Web3事業のHashPort、前澤友作氏などによるシリーズCラウンド2ndクローズを完了し、本ラウンドで総額12億円超を調達！株式での累計調達総額は約20億円に！

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株式会社HashPort （代表取締役CEO：吉田世博、以下、グループを総称して「HashPortグループ」）は、シリーズCにおける2ndクローズとして、実業家の前澤友作氏、静岡キャピタル9号投資事業有限責任組合（静岡キャピタル株式会社（代表取締役社長：久野託司）が運営するファンド）、MSスタートアップ支援投資事業有限責任組合（株式会社ベンチャーラボインベストメント（代表取締役：山中唯義）が運営するファンド）、及びTSVF1投資事業有限責任組合（東急不動産ホールディングス株式会社（代表取締役社長：西川弘典）が出資するCVCファンド）を引受先とし、第三者割当増資による資金調達を実施します。

1.資金調達の背景と目的

HashPortグループは、2018年より、ブロックチェーン技術の研究開発に取り組んできました。
ブロックチェーン関連コンサルティング・システムソリューション事業を執り行うHashPortの傘下に、主にNFT関連事業を行うHashPaletteと金融インフラ事業を行うHashBankがあり、グループ全体でWeb3時代のトークンエコノミーの仕組み作りを推進。
今回の資金調達により得た資金を活用し、事業の加速に向け下記3つの投資を行う予定です。

1.エンタープライズ向けコンサルティング事業強化への投資
HashPortグループでは、SBTやNFT等ブロックチェーン技術を活用したWeb3時代の社会インフラ実装に関するコンサルティングとシステムソリューションを提供しています。今回の投資は、SBT領域はじめWeb3領域に参入される企業様向けのシステムソリューションの開発強化、コンサルティングチームの陣容拡大に向けた人材採用に使用されます。これにより、Web3領域へのエントリーやSBT等の活用を目指す企業様をより力強く支援し、Web3と実態経済をつなぐ役割を果たします。

2.IP×NFT事業強化への投資
HashPortの子会社であるHashPaletteでは、NFT流通に最適化されたブロックチェーンネットワーク「Palette（パレット）」やNFTマーケットプレイス「PLT Place」の開発、及び日本発IPを活用したブロックチェーンゲーム等NFTプロダクトの開発を行っています。今回の投資は、日本発の大型IPの獲得、IPを活用したPaletteでのプロダクト開発、及びプロダクトのグローバル展開に使用されます。

3.グループ全体での内部管理体制強化への投資
HashPortグループでは、法規制を厳格に遵守した事業展開を行うため、複数の社内弁護士を含む管理部門を構築しています。今回の投資は、業容拡大に伴う規制遵守の高度化と株式公開を見据えた、コンプライアンス及びコーポレートガバナンス人材の採用強化に使用されます。