公務員から起業したい！脱出するための4ステップ！

公務員から独立して起業したい。とは言っても、今の生活を大きく変えることになかなか踏ん切りがつかないという方も多いのではないでしょうか？

確かに起業は夢がありますが、それ以上に不安も付き物です。

しかし、綿密な基盤づくりとリスク管理により、独立の不安は大きく軽減できます。

リスクを削減しながら独立を目指すことで、夢を現実のものにしましょう。

今回は公務員から独立するために考えたい4つのステップと、独立に際して考えたいことについて解説します。

公務員から起業するときの準備は？

今どんな職業に就いていたとしても、独立を目指すなら準備が不可欠です。

そこでまずは、起業のための準備から始めましょう。

ここでは公務員から起業する際に必ず進めておきたい準備を4つのステップに分けてご紹介します。

資金準備

起業する場合、資金の準備は欠かせません。

例えば法人として会社を立ち上げるのであれば、法人登記と定款認証だけでもおよそ20〜25万円の準備が必要です。

また、店舗を持つ場合や商品を開発・製造して販売する場合など、実際の事業でも膨大な資金が必要でしょう。

公務員は副業が基本的に禁止されているため、在職中に法人登記をはじめ実際に起業に必要な準備を始めることはできませんが、その資金を準備しておくことは可能です。

自分が始めたいビジネスではどれくらいの資金が必要なのか、確認した上で資金調達に動き出しましょう。

また、資金調達に際して必要であれば、利用できる助成金や補助金について調べておくのもおすすめです。

商品開発

モノを売って収入を得るのであれば、商品開発からスタートすることも大切です。

例えば飲食業の場合は、実際に提供するメニューを考えたり、物品を開発・販売するのであれば、どんな商品を提供するのか。

起業の際は法的手続きをはじめ考えるべきことが山積みだからこそ、早い段階から商品開発をスタートすることで、あとで時間に追われないよう準備を進めましょう。

集客

公務員を退職し実際に起業したら、集客をスタートしましょう。

集客方法として挙げられるのが以下の通りです。

・SNSを開設して商品やサービスを告知する
・クラウドファンディングで資金調達と告知を行う
・実店舗の場合はチラシやポスターで告知する

実店舗の場合もオンラインの場合も、BtoCビジネスを始めるのならSNSを活用しない手はありません。

TwitterやInstagramをはじめとしたSNSを活用し、積極的に広く告知をしていきましょう。

また、クラウドファンディングを活用して資金調達と告知を同時並行で行うのもおすすめです。

もちろん順調に目標額が集まるという保証はありませんが、リアルな需要や顧客を探れるため、よりスタートダッシュを早められるでしょう。

リスク管理

ビジネスにおいて忘れてはならないのがリスク管理です。

リスク管理では「もし計画通りに利益を上げられなかったら」行う代替案を事前に考えておくことになります。

「もしも」の際にどうするかを考えておけば、不安な気持ちのままビジネスを続けていく心配もありません。

そこでまず考えたいのが「どうなれば撤退を考えるのか」です。

「収益がこのラインを下回ったら撤退」など、数字などをもとにボーダーラインを設定することで、成功・失敗を明確化して判断しましょう。

また、この時考えたいのが撤退した場合の再就職先です。

再就職できる可能性は、年齢が上がるに伴い下がっていきます。

例えば「現在35歳だが、40歳ならまだこんな求人がある。40まで続けてダメだったら再就職しよう」など。

ビジネスが上手く行かなかった場合について考えておくと、安定した精神状態で独立に踏み切れるでしょう。

店舗を持つか持たないかの選択をする

独立・起業を考える際、まず大きな分かれ目となるのが「店舗を持つか・持たないか」です。

店舗を持つかどうかによって、調達するべき資金の目標額や準備の手順が大きく変わるでしょう。

ここでは、店舗を持つ場合・持たない場合に考えるべきことについて開設します。

持つ場合

店舗を持つ場合、まず考えたいのが物件探しです。

どこに店舗を構えるか、どんな物件を選ぶか、内装はどうするかをこだわって選びましょう。

立地によって賃料はもちろん、敷金・礼金、水道光熱費の相場は異なるため、余裕を持って店舗用資金を用意しておく必要があります。

合わせて、飲食店を開く場合は食べログやホットペッパーに登録する情報を精査したり、店舗の公式HPを準備しておくことも欠かせません。

持たない場合

店舗を持たず、オンラインショップを開設したりBtoBビジネスをスタートする場合は、店舗が必要ないため開始資金は大きく抑えられます。

ただ、この時大切にしたいのが取引先を作っていくための告知方法です。

例えばサイトを用意したり、取引先となり得る企業・サービスに営業を掛けることが挙げられます。

中でも力を入れたいのが公式HPの開設です。

また、店舗がないビジネスの場合、言わば公式HPがサービスの顔です。

そこで、綺麗でわかりやすいHPを作りサイト閲覧者からの信用度を上げることも忘れてはいけません。

在職中から準備を始めよう！

公務員は副業ができないため、独立する場合は退職してから準備を始めないといけないと考える方が多いですが、一概にそうではありません。

確かに在職中にできること・できないことはありますが、資金準備やマーケティングなど、在職中からできる準備も多く存在します。

そこで、よりスムーズで安定したビジネスをスタートするためにも、公務員の段階から綿密な計画立てと準備を進めましょう。

最後に、公務員が独立する際に始めるべき準備についてまとめます。

・起業するために必要な資金を概算し調達方法を考える
・商品やサービスを開発し、提供内容を精査する
・綿密なマーケティングを行い市場の需要をキャッチする
・失敗した場合のリスクヘッジの方法を考えておく

ビジネスはスタートしてすぐに収入を得られるとは限らないため、資金調達と合わせて半年〜1年分の生活費も確保できていれば安心です。

ビジネスをスタートするにはメンタル面も重要なため、安心して起業できる基盤づくりから始めましょう。