キャピタリスト水谷航己が推す、FinTechの未来をかけるスタートアップ5社

企業価値が10億ドル以上の未上場のスタートアップのことを指す、ユニコーン企業。アメリカと中国に多く、巨額の利益をもたらす可能性があるとして世界的に注目されています。その一方、現在10社ほどしかユニコーン企業が存在しない日本では、2027年までに100社に増やそうとする動きが起きています。

そうした中、馬力のあるスタートアップに、資金調達という羽根と困難に打ち勝つ武器となる知識の角を与えることで、伝説のユニコーンのような企業に成長するためのサポートをしているのが、ベンチャーキャピタル（VC）^※です。 新企画「ユニコーンメーカーズブック」では、このユニコーン企業をつくるための立役者でもあるVCにスポットライトをあて、各業界に特化したキャピタリストから、これから日本を支える100社のユニコーン企業になり得る注目のスタートアップを先取りでピックアップしていただきます。

今回ご登場いただくのは、銀行や証券、保険などの金融分野に、IT技術を掛け合わせたFinTech（フィンテック）関連のスタートアップに精通した、「ジェネシア・ベンチャーズ」のキャピタリスト水谷航己さん。なぜ、今FinTechスタートアップに注目が集まるのか。そして、ユニコーン企業としての素質はどこにあるのか。水谷さんの元を訪れます。

^{※未上場企業に出資を行う投資会社や投資ファンドのこと。}

キャピタリストが注目するFinTechスタートアップの今

おかねチップス編集部

今、日本でもFinTechにまつわるサービスを開発するスタートアップに注目が集まっているそうですが、そもそもそのポテンシャルってどんなところにあるんですか？

水谷

さん

企業がビジネス活動を行うにあたり、製造・小売といった事業の次に行き着くのが金融なんです。なぜなら、さまざまな製品やサービスを開発し、いざユーザーに利用してもらう際に、避けて通れないのが決済だったりするので。
 
それで現在、IT技術を使って前払いや分割、後払いなどこれまでの銀行とは違った形で金融サービスを提供したり、新たな決済サービスを開発したりと、よりなめらかな金融体験を消費者に提供するスタートアップが増えてきているんです。

おかねチップス編集部

なるほど。今、旧来型の金融サービスが見直されているんですね。FinTechは起業家や投資家に注目されていると思いますが、いつからトレンドに仲間入りしたんですか？

水谷

さん

クラウド会計ソフトや家計簿アプリなどが出始めた、2010年代前半以降かなと思います。当時、〇〇テックという言葉が注目されていましたし、スタートアップが急激に伸びてきたことも背景にあるかと。

おかねチップス編集部

そうしたトレンドの芽生えを経て、FinTechの現在地はどうなっているんですか？

水谷

さん

クラウドサービスやECが普及し、デジタル上での多様な金融サービスのニーズが高まってきた今、これまでの金融サービスに囚われず、もっとクリエイティブになってきていると感じています。とくに2020年以降は、FinTechスタートアップがどんどん誕生していますしね。

そして、今のFinTechスタートアップ界のトレンドは、この3つのカテゴリーに分けられると考えています。

ジェネシア・ベンチャーズ水谷さん注目のFinTechスタートアップ5選

ここからは、「新しい資金調達」「新しい金融体験を提供するスタートアップ」「〇〇×FinTech」、それぞれのカテゴリーで水谷さんが注目されているスタートアップを、そのポイントともに教えていただきます。

水谷

さん

まず、「新しい資金調達」行うためには、「従来型の資金調達をスムーズにするための新たな仕組みづくり」と「資金調達自体を新しい方法で構築する」という、下の2つの手法があると思っています。

・従来型の資金調達をスムーズにするための新たな仕組みづくり
通常は困難な有利な融資をスムーズに探すためのサービスを提供する会社や、手続きが煩雑な補助金・助成金を活用＆サポートする会社も多く出現している。

・資金調達自体を新しい方法で構築する
新しい資金調達方法である株式（出資）と借り入れ（融資）のハイブリッドと呼ばれるレベニュー・ベースド・ファイナンス。VCや銀行からの資金調達ではなく、過去の売上をデータを分析し、それを踏まえて将来の売上の一部を現金化して、資金調達する方法も増えてきている。

水谷

さん

それを踏まえて、企業向けに「新しい資金調達」を行っているFinTechスタートアップで僕が気になっているのは、資金繰りや資金調達をクラウドで一括管理できるサービス「Scheeme（スキーム）」を展開するScheeme株式会社さんです。

キャッシュフローと資金調達をクラウドで一括管理する「Scheeme（スキーム）」| Scheeme株式会社

Scheeme株式会社が手がける、資金繰りから資金調達までシームレスにするクラウドサービス。融資・補助金など資金調達の申請にその都度作成が必要だった書類が、クラウドに保存した事業情報や数値計画を元に、簡単に作成することができる。さらに、資金繰り管理も簡単にでき、入出金予定を自動で作ることが可能。自分のニーズによってカスタマイズされた財務支援を行ってくれる。

Scheeme ：https://scheeme.com

水谷

さん

創業者が会計事務所での企業支援に従事していたからこそ実現できたサービスです。これまでに難しいとされていた融資・補助金での資金調達に必要な書類が簡単にクラウドで作成できるのは、会計事務所勤務のノウハウがプロダクトにしっかりと落とし込まれているからこそ。資金調達に頭を悩ませるスタートアップを救う、スタートアップが作り出したサービスといえると思います。

