副業禁止はなぜ？法律上の扱いと企業が禁止する4つの理由・就業規則の確認方法

「うちの会社は副業禁止」と言われたとき、それはどこまで正しいのでしょうか。国が副業を後押ししている一方で、いまも禁止している会社は残っています。先に結論をまとめます。

よくある疑問	答え
副業を禁止する法律はある？	民間企業の社員にはない。勤務時間外に何をするかは本来その人の自由という考え方が原則
じゃあ会社は禁止できない？	就業規則で制限すること自体はできる。ただし合理的な理由が必要で、何でも禁止できるわけではない
公務員は？	法律で明確に制限されている。国家公務員法・地方公務員法があり、任命権者などの許可が要る
国はどういう立場？	厚生労働省は2018年にモデル就業規則を改定し、副業・兼業を原則認める内容に変えた
黙ってやってもバレない？	住民税の額から会社に知られることがある。就業規則違反になれば処分の対象になりうる

副業を禁止する法律は、民間企業にはない

まず前提として、会社員の副業を一律に禁止する法律はありません。労働契約で会社に提供しているのは所定の労働時間における労務であり、勤務時間外をどう使うかは本来その人の自由だ、というのが基本的な考え方です。

ただし、これは「会社が何も言えない」という意味ではありません。会社は就業規則で副業に一定の制限を設けることができます。実際には「許可制」や「届出制」としている会社が多く、完全に自由という会社のほうが少ないのが実情です。

公務員だけは法律で制限されている

会社員と公務員では扱いがはっきり違います。公務員には副業を制限する条文が実際に存在します。

区分	根拠	扱い
国家公務員	国家公務員法第103条・第104条	営利企業の役員を兼ねることや自ら営利企業を営むことは原則できない。報酬を得て他の事業や事務に従事する場合も許可が必要
地方公務員	地方公務員法第38条	営利企業への従事などには任命権者の許可が必要
民間企業の社員	一律に禁止する法律はない	就業規則による。制限には合理的な理由が求められる

なお公務員でも、不動産賃貸や小規模な農業など、一定の範囲であれば許可を得て行えるものがあります。扱いは所属する官庁・自治体の規程によって異なるため、実際に検討する場合は必ず所属先の規程と担当窓口で確認してください。

それでも企業が副業を禁止する4つの理由

法律で禁止されていないのに、なぜ会社は副業を制限するのか。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、過去の裁判例をふまえて、企業が副業を制限することが認められうる場面として次の4つが整理されています。会社側の言い分は、ほぼこの4つのどれかに当てはまります。

理由	会社が心配していること	働く側が示せること
① 本業に支障が出る	睡眠不足や疲労で本業のパフォーマンスが落ちる、遅刻や欠勤が増える	稼働時間の上限を決める、本業の勤務時間と重ならない時間帯で行う
② 情報が漏れる	顧客情報や社内の資料、開発中の内容が外に出る	本業の情報は一切持ち出さない、秘密保持の誓約を守る
③ 競合に利益を渡す	同業他社の仕事を受けて、自社の売上や取引先を奪われる	同業・競合の仕事は受けない、受注の前に申告する
④ 会社の信用を傷つける	問題のある業種と関わる、発信が炎上して社名にまで及ぶ	会社名や所属を出さない、法令に反する仕事は受けない

裏を返せば、この4つに当たらない副業まで一律に禁止することには、合理的な理由が乏しいということでもあります。会社と話す機会があるなら、「禁止だから諦める」ではなく、この4点をどう回避するかを具体的に示すほうが話は進みやすくなります。

会社側にも管理の負担がある

もう一つ、あまり語られない理由が労働時間の管理です。労働基準法では、事業場が異なる場合でも労働時間は通算して扱われます。そのため、社員が他社で雇用されて働くと、残業代の計算や長時間労働の防止について会社側に確認の手間が生じます。

この負担を避けたいという理由で、雇用される形の副業（アルバイトなど）だけを禁止し、業務委託やフリーランスとしての副業は認めるという会社もあります。

国は副業を後押ししている

流れとしては、副業を認める方向に進んでいます。厚生労働省が公開しているモデル就業規則は、多くの企業が自社の就業規則を作るときの下敷きにしているものですが、2018年（平成30年）1月の改定で、副業・兼業に関する規定が大きく変わりました。

時期	モデル就業規則の内容
2018年1月より前	「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という趣旨の規定が置かれていた
2018年1月の改定以降	労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事できる、という趣旨に変更された

同じ2018年には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」も策定され、その後も改定が重ねられています。2018年が「副業元年」と呼ばれるのはこのためです。いま副業を禁止している会社の就業規則は、改定前のモデル就業規則をそのまま使い続けているケースも少なくありません。

自分の会社がどうなっているかを確認する

「たぶん禁止」で止まっているうちは何も始まりません。実際にどう書かれているかを確認しましょう。順番は次のとおりです。

手順	やること	見るところ
1	就業規則を入手する	社内ポータル、または人事・総務に閲覧を申し出る。就業規則は労働者に周知する義務がある
2	副業に関する条文を探す	「兼業」「二重就職」「他の業務への従事」といった見出し
3	どの型かを見分ける	全面禁止／許可制（申請して許可を得る）／届出制（報告すればよい）
4	違反したときの規定を見る	懲戒に関する条文に、副業が挙げられているかどうか
5	許可制なら申請してみる	業務内容・稼働時間・競合しないことを書いて出す

許可制であれば、申請して認められる可能性があります。全面禁止と書かれていても、前述の4つの理由に当たらない副業まで処分できるかは別問題です。ただし、就業規則に反した状態で始めるのは避けるべきです。実際にトラブルになったときの判断は個別の事情によるため、不安がある場合は社内の窓口や、労働問題を扱う専門家に相談してください。

副業を始める前に確認しておくこと

会社の規則をクリアしたあとにも、確認しておきたいことがあります。特に税金は見落としがちです。

項目	内容
確定申告	給与を1か所から受けている人で、給与以外の所得の合計が年20万円を超えると確定申告が必要
住民税	所得税の申告が不要な20万円以下の場合でも、住民税の申告は必要。自治体の窓口で確認する
会社に知られる経路	住民税が給与から天引きされていると、税額の変化で気づかれることがある。自分で納付する方法を選べるかは自治体や会社の運用による
社会保険	複数の会社で雇用され、それぞれで加入の要件を満たすと届出が必要になる
労働時間	雇用される形の副業は、本業と通算して労働時間が管理される。働きすぎに注意する
経費と記録	収入と支出は記録しておく。あとから申告するときに必要になる