費税額の記録が残っていれば、その額を消費税の納付額から控除されます。

つまり適格請求書を発行できなければ、相手の事業者は自分と仕事をしても「仕入れ税額控除」を受けられず、税額の負担が大きくなるのです。

税額負担が大きくなるのであれば、契約を切られるほか報酬を下げられる可能性があるため、インボイス制度はフリーランスや小規模事業主を中心に大きな波紋を呼んでいます。

インボイス制度のメリットデメリット

インボイス制度にはメリット・デメリットの両方が存在します。

ここではインボイス制度のメリット・デメリットについてそれぞれご覧ください。

メリット

・税収が透明化しビジネスにおけるミスや不正を減らせる
・新たな取引先を見つけやすくなる

税収が透明化することは、社会全体で見れば大きなメリットです。

税収について数字で明確に記録が残れば、確定申告や税務処理における手間も省けるでしょう。

またインボイス制度が導入されると、フリーランスに仕事を依頼する際は、仕入れ税額控除を受けるため「適格請求書発行事業者であるかどうか」で判断する企業が増えることが予測されます。

制度について未だ周知が進んでいない制度だからこそ、早くから準備して適格請求書発行事業者になれば、良いスピードダッシュを切れるでしょう。

デメリット

・免税事業者も消費税の納付が必要になる
・請求書を新たに作成し保存する手間が増える
・適格請求書を発行できなければビジネスにおいて淘汰される場合も

適格請求書を発行するには、免税事業者（年収1,000万円以下の個人事業主）も「課税事業者選択届」を提出し課税事業者になる必要があります。

これにより、今までは消費税の支払い義務が無かった事業者も消費税の負担額が増え、税収に苦しめられる可能性が出るでしょう。

インボイス制度はいつまでに導入するの？

インボイス制度は2023年10月1日よりスタートする制度です。

しかし、現在免税事業者の場合は適格請求書の発行資格を得るため「課税事業者」になる必要があります。

そのためには2023年3月31日までに「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出する必要があるため、この期日までに申請を出しましょう。

なお、「申請書を提出すればすぐに発行できる」わけではなく、審査と登録が必要です。

書類の不備が見つかる場合も考えられるほか、2月〜3月は確定申告で税務署が混み合う時期のため、早めに提出しましょう。

インボイス制度をフリーランス目線で見ていくと…対策は？

フリーランスの場合は、年収1,000万円に満たない方も少なくありません。

特にBtoBビジネスをしている方の多くは適格請求書の発行が欠かせないため、インボイス制度の導入により初めて消費税の納付義務が生じる方もいるでしょう。

そのためまずは「適格請求書発行事業者」として登録手続きをするとともに、消費税率や請求書の仕分けを今一度見直しておくことが大切です。

事前に制度を確認しておくことで、実際に施行されたタイミングで焦らないよう少しずつ準備を進めましょう。

インボイス制度の最新情報をキャッチしつつ知っていこう

インボイス制度は請求書において消費税を可視化する目的で施行される制度です。

しかしインボイス制度の施行により今までは消費税の納付義務が無かった免税事業者も、課税事業者に切り替えざるを得なくなる可能性が出てきます。

これによりフリーランスや個人事業主の税負担が跳ね上がる可能性もあるため、今一度制度やその準備について確認しておくことが大切です。

インボイス制度について正しく理解して、来たる2023年10月に備えましょう。