【経営者を目指す若者必見】意外と知られてない経営者の定義をアナタはわかりますか？

普段何気なく使っている経営者という言葉。

一昔前より会社やお店を持つことは簡単になり、経営者と一口に言っても、それぞれがいろいろなやり方で会社やお店を維持しています。

では「経営者」を定義するとするならばどのような説明になるのか。取締役や起業家といった他の言葉と比較しながら、経営者という立場を確認していきましょう。

いろいろな経営者

経営者は、「組織の経営について責任を持つ人のこと」と定義することができます。

つまり目的やミッションに沿って、事業計画や戦略を元に、ヒト・モノ・カネの三要素を使って組織を動かし、収益を生み出す人のことを指します。

経営者の仕事は組織を動かすことなので、その人が実際に事業に取り組む必要はありません。

料理を作ることがなくても、経営の権利（オーナー兼）を持っているなら経営者です。その場合、人事業務で人を動かすことが経営者の仕事となるでしょう。個人事業やフリーランスで働いている人も収益を生み出してはいますが、「経営者」ではなくスモールビジネスオーナーといった言い方をすることが多いです。

組織の責任者は、「取締役」「起業家」「事業家」「実業家」といった呼び方をされることもありますが、これらの言葉と経営者という言葉にはどのような違いがあるのでしょうか。

まず、取締役は経営者とほぼ同義とすることができます。

明確な違いは、取締役が法律に基づく言葉であるのに対し、経営者は法的に定められていない形式的な言葉だという点です。取締役、代表取締役は株式会社に置かれる役職で、企業の業務執行の意思決定をする役割を持ち、法律で経営に関する責任に関しても規定されています。

起業家は、自ら事業を興す人のことを指します。スタートアップ企業やベンチャー企業など、まだ世の中に浸透していない革新性の高いサービスや商品を作り出す、不確実性が高くリスクも大きい事業に挑む人のことを指すことが多いです。

逆にある程度市場が定まっているビジネスや、フランチャイズなど代理店制度を利用したビジネスを起こす場合は、起業家とは言わないことが多いです。
事業家と実業家は似ていますが、事業家が事業を計画しその事業を管理遂行する人のことを指すのに対し、実業家はそれより定義が狭く生産・流通・販売などの事業を行う人のことを指します。

元々「実業」は「農業、工業、商業などのような生産・経済に関する事業」のことを意味しています。実業の対義語は「虚業」であり、これは投機的で、堅実ではない事業のことを意味します。虚業を扱うのは事業家で、買収やM&Aなども含まれます。

経営者が把握しておくべき税金

会社を動かしていく以上、お金の問題は切っても切り離せません。

企業は様々な税金を支払うことが義務付けられており、経営者としてはこれらについて最低限知識を蓄えておく必要があります。

経営者が知っておくべき税金の筆頭が、法人税です。

法人税とは、法人上の所得に課される国税のことです。消費税を納税している法人は、消費税抜きの利益に対して法人税が課されます。税率は資本金の大きさによって異なり、資本金が大きければ税率も高くなります。

次に法人住民税です。

法人住民税は、自治体が住民サービスを行うために課す税金のことで、市町村税と都道府県税に分けられます。所得の有り無しにかかわらず、資本金と従業員数に応じて課税される「均等割」部分と、法人税の額を元に計算される「法人税割」部分があります。

法人事業税は、地方公共団体の行政サービスを受けている法人が、所得金額や収入金額を元に課税される税金です。

都道府県に納税します。所得の大きさによって、段階的に税率が変わるのが特徴です。消費税は、物やサービスの消費にかけられる税金です。売り上げで受け取った消費税と、仕入れや経費で支払った消費税の差額を計算し納税することになります

印紙税は、領収書や契約書など所定の文書に収入印紙を貼り付けて納める税金です。

課税文書の作成者が支払います。経営にまつわるお金の管理は、経営者の大切な仕事です。また、必要に応じて節税対策を立てることも、会社のためには必要になります。
効率的に業務を行うために、多くの経営者は会計管理システムを活用しています。企業全体の会計処理業務を記録、管理してくれるシステムで、帳票の作成といった作業を連携して行うことができます。

また、請求書の作成業務もシステム化しているところが多いです。取引先ごとのルールを一度入力しておけば、後は自動で取引先ごとのルールに合せた請求書を作成してくれます。ミスを減らし、請求管理と債権管理を一度に行うことができるのです。