【インボイス制度はいつから始まるの？】個人事業主が気になる日付を説明

企業・個人事業主問わずビジネスをしている人すべてが今知っておきたいのが「インボイス制度」です。

これにより、請求書作成や税務のやり方が大きく変わるので、施行されるまでに制度をよく理解し、準備しておくことが求められます。

しかし税務システムは複雑な上、新たな制度を導入するとなると難解で高いハードルがあるように思う方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、インボイス制度がいつから始まるのかとともに、制度の施行前後に何をするべきなのかを解説します。

やるべきことを順を追って解説するので、ぜひ参考にしてください。

インボイス制度はいつから？

インボイス制度は2023年（令和5年）10月1日から施行されます。

正式名称は「適格請求書保存方式」で、軽減税率による税率表記のミスや不正を防ぐ効果が期待されています。

施行に伴い、消費税率や消費税額を明記した「適格請求書」を発行する準備が必要です。

仕入れ税額控除も適格請求書に記載された消費税額のみが適用されるため、請求書を発行する必要がある事業者の多くは適格請求書を発行できる適格請求書発行事業者にならなければいけません。

場合によっては手続きや事務処理を期限内に済ませておかなくてはいけないため、早めに準備を済ませましょう。

インボイス制度導入までにやっておくこと

インボイス制度が導入されるまでには、3つの準備が必要です。

その準備について、やり方・期限と合わせて解説します。

適格請求書を発行する準備を整える

適格請求書には、以下の要件を記しておく必要があります。

・適格請求書発行事業者の氏名・登録番号
・取引年月日
・取引内容
・適用税率
・消費税額
・交付を受ける事業者名または指名

上記のように、現行の請求書から大きな違いが生まれることはないと感じる方もいるかもしれません。

しかし「適格請求書発行事業者」の登録番号をはじめ、変更点もあるため新たな請求書フォーマットの作成または修正をして適格請求書発行の準備を整えましょう。

適格請求書の保存体制を整える

適格請求書は仕入れ税額控除を受けるため、発行されたら保存義務が生じます。

データでの管理はもちろん、紙での管理を選択するなど、煩雑にならないよう事前に保存体制を整えておくと混乱なくインボイス制度の導入に合わせられるでしょう。

なお、データで請求書を送受信している場合は「電子インボイス」に基づいた請求書発行・保存体制を整える必要があります。

このとき守りたいのが「電子帳簿保存法」に準じた保存方法です。

・タイムスタンプを押す
・訂正削除は一定の要件を満たすシステムを使用する
・訂正削除防止に関する事務規定を設ける
・システム概要書の備付け
・ディスプレイまたは紙面への出力性の確保
・検索機能の実装

上記を踏まえた保存システムを用意し、電子インボイスの保存に備えましょう。

【免税事業者の場合】適格請求書発行事業者の届出を出す

年収1,000万円に満たない免税事業者は適格請求書を発行できないため、まずは課税事業者になり適格請求書発行事業者になる必要があります。

そのためには2023年3月31日までに「課税事業者選択届」を出して課税事業者になるとともに「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出しましょう。

これにより、これまで免税事業者だった方も2023年10月1日から適格請求書を発行できるようになります。

なお、免税事業者に向けてインボイス制度では6年に渡る経過措置が設けられています。

2023年10月1日〜2026年9月30日：仕入れ税額相当額の80%
2026年10月1日〜2029年9月30日：仕入れ税額相当額の50%

上記の期間中は、従来の請求書（区分記載請求書）であっても該当割合の仕入れ税額控除を受けられます。

クライアントとの相談や事業内容を踏まえて、免税事業者のままでいることも選択肢の1つです。

インボイス制度を導入後にすること

インボイス制度導入後に考えるべきことは以下の通りです。

税務処理・請求書発行体制の見直し
適格請求書の保存体制の周知化
インボイス制度導入レジの設置

インボイス制度導入によりまず変化が訪れるのが、請求書発行における処理です。

インボイス制度導入に伴う請求書発行・保存制度の周知はもちろん、マニュアル化を検討することも欠かせません。

また、レジを使う事業者の場合はインボイス制度に即したレジの設置も必要です。

適格請求書発行における登録番号が明記されるなど、インボイス制度導入に合わせてレジの買い替えまたはシステム修正も発生するため、相応のコストが発生することが予測されます。

インボイス制度は2023年10月から！導入に合わせた準備を進めよう

インボイス制度は2023年10月1日から施行されます。

消費税率・消費税額の明記が求められるとともに、適格請求書の発行が求められるため、準備は欠かせません。

特に今まで免税事業者だった方は、インボイス制度をきっかけに課税事業者になる選択を迫られているため、制度をよく理解した上で自分に合った選択をする必要があります。

施行に伴い「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出する場合、期限は2023年3月1日です。

特に期限ギリギリのタイミングは税務署の混雑が予測されるため、早めの行動を心がけましょう。

導入に合わせて早めの準備を始めることで、スムーズに制度導入に合わせることが大切です。