豆知識

2026.10.14

公開日：2022.11.07

豆知識

生命保険料控除の限度額と計算方法｜新制度・旧制度の早見表と控除額の出し方

Q: Q. 家族の保険料を払っている場合も控除できますか？

A. 保険金の受取人が本人・配偶者・その他の親族であるなど、一定の要件を満たす契約について、実際に保険料を負担している人が控除を受けられます。契約者の名義ではなく、誰が払っているかで判断されます。

生命保険料控除は、払った保険料に応じて所得税と住民税が軽くなる制度です。「限度額はいくらか」「どう計算するのか」を先に表でまとめます。

	所得税	住民税
1区分あたりの上限（新制度）	40,000円	28,000円
1区分あたりの上限（旧制度）	50,000円	35,000円
3区分を合計した上限	120,000円	70,000円

ここでいう「区分」とは、一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の3つを指します。住民税は3区分の単純合計（28,000円×3＝84,000円）ではなく、70,000円で頭打ちになる点に注意してください。

なお、控除されるのは税額ではなく所得です。所得税で12万円の控除を受けても、12万円だけ税金が安くなるわけではありません。実際に減る税額は、その人の税率をかけた分になります。

生命保険料控除の3つの区分

加入している保険が、どの区分に当てはまるかを最初に確認します。毎年10月ごろに保険会社から届く生命保険料控除証明書に、区分と新旧の別、その年の支払見込額が書かれています。

区分	対象になる保険	主な商品の例
一般生命保険料控除	生存または死亡に対して保険金・給付金が支払われるもの	終身保険、定期保険、養老保険、収入保障保険、学資保険
介護医療保険料控除	入院・通院・手術など医療費の支払いに対して給付されるもの	医療保険、がん保険、介護保険（2012年以降の契約が対象）
個人年金保険料控除	個人年金保険料税制適格特約が付いた個人年金保険	個人年金保険（特約が付いていないものは一般生命保険料控除の扱い）

個人年金保険は、個人年金保険料税制適格特約が付いていることが条件です。付いていない契約は、この区分ではなく一般生命保険料控除として扱われます。控除証明書の区分表示で判断できます。

新制度と旧制度の分かれ目は契約日

生命保険料控除には新制度と旧制度があり、どちらが適用されるかは契約した日で決まります。自分で選ぶことはできません。

制度	契約日	区分の数	所得税の合計上限	住民税の合計上限
旧制度	2011年12月31日以前	2区分（一般・個人年金）	100,000円	70,000円
新制度	2012年1月1日以降	3区分（一般・介護医療・個人年金）	120,000円	70,000円

旧制度には介護医療保険料控除という区分がありません。2011年以前に契約した医療保険は、一般生命保険料控除に含めて計算します。

なお、旧制度の契約でも更新や特約の中途付加をすると、その時点から新制度が適用されます。契約は古いのに控除証明書が「新制度」になっている場合は、これが理由であることが多いです。

所得税の控除額の計算式

控除額は、1年間に払った保険料の額に応じて段階的に決まります。区分ごとに計算します。

新制度（2012年1月1日以降の契約）

年間に払った保険料	控除額
20,000円以下	払った保険料の全額
20,000円超 40,000円以下	保険料 × 1/2 ＋ 10,000円
40,000円超 80,000円以下	保険料 × 1/4 ＋ 20,000円
80,000円超	一律 40,000円

旧制度（2011年12月31日以前の契約）

年間に払った保険料	控除額
25,000円以下	払った保険料の全額
25,000円超 50,000円以下	保険料 × 1/2 ＋ 12,500円
50,000円超 100,000円以下	保険料 × 1/4 ＋ 25,000円
100,000円超	一律 50,000円

住民税の控除額の計算式

住民税は所得税と計算式が異なり、上限も低く設定されています。

新制度（2012年1月1日以降の契約）

年間に払った保険料	控除額
12,000円以下	払った保険料の全額
12,000円超 32,000円以下	保険料 × 1/2 ＋ 6,000円
32,000円超 56,000円以下	保険料 × 1/4 ＋ 14,000円
56,000円超	一律 28,000円

旧制度（2011年12月31日以前の契約）

年間に払った保険料	控除額
15,000円以下	払った保険料の全額
15,000円超 40,000円以下	保険料 × 1/2 ＋ 7,500円
40,000円超 70,000円以下	保険料 × 1/4 ＋ 17,500円
70,000円超	一律 35,000円

