つみたてNISAをやったら確定申告はしないといけないの？必要か不要かを話します

つみたてNISAは、投資による運用益で資産を増やしていくことを目的とした制度です。

購入できるのは金融庁に認められた極端な値下がりのリスクが少ない金融商品のみであること、運用益が非課税であることなど、投資初心者に嬉しい特徴が揃っています。

そこで気になるのが、つみたてNISAは確定申告が必要であるのかどうかです。

今回はつみたてNISAにおける確定申告の必要性について解説します。

投資の運用益における正しい税制を知ることで、よりスムーズでリスクの少ない資産運用を目指しましょう。

つみたてNISAに確定申告はいりません

結論として、つみたてNISAに確定申告は必要ありません。

確定申告が必要であるかどうかは、申告により納税義務が生じるか・還付金を受けられるかどうかで変わります。

そのなかでつみたてNISAは、つみたて開始後20年は非課税で運用できます。

非課税期間中はどれだけ運用益が高くても税金は発生しないため、納税義務も発生しません。

つまり非課税期間中であれば、つみたてNISAの確定申告の必要はない制度です。

ただし非課税期間である20年が経過すると、つみたてNISAの運用資金・運用益は自動的に課税口座に移管されます。

課税口座に移管されると、移管後に増加した運用益については課税対処になり、覚醒申告の義務も生じます。

つみたてNISAで長期的な資産運用を考えているのであれば、20年が経過し課税口座に移管されるタイミングについては把握したうえで利用しましょう。

つみたてNISAをして確定申告が必要な場合はあるの？

つみたてNISAは基本的に、開始してすぐのタイミングでは確定申告の必要がありません。

しかし条件によっては確定申告が必要な場合もあります。

以下ではつみたてNISAにおける確定申告が必要なパターンについて解説します。

一般口座

一般口座とは、基本的には確定申告の必要がある口座で、口座開設した証券会社から発行される取引報告書などをもとに、自分で確定申告しなければいけません。

つみたてNISAを目的に証券会社で口座開設する場合、基本的には特定口座で始めることになるため、一般口座を利用することはほぼないでしょう。

ただし株式投資などほかの投資を始めるため、一般口座を開設した場合は確定申告の義務が生じます。

つみたてNISAをはじめ複数の投資方法に挑戦したい場合は、確定申告の必要がある一般口座の仕組みについても知っておきましょう。

特定口座

つみたてNISAの場合、ほとんどの方は特定口座に分類されるでしょう。

基本的に非課税期間であれば、つみたてNISAによる納税義務はもちろん確定申告の必要もありません。

ただし非課税期間が過ぎて運用益が課税対象になった場合は注意が必要です。

特定口座は開設時に源泉徴収あり・源泉徴収なしの2種類から選べます。

源泉徴収ありを選べば、つみたてNISAをはじめ投資で得られた運用益の納税手続きは証券会社が代わりに行ってくれるため、税務手続きの手間を減らせます。

ただしつみたてNISAで確定申告を不要とする場合、つみたて設定において配当金等の受け取り方法を株式数比例配分方式に設定する必要があります。

そのほかの配当金の受け取り方法を選んでしまうと、つみたてNISAも課税対象になってしまうため、口座開設・つみたてNISAの買い付け注文をした際は、配当金の受け取り設定についてあらかじめ確認しておきましょう。

つみたてNISAが満了になって一般口座に移してからが注意

つみたてNISAを利用する場合、非課税期間である20年についてよく確認して利用していくことが大切です。

20年は長い年月だからこそ、いつ一般口座に移管され課税対象になるのかを把握したうえで、つみたてNISAを続けていきましょう。

特につみたてNISAは、基本的に20年の非課税期間が終了すれば自動的に移し替えられるため、放置せず20年後の運用方法について検討しておく必要があります。

なお、2022年12月にはつみたてNISAの新制度が検討段階に入っています。

新制度では投資上限額の引き上げだけでなく、つみたてNISAで得られた運用益を無期限で非課税にするなど、投資の幅がさらに広がるでしょう。

非課税期間の20年が過ぎたらどうするべき？20年後のNISAの扱い方を解説

確定申告は不要。つみたてNISAの特徴をよく理解しよう！

つみたてNISAにおける確定申告の必要性について解説しました。

つみたてNISAは非課税期間中であれば、確定申告の必要はありません。

現行の制度では20年の非課税期間があるため、開始後20年間は確定申告や納税について考える必要がないことが魅力です。

ただし20年が経過すれば納税義務が生じるため、20年後は課税対象として運用するか、売却して現金化するかを検討しましょう。

また2022年12月、つみたてNISAは恒久化・非課税期間の無期限化が検討されています。

法案が可決されれば2024年から無期限の非課税期間が設けられたつみたてNISAを利用できるでしょう。

今後の動向についてもチェックしながら、つみたてNISAを利用した資産運用を有効的に使っていくことが大切です。

文／おかねチップス編集部
監修文／おかねチップス編集部

おかねチップス編集部

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