【2022年最新版】起業時に使える資金調達方法

起業のためにはまず資金調達をして事業を開始する基盤を整えなくてはいけません。

資金調達にはさまざまな方法があり、どの方法がもっともリスクが少なく手軽に調達できるのかわからない、という方も多いのではないでしょうか？

また資金調達の際には、まず「どんな目的でいくら調達すれば良いのか」を計画的に考えることも必要です。

そこで本日は、起業における資金調達のおすすめの手段を解説します。

起業になぜ資金調達は必要なのか

「会社を起こすだけならお金は要らないのでは？」と思う人もいるかもしれません。

特にモノを売る事業ならまだしも、サービスを売る事業なら、莫大な設備投資等も必要ないため思い立ったらその日にも事業をスタートできる場合もあります。

また、自己資産を使って起業する場合もありますが、それは非常に少ないケースです。

その理由は「起業以外にも事業にはさまざまな資金が必要だから」です。

まず法人として起業する場合、法人登記に際して30万円ほどの費用が発生します。

さらに事業を開始すればすぐに収入が発生するというケースもほとんどないため、事業開始後の運用資金、当面の生活費などもあらかじめ準備しておく必要があります。

そのため「起業してからまとまった収入が入ってくるまで」に必要なお金を、あらかじめ資金調達の時点で準備しておく必要があるのです。

起業におすすめの資金調達方法

資金調達というとまず「銀行の融資」を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、昨今では起業に際する融資は非常に厳しくなってきている傾向にあります。

そこで起業の際は、新たな資金調達の手段にも目を向けましょう。

ここでは2022年の今注目したい起業におすすめの資金調達方法をご覧ください。

エンジェル投資家

エンジェル投資家とは、個人の起業を支える投資家のことで、資金は投資家個人の資産から賄われます。

基本的にはエンジェル投資家に自身の事業内容や将来性についてアピールし、投資家個人が「出資したい」と思った場合に成立する方法です。

そのため事業内容の将来性や利益の見込みを具体的に説明できること、有望な企業であると周知できることが重要な意味を持ちます。

またエンジェル投資家は投資はもちろん経営や事業に関して深い知識を持っている場合もあるため、そのままアドバイザーとして事業を支えてもらえたり、顧客を紹介してもらえる場合もあるでしょう。

しかし、個人が投資することになるため企業に際する自社の株式保有率は下がることもまた事実です。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、近年ではテレビでも取り上げられる機会が増えました。

クラウドファンディングはネット上のクラウドファンディングサービスにて事業内容をアピールし出資を呼びかけ、その考えに賛同した人から資金を集める方法です。

個人が気軽に出資できるということもあり、事業内容に将来性があり目標額が少額であれば比較的すぐに資金調達できる可能性もあります。

またクラウドファンディングサイトでの呼びかけをきっかけに開始予定の事業を広めることも可能です。

「いつ満額に達するか」は工夫次第な部分ではありますが、資金調達しながら事業を宣伝できる一石二鳥な手段としてもおすすめします。

起業におすすめの資金調達方法（融資）

融資を受けて資金調達を行うのも起業に際する選択肢の1つです。

ここでは融資による資金調達方法を3つ解説します。

信用金庫

銀行からの融資よりも比較的ハードルが低いのが、信用金庫からの借り入れです。

信用金庫からの借り入れには一定の条件はあるものの、近年では創業支援に力を入れているところもあり、起業を助けてくれる手段として注目されています。

また機関によっては事業に合わせて顧客の紹介や経営のサポートを行ってもらえる場合もあり、初めて起業する方にとっては有益な情報も得られるでしょう。

日本政策金融公庫の公庫融資

「公庫融資」とは、起業や事業立ち上げに必要な資金を低金利で借り入れられる制度で、起業予定の場合は「新創業融資制度」を利用することになります。

新創業融資制度では上限3,000万円、金利0.66%〜2.8%の範囲で起業・創業を目的とした資金借り入れが可能で、いくら借り入れできるかは事業計画書の内容や個人資産の額によって変動します。

公庫融資のメリットは無担保で資金の借り入れができることに加え、起業前に借り入れ申請ができることにあります。

また起業に際する融資申請の中でもやや簡易でスピーディなため、この点も初めて起業する方注目のポイントです。

助成金の利用も有効

国や地方自治体に申請すれば融資が降りる助成金についても知っておきましょう。

現在起業に際して申請できる助成金には以下のものがあります。

・創業助成金：補助率は2/3、上限300万円

・創業補助金：上限200万円

・再就職手当：助成額は地方自治体により異なる

このように、助成金にはさまざまな種類があり、どのような要件を満たせばいくらの助成金が降りるのかは事前によく調べておく必要があります。

また助成金の申請条件にはさまざまな注意事項もあるため、起業前に専門家に相談して申請する補助金を決めるのも良いでしょう。

必要な事業計画をたてて最適な資金調達方法を調べよう

起業の際は資金調達が不可欠です。

お金に困った状態では満足に事業を進められないことはもちろん、不安な心理状態で事業を進めていくことになり、目指すべき結果にたどり着けない可能性もあります。

資金調達に関する仕組み・制度をよくリサーチの上、調達目標額と事業内容にマッチする調達方法を選びましょう。

最後に、ご紹介した資金調達方法ごとの特徴をまとめます。

・エンジェル投資家：投資家に資金面・事業を後押ししてもらえる
・クラウドファンディング：資金調達と宣伝両方が同時に叶う
・信用金庫：調達のハードルが低く経営サポートの相談にも応じてもらえる
・公庫融資：起業前から多額の資金融資を望める
・助成金の利用：目的によって申請方法・金額が異なる

いずれの資金調達方法を選ぶ場合も、大切なのは「綿密な事業計画」と「いくらの資金が必要なのか具体的に考えること」です。

これらは資金調達に際して必要な情報であると同時に、着実に事業を成功に導くためにも考えなくてはいけません。

お金とビジネスを計画的に考えて、起業を成功させましょう。