借主が賃貸初期費用の分割払いができる「OPEN UP 賃貸」| Crezit株式会社

2019年3月に創業したFinTechスタートアップCrezit株式会社による、賃貸初期費用の分割払いサービス「OPEN UP 賃貸」。部屋を賃貸するときに必要となる敷金・礼金・仲介手数料・保証料・保険料等の初期費用を、スマホで借り入れ可能のローンを使って分割払いできる。初期費用が払えず諦めていた引越し問題を、OPEN UP 賃貸で資金を拠出することで解決。

OPEN UP 賃貸：https://openup.crezit.jp

水谷

さん

Crezit株式会社さんは、OPEN UP 賃貸のほかにも、デジタルネイティブ世代に向けたローンサービスなどを提供し、不透明性の高かった消費者信用領域における課題解決を行っています。こうした貸金のオペレーションをI T技術を活用して効率化し、新しい金融インフラを作っているのが着目すべきポイントですね。

高齢者向けのペイメントサービス「KAERU」| KAERU株式会社

物忘れが増えてきた方をはじめ、認知機能の低下に不安がある方、認知症と診断された方などが、安心して利用できる金融サービス「KAERU」。事前チャージ式プリペイドカードのKAERUは、コンビニやスーパーなどさまざまな店舗でクレジットカードと同様に利用OK。1日に利用できる金額を設定できるから、使い過ぎ防止にも。前日使用分は自動チャージされるので簡単＆手間入らずで利用でき、パートナー設定しておけば、設定や紛失時の手続きをそのパートナーにお任せすることもできる。

KAERU：https://kaeru-inc.co.jp

水谷

さん

難しい操作を家族などに任せられるパートナー機能や、二度買い防止にもなるお買い物メモなども搭載され、高齢化社会が進む日本に即したやさしい金融サービスです。こうしたサービスを提供するKAERU株式会社さんは、キャッシュレス化がなかなか進まない高齢者向けのサービスを、まさにフロンティアでやっているといえますね。

福利厚生×FinTech「miive（ミーブ）」 | 株式会社miive

2021年4月にリリースされた福利厚生サービス「miive（ミーブ）」。企業がプリペイドカードに毎月定額のポイントをチャージし、それを従業員がさまざまなコンテンツで利用できる。利用先は企業が自社の方針に合わせてカスタマイズできるため、コンビニやデリバリーランチなど、オフィスでもリモートでも利用可能。

miive：https://miive.jp

水谷

さん

リアルカードを使いながらも、キャッシュレスの新しい福利厚生体験を提案するmiiveさん。こういったHR（人事・労務）×FinTecを行うスタートアップは、将来的にチャレンジャーバンクに化ける可能性があります。というのも、今のチャレンジャーバンクの最大の目標は、企業の給与口座になること。

miiveさんでは、福利厚生を目的に企業がお金をプリペイドカードにチャージしてもらう仕組みなので、自然とお金の入口を押さえられていることになります。こうしてお金お入口、ひいてはお金の出口をも掴むことで、将来的に給与口座に置き換われる可能性を秘めています。

受発注×FinTech「CO-NECT」| CO-NECT株式会社

CO-NECT株式会社が提供する、BtoB受発注システム「CO-NECT」。FAXや電話など従来のアナログな受発注業務を、簡単にデジタルに置き換えられる受発注システム。発注側はスマホやPCで数クリックで発注でき、受注側がFAXやメールを希望する場合でも利用できる。

CO-NECT：https://biz.conct.jp

水谷

さん

企業間における受発注データは、重要なビッグデータとなるもの。企業活動のど真ん中だったりします。CO-NECTさんでは、この受発注のビッグデータを活用した先進的な金融サービスを展開できるポジションにあるので、今後の事業開発によるますますの飛躍が期待されるでしょう。

FinTechスタートアップから、多くのユニコーン企業が生まれる日も近い？

おかねチップス編集部

FinTechというと、〇〇ペイや仮想通貨のようなものがメインだと思っていたのですが、私たちの生活や日々の仕事に根付いた身近なものが多いんですね。

水谷

さん

そうなんです。そしてこれからは、さまざまなFinTechスタートアップが、私たちの生活や企業の経済活動を支える重要なインフラになっていくと考えています。

海外では数多くのFinTechスタートアップのユニコーンが登場し、また上場以降も事業成長を続けるスタートアップも多くあることから、経済規模の大きな日本においてもFinTechスタートアップの躍進は続いていくと予測しています。

おかねチップス編集部

それは楽しみですね。FinTechスタートアップから多くのユニコーン企業が生まれる日も近いかもしれませんね。

水谷

さん

はい。僕もそれを期待したいと思います！

おかねチップス編集部

今回、水谷さんからFinTechスタートアップの現在地と未来を教えていただき、我々も深い学びとなりました。水谷さん、今日はどうもありがとうございました！

水谷

さん

こちらこそ、ありがとうございました！！！

水谷航己（みずたに こうき）

株式会社ジェネシア・ベンチャーズのキャピタリスト。
東京大学法学部卒業後、2013年4月に住友商事株式会社に入社。リスクマネジメント部に配属。再生可能エネルギーを含む国内外の大型発電事業案件に関する経済性や、リスク定量化分析を通じた意思決定サポートを担当する。また、投資成功確率の向上・M&Aプロセスの高度化を目的に社内の意思決定プロセスの見直しを実施するなど、投資の意思決定精度の向上に寄与。2015年には、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に出向し、複数業界におけるM&A案件の財務DD及びValuation業務に従事。2016年からは住友商事に帰任し、金属事業部門のリスクマネジメント担当として、国内外の自動車部品製造事業、金属加工事業のM&A、与信管理、投資先事業会社支援に従事。2018年7月より株式会社ジェネシア・ベンチャーズに参画。

撮影／武石早代　
取材・文／おかねチップス編集部