インボイス制度廃止の可能性は？！「廃業を免れたい」

2023年10月から導入が始まるインボイス制度ですが、導入決定時から事業者や経済団体からは「廃止してほしい」との声も上がっています。

導入により事務処理が煩雑化するほか、今まで消費税納付を免税されていた小規模事業者も消費税納付を余儀なくされる可能性があります。

これにより個人事業主やフリーランスのなかには廃業を不安視する方もいるほどです。

事実、インボイス制度はすでに野党から廃止案が上がっているほか、ネット上でも廃止を願う声が多く上がっています。

インボイス制度が廃止される可能性はあるのでしょうか？

今回はインボイス制度が廃止される可能性について解説します。

インボイス制度の廃止の可能性は？

インボイス制度はすでに議会可決され、導入までの待機状態に入っています。

議会で大きく取り上げられることもないため、今のままでは廃止の可能性は限りなく低いでしょう。

またインボイス制度導入に伴う手続き受付も2021年より始まり、着々と導入準備は進んでいます。

国会でも野党4党による反対が出されているものの、議論に変化や発展は見られず、導入がより現実味を帯びてきています。

ただしインボイス制度の導入については、日本税理士会連合会や全国商工団体連合会をはじめ、多くの経済団体も反対を表明している制度です。

そのため制度についてよく理解するとともに、反対運動や国会議論について、これからも見守っていくことが大切です。

インボイス制度がいつ決まったのか｜今日までの流れ

インボイス制度は2016年の軽減税率導入と合わせて閣議決定されました。

もともとは2021年4月と同時に導入予定でしたが、消費税増税の延期に伴い制度導入も延期され、2023年10月の導入が予定されています。

つまりインボイス制度の廃止を考えるのであれば、軽減税率の廃止も考えるべきですが、仮に消費税率が一律10%になったとしても、一度導入されてしまえば廃止の可能性はさらに下がるでしょう。

そして2021年より、インボイス制度導入に伴う「適格請求書発行事業者の登録申請」の受付が始まり、同時にインボイス制度を問題視する声が大きく上がるようになりました。

この時点ではすでに導入は閣議決定されており、度々廃止法案が提出されるも議会で大きく取り上げられることはありません。

そのため現在も導入は決定事項であると同時に、制度廃止を願う声が高まっています。

軽減税率制度とは

インボイス制度と合わせて知っておきたいのが「軽減税率制度」です。

軽減税率制度とは、販売されるものにより消費税率が変わる制度で、特に生活に欠かせない食料品や消耗品については8%、その他のものは10%の消費税が加算されます。

この制度が軽減税率で、実生活にも関わる仕組みのため軽減税率自体は知っている方も多いでしょう。

しかし税務やビジネスにおいて「何に8%の消費税が掛かり、何に10%の消費税が掛かっているのか」を明確化することは現実的ではありません。

そこで、請求書に消費税率・消費税額を明記するためのシステムとして、インボイス制度の導入が合わせて決定されました。

インボイス制度に反対するにはどうしたらいいの？

インボイス制度はすでに閣議決定され、反対法案も提出されているものの進展は見られません。

しかし、個人でも反対する方法はあり、より多くの人が反対の声を上げれば、制度廃止の流れは動き出す可能性もあります。

過去には反対運動を経て増税延期が決まったり、議論で取り上げられた事例もあるため「国民が声を上げること」は非常に重要です。

ここでは個人でインボイス制度に意思表示したい場合の方法2つをご紹介します。

署名

反対の声を上げる定番の方法として、署名運動が挙げられます。

インボイス制度は多くの経済団体も反対声明を出しており、その声をより大きくするため署名活動も行なっています。

そこで、まずは署名運動に参加して反対の声を表明することから始めましょう。

なかでも個人事業主やフリーランスが参加しやすいのが、全国商工団体連合会の署名活動です。

全国商工団体連合会では公式ホームページに署名フォーマットを掲載しています。

このフォーマットをダウンロードし署名・送付すれば、署名活動に参加できます。

そのほかにも郵送でできる署名活動のほか、ネット上で会員登録のうえ参加できる運動など、さまざまな方法があるため、自分にできる方法から参加しましょう。

参照：全国商工団体連合会｜要請・請願書

SNS発信をする

より個人の意見を強く発信する方法として、SNSを活用する方法が挙げられます。

個人のSNSを使いインボイス制度反対の声を挙げている方は多く存在します。

そこでインボイス制度の問題点、導入による不安を声を大にして発信すれば、より多くの人の目に留まるでしょう。

もちろん1人ひとりの声では小さなものかもしれませんが、Twitterであればリツイート機能を活用するなど、より多くの人の目に意見が留まるよう活用していくことが大切です。

「問題点がわかりやすい」「自分と意見が近い」と思うツイートを拡散するだけでも、廃止運動に加われます。

インボイス制度廃止の声からの今後の対応を追っていこう

インボイス制度は導入により税務の煩雑化・免税事業者の税負担の増大などさまざまな問題点があり、制度廃止の声も多く上がっています。

国会や経済団体からも反対の声が上がっているものの、現状では廃止に向かう可能性は低いでしょう。

そのため今個人にできることは、反対の声を発信することと制度導入における最新の動向を常にチェックしておくことが挙げられます。

また、反対意見を上げると同時にインボイス制度に対する理解をさらに深めることも大切です。

インボイス制度の仕組み・動向に常にアンテナを張って、インボイス制度のあり方を考えていきましょう。