あなたの手取りはいくら？フリーランスなら手取り額アップを目指そう！

あなたの手取りはいくらなのか、一瞬で知りたくはないですか？
手取りを計算することで、日々どのくらいのお金が使えるのか一瞬で把握することができます。

フリーランスの手取りはどのように計算するのか？

まず、前提として「手取り＝給料から税金が引かれた金額」です。手元に残った金額こそ、あなたが自由に使える金額となるのです。

では、どのような税金が引かれるのか、詳しく解説していきます。

引かれる税金と社会保険料

社会保険料とは、万一ケガや病気などで働けなくなった時、あなたを備えるための保険制度です。サラリーマンは、「健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険」4つの社会保険に加入していますが、フリーランスの加入が義務付けられているのは、「国民健康保険と国民年金」のみとなります。
つまり、何か起こった時の保証が少ないという現状があります。

その他に引かれる税金もありますが、フリーランスしかできない節税対策もあります。

ぜひ、税金と節税のリテラシーを上げていきましょう！

所得税

所得税とは、フリーランスの所得に対して国に支払う税金のことです。所得税の算定基礎となる所得金額につきましては、「収入ー必要経費ー各種控除」によって求められます。その課税所得に応じた、税率を乗じて納税額を算出します。その額から控除額を差し引いたものが、納付すべき所得税の金額となります。

▼【国税庁】所得税の税率についてはこちら

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

住民税

住民税は、地方税の1つで1月1日に住民票のある住所で課税されます。前年の1年間の所得に対して、課税されるもので地方公共団体の住民であることに対して課税される税金となります。

フリーランスや個人事業主などの方は、普通徴収という制度が適応されます。
住民税の納税通知書が、交付されることで賦課して徴収されます。市区町村の場合、6月に納税者から提出された申告書などに基づいて住民税額を計算し、税額などの計算方法など納税通知書に記載して交付されます。

個人事業税

個人事業税は、個人で事業を営んでいる方に課せられる税金です。サラリーマンなどの多くの給与所得者などには、課せられることはありません。個人事業主の方が、確定申告を提出していればこれを基に計算したされた、個人事業税と先ほど述べた住民税の納付書が届きます。

個人事業税は、事業所得の必要経費として経費計上することができます。きちんと仕訳して経費として計上することで、売上から控除される金額が増えて節税につながります。

個人事業税は次の式で求めることができます。

『所得（収入−必要経費 − 各種控除 − 事業主控除290万円)×税率』。

ただし、年間売上が290万円に満たない場合は、事業主控除によって課税額は0円となります。

消費税

消費税は、商品を買ったりサービスを利用する取引に対して課される税金です。フリーランスの方は、一般的に仕事を請け負って報酬を得ますが、消費税を気にしている方が少ないという現実があります。

フリーランスであっても、売上時に含まれた消費税や仕入で支払った消費税を差し引いた差額を申告・納税する必要があります。ですが、特定期間の『売上が1,000万円以下』の事業者は、納税が免除されるという規定があります。

この特定期間は、前年の1月1日から6月30日までの半年間となりむす。つまり、半年間の売上が1,000万円超になるとその年から課税事業者となり、翌年に消費税の納税が必要となります。

国民健康保険料

健康保険は、「病気にかかったり、ケガをしたり、休業、出産、死亡」などの事態が起こった場合、保険給付を受けられる公的な医療保険制度です。フリーランスなどの個人事業主は、国民健康保険料を所得控除の対象にすることができます。つまり、国民健康保険料をしっかりと支払うことは、節税にも繋がるのです。

また、青色申告で確定申告をした場合、国民保険料を軽減することもできるのです。フリーランスが加入する国民健康保険は、お住まいの各自治体が管理しているので、会社員から個人事業主になる場合は、まず住んでいる区役所に行って、国民健康保険の手続きを行いましょう。

国民年金保険料

フリーランスの方は、国民年金を節税の対象とすることができます。1年間の所得を計算し、納税額を申告する確定申告で、国民年金の納付金額を所得から控除することが可能になります。多くの人が周知している厚生年金は、会社員の方が主に加入しています。

会社員の方は、国民年金保険料と厚生年金保険料の両方を納めていることが一般的で、国民年金に上乗せて厚生年金も満期時に給付されます。厚生年金の保険料の半分は、会社などが負担してくれます。国民年金だけを払うフリーランスの方は、両社の違いをしっかりと認識しましょう。

介護保険料

介護保険は高齢者の介護負担を支える制度で、原則40歳以上の人は毎月支払わなければいけません。自身が介護を受けることになっても、介護保険を利用できれば自己負担額を1～3割に抑えることができます。

特に手続きする必要はないですが、40歳からは介護保険料が入ってくるので高くなります。ここを知らなかったために、40歳以上苦しむフリーランスが急増しています。

【額面と手取りの違いを知らないで恥かいた経験あり】フリーランスの手取り計算はとても重要です！

フリーランス年収別の手取り額

ここから、“税金を引かれた手取り額”についてご説明したいと思います。

年収別手取り額は、以下によって求めることができます。

『手取り額＝年収ー経費ー税金や社会保険料』

フリーランスの年収から経費を差し引いた「所得」を算出し、社会保険料や税金を算出します。所得からその額を差し引けば手取りが求まります。国民年金の保険料は所得によって左右されませんが、それ以外の税金や国民健康保険は所得金額に応じて支払額が変動します。

▼個人事業主 税金/社会保険料計算シュミレーション

http://jigyou-tax.hajime888.com/j07.html

例）年収400万円、青色申告の場合、

所得が400万円の場合、手取り金額は3,089,612円。

所得が320万円の場合、手取り金額は2,492,032円。

所得が280万円の場合、手取り金額は2,186,492円。

例）年収500万円、青色申告の場合、

所得が500万円の場合、手取り金額は3,813,412円。

所得が400万円の場合、手取り金額は3,089,612円。

所得が350万円の場合、手取り金額は2,724,812円。

入ってきたお金をそのまま使うと後々大変なので知識をつけてしっかりと対応をしよう

入ってきたお金をそのまま使い確定申告の時に絶望しないために、税金がどのくらい引かれるのか予め把握しておきましょう。そうしないと最悪、払えずに借金することもあります。この記事を見れたあなたは本当にラッキーです。