【お金持ちになりたい起業家必見】分社化とはなんなのかがこれさえみればわかります！

起業したい！お金持ちになりたい！そんな方には必見の内容です。

起業、お金持ちへの道として、『分社化』という方法があります。この記事さえ見れば、分社化について網羅的に学べるとともに、起業への糸口を見いだすことができます。

分社化とは

分社化は、事業が拡大して大きくなった時、関連会社や子会社を新しく設立することです。

目的としては、コスト削減や事業分野の拡大などがあります。予算配分や賃金体系などの手間を減らして、各々の経営を迅速化するという目的もあります。

分社化の方法

分社化には主に3つの方法があります。「単独型新設分社型分割・共同新設分社型分割・分社型吸収分割」というやり方があります。

それぞれ詳しく解説していきたいと思います。

単独型新設分社型分割

会社の一部事業を切り離して、分割して新しい子会社に移すという方法です。

分割対象となるのは、「事業に関して有する権利義務の全部または一部」（会社法第2条第29号・第30号[1]）となります。ここで指している「事業に関して有する権利義務」は、その事業を営むために企業が保有・管理している資産、負債、雇用契約、顧客・取引先、ノウハウなどを指すことが多いです。

権利義務をまとめて分割する場合or一部の権利義務のみを分割する場合、がありますが一般的には前者の場合がほとんどです。

共同新設分社型分割

2つの会社が事業の一部を新たに設立した会社に継承し、その対価が分割会社に交付されます。

分割する事業は、全く同じでもなんでも構いません。共同新設分割は、分割会社に対価を交付する分社型と、分割会社の株主に対価を交付する分割型のどちらもありえます。

分社型吸収分割

親会社の事業の一部を切り分けて、分社した会社に事業を継承させる方法です。

分割会社に対して株式や金銭が交付されることがあります。複雑になった事業を整理することで、その分野に特化した事業構成を整えることができます。

分社化のメリットを解説

分社化のメリットとしては、「節税効果・交通費の増加・事業拡大・事業継承・倒産時のリスクヘッジ」などがあります。順番に詳しく解説していきたいと思います。

1.節税効果

独立後、最大2年間の消費税免除や、法人税率での節税などのメリットがあります。
（消費税免除は、資本金が1,000万円を超えないことなどいくつか条件はあります）

期間内に発生したすべての消費税が免除されるのは大きなメリットです。

一般的に、法人税率は23.2％です。

資本金額が1億円以下の中小企業の場合、課税所得額のうち年800万円以下に関しては「15％」が適用されます。800万円を超えた部分に関しては通常の法人税率が適用されるのですが、この法人税を少しでも節税することができるので、長期的に大きなメリットとなります。

2.交際費の増額

中小企業は、年間800万円まで交際費を損金算入できますが、分社化して中小法人を増やすことで、より交際費を損金に算入できるので節税効果にも繋がります。

交際費は接待だけでなく、お中元などにも適用されますので大きなメリットとなります。

3.事業拡大

事業規模が大きくなり過ぎるとマネジメントに苦労したり、タスクが多岐にわたり業務効率が落ちることがあります。また、社員の気配りにまで目が届かず不正が起こったりトラブルが起きてしまうこともあるでしょう。

しかし、分社化して会社体制を整えれば、業務効率の向上を期待できると共に、不正やトラブルの元から取り除くことができるので、事業拡大の手がかりにもなるでしょう。

4.事業承継

将来、セミリタイアするために会社を継承する場合などにも役立ちます。

ですが、時には誰が後継者になるのかで揉めることがあります。

会社全員の人が納得して事業承継を行うためにも、分社化という選択肢があります。候補者に合わせて設立し、それぞれの力でビジネス構築する基盤を作ることができます。

また、意図的に会社の規模を小型化し、後継者が運営しやすくするために調整するといった用途もあります。

小型化した会社がグングン成長して、時には元会社を超える場合もあります。

5.倒産時のリスクヘッジ

倒産するという選択をした場合に、分社化していれば優れた成果を上げている部門は残しつつ、伸びなかった部門だけを終了させることができます。

ここで、もしも分社化していなければ優秀な部門も共倒れしてしまい、伸び代があった部門も考慮すると多大な損害を被ることになります。

倒産時のリスクヘッジをして、優秀な部門のビジネスを加速させるためにも分社化しておけば最低限の損出で済みます。

また、優秀な社員の人材流出も防ぐこともできます。企業の存続を考える上でも分社化するのは賢明な選択肢だと言えます。

デメリットも解説

分社化にはメリットがある一方で、デメリットも存在します。

「時間と費用が掛かる、許認可の必要、株主の一定数以上の同意」などがあります。

1.時間と費用が掛かる

新たな会社を設立するため、かなりの時間と費用がかかります。

オフィスや不動産を所有していない場合はイチから全て整えなくてはいけませんので、かなりの労力が掛かります。また、分社後もスタッフを雇ったりするための人件費も増えます。

その他、経理や法律関係、など様々な費用が掛かってきます。

2.許認可の必要

分社化した際には新たに許認可を取得する必要があることがあります。

宅地建物取引業などは新たに設立した企業には承継されないので再申請を行う必要があります。もちろん、その期間は事業を行うことができないため、事業開始が遅れてしまうことがあります。

3.株主の一定数以上の同意

分社化をする際には、株主総会で株主の一定数以上の同意を得る必要があります。

「株主の過半数が出席している、出席した株主が有する議決権の2/3以上の同意を得る」という必要があります。

大株主がいる場合は、なるべくその人を説得させて事業拡大には分社化が必要だと意図を丁寧に説明する必要があります。

1つの選択肢としてしっかりと学んでおきましょう！

いかがでしたか？本日の記事をすこし復習していきたいと思います。

分社化は、事業が拡大して大きくなった時、関連会社や子会社を新しく設立することです。

目的としては、コスト削減や事業分野の拡大などがあります。

予算配分や賃金体系などの手間を減らして、各々の経営を迅速化するという目的などがあります。

分社化には主に3つの方法があり、「単独型新設分社型分割・共同新設分社型分割・分社型吸収分割」というやり方があります。

分社化のメリットとしては、「節税効果・交通費の増加・事業拡大・事業継承・倒産時のリスクヘッジ」などがあります。

分社化にはメリットがある一方で、デメリットも存在します。「時間と費用が掛かる、許認可の必要、株主の一定数以上の同意」などがあります。

分社化はすぐに起業できるというメリットもありますが、親会社の社長に業績を評価してもらう必要があります。そのため、今の成績を伸ばして評価されるような人材になることで分社化による起業を目指すことができます。

起業を目指す方にとってはより確実性が高く、より安全性の高い方法となっています。

自分の力を高めながらも、分社化を狙って起業を目指していきましょう！