【節税効果】積立NISAは年末調整をしないといけないの？

積立NISAを始めた方のなかには、勤め先での年末調整に悩んでしまう方もいるのではないでしょうか。

投資は運用益が課税対象となり、一般的には年末調整での申請や確定申告が必要です。

しかし積立NISAの運用益は非課税となるため、その扱いに困ってしまう方も多いでしょう。

今回は積立NISAにおける年末調整の仕組みや必要性について解説します。

積立NISAは非課税だから年末調整しなくていい

積立NISAは運用益のすべてが非課税になることが魅力の投資方法です。

年末調整や確定申告は、翌年の納税額を決定するために行う制度であり、非課税で申請による納税額に影響のない積立NISAは、年末調整や確定申告も不要です。

ただし、積立NISAの非課税期間は現行制度では年間40万円まで、最長20年間までと定められています。

つまり以上の非課税期間・限度額を超えてしまった場合は、納税義務が生じて年末調整の必要も出てくるでしょう。

2024年から始まる新制度では年間120万円まで、非課税期間は無期限と定められているため、より非課税で運用できる幅が広がります。

積立NISAを利用するなら、非課税になる条件を確認したうえで、年末調整が必要ない方法で運用を続けていきましょう。

積立NISAはどんな仕組みの制度？積立NISAを基礎から解説！

積立NISAはどうして非課税なの？

積立NISAは、政府により定められた非課税の投資制度として施行されました。

制度が検討・導入されたきっかけは、老後2千万円問題です。

夫婦2人が老後を暮らすには、年金とは別に2千万円の貯蓄がなければ暮らせないという予測が立てられたことをきっかけに、老後の蓄えについて考える流れが加速化しました。

合わせて、慢性的な景気不安・賃上げ率の低迷から、普通預金で老後2千万円の貯蓄を目指すことは難しい問題も浮上しています。

そこで、老後の資金を蓄えて、国民個人の資産を増やすことを目的に、非課税の積立NISAが施行されました。

今まで投資に挑戦する人はごく一部でしたが、積立NISAは投資初心者でも始めやすいよう、以下の特徴を備えています。

・上限額・期間内の運用であれば非課税で投資できる

・運用益が発生した際の年末調整や確定申告も必要ない

・投資できる銘柄は政府が認めたローリスクな銘柄である

・毎月無理のない金額を積み立てながら投資を続けられる

そのため、積立NISAの運用方法は最初に証券口座を開設して注文設定を行い、あとは月々の積立額を証券口座に入れていくだけです。

積立額の入金も証券会社によっては自動で引き落としできるものもあり、最初の手続き以降、税的手続きも含めて放置できることが魅力です。

積立NISA以外だったら確定申告が必要な場合もある

積立NISAを利用するには、証券会社で投資専用の証券口座を開設する必要があります。

もちろん積立NISAを目的に開設した証券口座では、ほかの投資方法に挑戦できます。

そのため積立NISAを始めたことをきっかけに、ほかの投資方法に興味を持つ方もいるでしょう。

ただし、非課税で運用できるのは積立NISAをはじめとした一部の投資方法のみのため、ほかの投資に挑戦した場合は、年末調整や確定申告が必要な場合もあります。

投資方法として定番の株式投資や投資信託もその一例です。

これらの投資では、基本的に運用益の20%ほどを税金として支払う必要があるため、積立NISA以外の投資に挑戦した際は注意しましょう。

また積立NISAであっても、投資上限額を超えて投資した場合など、非課税となる条件を外した運用では納税義務が生じます。

そのため課税の対象となる条件・種類を踏まえたうえで、資産運用を続けることが大切です。

もちろん年末調整や確定申告が必要なほかの投資方法にもメリットはあります。

積立NISAは安定運用・長期投資を前提とした銘柄に絞られているため、投資初心者でもリスクを抑えて資産運用できます。

しかし株について詳しくなれば、より運用益を大きくできる株式投資などに挑戦すれば、納税額を差し引いても自分の資産を大きくすることが可能です。

もちろん投資は無理なく続けられることを前提に始めることが大切ですが、年末調整や確定申告の有無だけに捉われず、自分に合った資産運用方法を見つけましょう。

つみたてNISAによる確定申告の必要性は？制度と納税義務について詳しく解説！

非課税の意味を知れば年末調整しなくていい意味が理解できる

積立NISAは非課税で投資を始められる制度のため、年末調整の必要もありません。

年末調整や確定申告は、納税額を定めるうえで必要な手続きです。

そのため本業とは別に資産運用を始める際は、非課税の意味を踏まえたうえで投資に挑戦しましょう。

特に積立NISAは、2024年から始まる新制度により年間120万円まで、非課税期間無期限に変更されます。

永続的に非課税期間が続くため、老後の資金を貯めるのはもちろん、老後も資産運用を続けられるでしょう。

もちろん年間120万円上限まで投資に回す必要はなく、毎月無理のない金額で始めることが、継続の秘訣です。

積立NISAは、非課税となる条件を踏まえたうえで、自分に合った運用方法を選択して挑戦してください。

文／おかねチップス編集部
監修文／おかねチップス編集部

おかねチップス編集部

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