専務とは?専務取締役の役割と常務・副社長との違いを解説

会社の組織図でよく見かける「専務」。社長の次に偉い人、という漠然とした理解のまま過ごしている方は多いのではないでしょうか。
ところが会社法には「専務」という役職の定めがありません。条文を全部さらっても「専務」という語は一度も出てきません。それなのに、ほとんどの会社に専務がいます。
この記事では、専務が法律上どういう存在なのか、常務や副社長と何が違うのか、報酬や社会保険はどう扱われるのかを、根拠となる条文を示しながら整理します。
専務とは?【結論】
- 専務の正式な呼び名は「専務取締役」。ただし会社法に「専務」という役職の定めはありません
- 法律上の実体は取締役です。そのうえで社内の序列として「専務」という名前を付けているだけです
- 多くの会社では、取締役会の決議で業務執行取締役に選定されています(会社法363条1項2号)
- 「会長→社長→副社長→専務→常務」という順番は商慣行であって、法律で決まっているものではありません
- 代表権があるかどうかは別問題。代表権のある専務もいれば、ない専務もいます
つまり「専務」は法律用語ではなく肩書きです。だから会社によって権限も業務範囲も変わります。「よその会社の専務」と「自分の会社の専務」が同じ仕事をしているとは限りません。
会社法から見た専務取締役の位置づけ
専務の実像をつかむには、「取締役として何ができるのか」を見るのが近道です。会社法が定めているのは、専務という肩書きではなく、取締役という機関のほうだからです。
| 会社法上の区分 | 条文 | 内容 |
|---|---|---|
| 取締役 | 348条 | 取締役会を置かない会社では、取締役が会社の業務を執行する |
| 取締役会 | 362条2項・3項 | 業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選定・解職を行う。代表取締役は取締役の中から選ぶ |
| 代表取締役 | 349条4項・5項 | 会社の業務に関する一切の裁判上・裁判外の行為をする権限を持つ。この権限に加えた制限は善意の第三者に対抗できない |
| 業務執行取締役 | 363条1項2号 | 代表取締役以外の取締役で、取締役会の決議によって業務を執行する取締役として選定された者 |
専務取締役は、通常いちばん下の業務執行取締役にあたります。日常的に会社の業務を動かす立場だが、代表権があるとは限らない、という位置です。
代表権がなくても、専務の名刺は効いてしまう
ここが実務でいちばん大事なところです。会社法354条(表見代表取締役)を見てください。
「株式会社は、代表取締役以外の取締役に社長、副社長その他株式会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該取締役がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う」
- 条文が名指ししているのは「社長」と「副社長」だけです
- 専務・常務が「その他…認められる名称」に当たるかは条文に書かれておらず、事案ごとの判断になります
- 取引相手が「専務なら会社を代表できる」と信じてもおかしくない状況であれば、会社が責任を負う可能性があります
言い換えると、「代表権のない専務が結んだ契約だから無効」と会社が主張して通るとは限らないということです。肩書きは社内の都合で付けたものでも、外部に対しては効力を持ちうる。役付取締役の名称を軽く扱えない理由はここにあります。