繰り返しになりますが、住民税は3区分を合計しても70,000円が上限です。28,000円を3つ足した84,000円にはなりません。

実際に計算してみる

会社員のAさんが、次の保険料を1年間に払ったとします（すべて新制度の契約）。

区分	年間の保険料	所得税の控除額	計算
一般生命保険料	96,000円	40,000円	80,000円超なので一律40,000円
介護医療保険料	36,000円	28,000円	36,000円 × 1/2 ＋ 10,000円
個人年金保険料	60,000円	35,000円	60,000円 × 1/4 ＋ 20,000円
合計	192,000円	103,000円	上限120,000円の範囲内

Aさんの課税所得に対する所得税率が10％だとすると、この控除によって減る所得税はおよそ10,300円です。住民税についても同様に計算し、上限70,000円の範囲で控除されます。

新旧の契約が混ざっている場合

同じ区分の中に新制度と旧制度の契約が両方ある場合は、次の3通りから控除額が最も大きくなるものを選べます。

新制度の契約だけで計算する（その区分の上限は40,000円）
旧制度の契約だけで計算する（その区分の上限は50,000円）
新旧を合算して計算する（その区分の上限は40,000円）

旧制度の保険料が年10万円を超えているなら、旧制度だけで計算したほうが有利になることがあります（上限が5万円のため）。年末調整の申告書では両方を記入したうえで、有利なほうを選ぶ形になります。

申告の方法と必要な書類

生命保険料控除は自動では適用されません。自分で申告する必要があります。

立場	手続き	時期	必要なもの
会社員・公務員	年末調整	勤務先が指定する期限（11月ごろが多い）	給与所得者の保険料控除申告書、生命保険料控除証明書
自営業・フリーランス	確定申告	翌年の申告期間	確定申告書、生命保険料控除証明書
年末調整を出し忘れた会社員	確定申告で取り戻せる	翌年以降	源泉徴収票、生命保険料控除証明書

控除証明書をなくした場合は、保険会社に再発行を依頼できます。契約者本人からの申し出が必要で、発行までに日数がかかることがあるため、気づいた時点で早めに連絡しましょう。

生命保険料控除のよくある質問

Q. 家族の保険料を払っている場合も控除できますか？

A. 保険金の受取人が本人・配偶者・その他の親族であるなど、一定の要件を満たす契約について、実際に保険料を負担している人が控除を受けられます。契約者の名義ではなく、誰が払っているかで判断されます。

Q. 年末調整で出し忘れました。もう無理ですか？

A. 確定申告をすれば控除を受けられます。過去の分についても、一定の期間内であれば還付の請求ができます。期限や手続きは国税庁の公式サイトで確認してください。

Q. 上限を超えて保険料を払っても意味がありませんか？

A. 控除の面ではそれ以上増えません。ただし保険は本来、必要な保障を得るためのものです。控除の上限に合わせて保障を決めるのではなく、必要な保障額から考えるほうが順序としては自然です。

Q. 地震保険料控除とは別ですか？

A. 別の制度です。生命保険料控除の上限とは切り離して計算されます。

まずは控除証明書を確認するところから

生命保険料控除の限度額は、所得税が最大12万円、住民税が最大7万円です。計算式は区分ごと・新旧制度ごとに決まっており、手元の控除証明書に書かれた金額を表に当てはめれば控除額は出せます。

申告しなければ適用されない制度なので、会社員は年末調整、自営業の方は確定申告で忘れずに手続きしてください。税制は改正されることがあります。実際に申告する際は、国税庁の公式サイトで最新の内容を確認しましょう。

文／おかねチップス編集部
監修文／おかねチップス編集部

おかねチップス編集部

おかねチップスは、毎月30件以上の記事配信と業界人へのインタビュー記事等を多く取り上げており、創刊1年で月間25万PVと22万UUの購読者数へと成長。
20代後半から40代後半にかけた、ビジネスマンがメインであり、フリーランス、パラレルワーカー、スタートアップ等の読者層が多数。数多くの著名人にも登壇頂いていると同時に各種専門記事については、記事の信頼性を最新性を担保するために、税理士や各業界のプロフェッショナルを監修に迎えたうえで、各記事を編集・校閲・確認を経て制作。

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