専務と常務の違い
いちばん混同されるのが専務と常務です。並べて整理します。
| 項目 | 専務(専務取締役) | 常務(常務取締役) |
|---|---|---|
| 会社法の定め | なし | なし |
| 一般的な役割 | 社長の補佐。会社全体の経営に関する管理 | 日常業務の管理・執行 |
| 見ている範囲 | 会社全体・中長期 | 担当部門・日常業務 |
| 社内序列 | 常務より上に置く会社が多い | 専務の下に置く会社が多い |
| 代表権 | 会社による(あるとは限らない) | 会社による(あるとは限らない) |
| 取締役会での扱い | 取締役なら1人1議決権 | 取締役なら1人1議決権 |
★注意したいのは、どちらも会社法の役職ではないという点です。そのため序列が入れ替わる会社もあれば、同列に置く会社もあります。「専務が上」と法律で決まっているわけではありません。
そもそも常務を置かず専務だけの会社、専務を置かず常務だけの会社もふつうにあります。人数の制限もありません。専務が2人いても違法ではありません。
役職の序列はどう決まっているのか
よく見る「会長→社長→副社長→専務→常務」という並びが、法律上どこまで裏付けを持っているのかを確認しておきます。
| 呼称 | 会社法上の位置づけ | 会社法に名前が出てくるか |
|---|---|---|
| 会長 | 取締役であることが多いが、取締役でない名誉職の場合もある | 出てこない |
| 社長 | 代表取締役であることが多い | 出てくる(354条) |
| 副社長 | 代表取締役であることが多い | 出てくる(354条) |
| 専務 | 取締役。業務執行取締役に選定されていることが多い | 出てこない |
| 常務 | 取締役。業務執行取締役に選定されていることが多い | 出てこない |
| 取締役 | 会社法が定める機関そのもの | 出てくる |
表のとおり、会社法が名前を出しているのは「社長」と「副社長」だけです。会長・専務・常務は条文に登場しません。序列は各社が定款や取締役会規程、組織規程で決めています。
専務の仕事
- 社長の補佐
- 経営方針の決定への関与(取締役会の構成員として議決に加わる)
- 担当領域の統括
- 社内の業務執行の管理
取締役である以上、取締役会の構成員として1票を持ちます(会社法362条1項は「取締役会は、すべての取締役で組織する」と定めています)。経営方針を決める場に議決権を持って座っている、というのが専務の実質的な重みです。
ただし前述のとおり会社法の定めがないため、実際の職務範囲は会社ごとに違います。「専務だから必ずナンバー2」とも限りません。自社の専務が何をする人なのかは、定款や組織規程を見るのがいちばん確実です。
専務の報酬と社会保険
報酬は「役員給与」として扱われる
役員に支払う給与は、法人税法34条1項により、次の3つのいずれかに当たらないと損金に算入できません。経費として認められない、ということです。
| 区分 | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 定期同額給与 | 支給時期が1か月以下の一定の期間ごとで、各支給時期の支給額が同額であるもの | 34条1項1号 |
| 事前確定届出給与 | 所定の時期に確定した額を支給する定めに基づくもの。税務署長への届出が必要 | 34条1項2号 |
| 業績連動給与 | 業務執行役員に対する、利益等の指標に連動する給与。満たすべき要件が細かい | 34条1項3号 |
★よく「利益連動給与」という名前で説明されていますが、これは古い呼び方です。2017年度の税制改正で「業績連動給与」に改められています。
なお取締役の報酬そのものは、定款に定めがなければ株主総会の決議で決めます(会社法361条1項)。総額だけを株主総会で決め、個々の配分は取締役会に委ねる運用が一般的です。
★専務は「使用人兼務役員」になれない
役員でありながら部長などの職も兼ねる形を使用人兼務役員といい、使用人としての職務に対する給与は役員給与の制限の外に置かれます(法人税法34条1項の柱書が除外しています)。
ところが専務はこれになれません。法人税法施行令71条1項2号が、使用人兼務役員とされない役員として「副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員」を名指ししているからです。
おもしろいのは、会社法には一度も出てこない「専務」が、税法の政令には名指しで出てくるという点です。法律が専務という肩書きを無視しているわけではなく、「経営側の人間である」という前提で扱っている、ということです。
社会保険は「国民健康保険」ではない
「役員は会社の福利厚生を受けられないから国民健康保険」という説明を見かけますが、これは誤りです。
- 健康保険法3条1項 … 被保険者とは「適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう」
- 厚生年金保険法9条 … 「適用事業所に使用される70歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする」
- 法人の役員も、法人から報酬を受けて職務にあたっている以上この「使用される者」に当たり、健康保険・厚生年金の被保険者になります
実務でも、役員報酬から健康保険料・厚生年金保険料が控除されます。国民健康保険に入るのは、法人ではない個人事業主などです。
ただし雇用保険と労災保険は別です。これらは「労働者」であることが前提なので、原則として役員は対象外になります(使用人兼務役員の使用人部分など、例外はあります)。
専務に労働基準法は適用される?
「役員だから労働基準法は適用されない」と説明されることがありますが、断定はできません。条文を見てみます。
労働基準法9条 … 「この法律で『労働者』とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう」
- 条文は肩書きではなく実態で決めています。「取締役を除く」とは書かれていません
- 純粋に経営にあたっている取締役は労働者に当たらず、労働時間の規制も受けません
- 一方、役員でありながら実態としては指揮命令を受けて働いている場合、労働者と判断されることがあります
つまり「専務には労基法が適用されない」は一般論としては当たっていても、実態次第で結論が変わります。自社のケースで判断が必要なときは、社会保険労務士など専門家に確認してください。

専務についてよくある誤解
| よく見る説明 | 実際 |
|---|---|
| 専務は会社法で定められた役職 | 会社法に「専務」という語は一度も出てこない |
| 専務は必ず社長の次のナンバー2 | 序列は商慣行。定款や組織規程で会社ごとに決まる |
| 専務は必ず代表権を持つ | 代表権の有無は別問題。持たない専務も多い |
| 代表権がなければ専務が結んだ契約は会社に効かない | 会社法354条により、会社が責任を負う場合がある |
| 役員だから国民健康保険に入る | 法人の役員は健康保険・厚生年金の被保険者(健保法3条1項/厚年法9条) |
| 役員報酬の種類は「利益連動給与」 | 現在の名称は「業績連動給与」(2017年度改正) |
| 専務は部長を兼ねれば使用人兼務役員になれる | なれない(法人税法施行令71条1項2号が名指しで除外している) |
よくある質問
専務と専務取締役は違うものですか?
同じです。「専務」は「専務取締役」の略称として使われています。ただし取締役ではない「執行役員専務」という肩書きを置く会社もあり、この場合は取締役会の議決権を持ちません。名刺の肩書きだけでは判別できません。
専務は登記されますか?
登記されるのは取締役・代表取締役といった会社法上の機関です。「専務」という肩書き自体は登記事項ではありません。登記簿を見ても、その人が専務かどうかは分かりません。
専務と常務、どちらが先に置かれますか?
商慣行では専務が上に置かれることが多いです。ただし法的な根拠はありません。同列に扱う会社や、議題によって決定権が入れ替わる会社もあります。
専務は何人まで置けますか?
会社法に定めがないので、人数の制限もありません。担当領域ごとに複数の専務を置く会社もあります。
専務になると健康保険は変わりますか?
同じ法人で役員になっただけなら、健康保険・厚生年金は引き続き被保険者です。変わるのは雇用保険で、労働者でなくなれば被保険者資格を失います。
まとめ
- 専務=専務取締役。会社法に定めはなく、法律上の実体は取締役
- 多くは業務執行取締役(会社法363条1項2号)。代表権があるとは限らない
- ただし354条により、代表権がなくても会社が責任を負う場合がある
- 報酬は役員給与(法人税法34条)。使用人兼務役員にはなれない(施行令71条1項2号)
- 社会保険は健康保険・厚生年金。国民健康保険ではない
- 労働基準法が適用されるかは肩書きではなく実態で決まる(労基法9条)
肩書きの序列だけを覚えるより、「取締役として何ができる人なのか」を押さえるほうが実務では役に立ちます。会社の形そのものに興味が出てきたら、有限会社とは?株式会社との違いと、いま設立できない理由 や 経営者になるには? もあわせてどうぞ。
知識を皆に
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