手取りの計算方法｜額面から引かれるものと会社員・フリーランス別の計算手順

Q: Q. 手取りは額面の何割ですか？

会社員でおおむね75〜85%です。年収が低いほど割合は高く、年収が高いほど下がります。40歳以上になると介護保険料が加わるため、同じ年収でも40歳を境に手取りは少し減ります。

Q: Q. ボーナスからも社会保険料や税金は引かれますか？

引かれます。賞与にも健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料と所得税がかかります。ただし住民税は賞与から天引きされません。住民税は年額を12回に分けて毎月の給与から徴収する仕組みだからです。

Q: Q. フリーランスの「年収」は売上ですか、所得ですか？

文脈によって変わるため、聞かれた相手に確認したほうが安全です。住宅ローンの審査や保育園の申込みなど公的な手続きで問われるのは、多くの場合「所得」（売上から経費を引いた額）です。確定申告書の控えに記載された金額で答えるのが確実です。

Q: Q. 会社員が副業を始めたら手取りはどう変わりますか？

副業の所得が増えると、その分の所得税と住民税が増えます。給与以外の所得が年20万円を超える場合は確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要なので、お住まいの自治体の案内を確認してください。

「額面と手取りはどれくらい違うのか」「自分の手取りを計算したい」——そう思って調べている方に向けて、先に結論からまとめます。

手取りとは、額面から税金と社会保険料を差し引いて実際に手元に残る金額です。会社員なら額面のおおむね75〜85%、フリーランスなら売上から経費を引いた所得のうち70〜80%程度が目安になります。

立場	計算式	手取りの目安
会社員	額面給与 −（社会保険料＋所得税＋住民税）	額面の75〜85% 年収が高いほど割合は下がる
フリーランス・個人事業主	売上 − 経費 −（国民健康保険料＋国民年金保険料＋所得税＋住民税＋消費税）	所得の70〜80% 控除の使い方で差が出る

会社員は会社が代わりに計算して天引きしてくれますが、フリーランスは自分で計算して納めます。同じ「年収500万円」でも、会社員とフリーランスでは手取りが変わります。以下では、それぞれの計算手順を順を追って説明します。

会社員の手取り計算｜額面から引かれるもの

給与明細の「差引支給額」が手取りです。額面（総支給額）から引かれているのは、大きく分けて社会保険料と税金の2種類です。

引かれるもの	区分	負担のしかた
健康保険料	社会保険	会社と本人で半分ずつ（労使折半）。料率は加入している健康保険や都道府県によって異なる
介護保険料	社会保険	40歳以上65歳未満の人だけ。同じく労使折半
厚生年金保険料	社会保険	料率は18.3%で労使折半のため本人負担は9.15%（2017年9月以降この率で固定）
雇用保険料	社会保険	給与に料率をかけて計算。料率は年度ごとに改定されるため、最新の率は厚生労働省の公表値を確認する
所得税	税金	毎月は概算で源泉徴収し、年末調整で精算する
住民税	税金	前年の所得に対して課税され、6月から翌年5月にかけて天引きされる（特別徴収）

ここで押さえておきたいのが、住民税は前年の所得にかかるという点です。入社2年目の6月から住民税の天引きが始まって手取りが減るのも、逆に収入が落ちた年に住民税の負担が重く感じられるのも、この仕組みのためです。

所得税と住民税の計算のしかた

税金は額面にそのまま税率をかけるのではなく、各種の控除を差し引いた「課税所得」に税率をかけます。

税金	税率	補足
所得税	課税所得に応じて5%〜45%の7段階（超過累進税率）	これに復興特別所得税（所得税額の2.1%）が加算される。2037年分まで
住民税（所得割）	一律10%（市町村民税6%＋道府県民税4%）	所得の多寡にかかわらず同じ率
住民税（均等割）	定額	金額は自治体によって異なる。あわせて森林環境税が課される

課税所得を出すときに引ける控除には、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除などがあります。このうち給与所得控除と基礎控除の金額は税制改正でたびたび変わるため、計算するときは必ず国税庁の最新の資料で金額を確認してください。

額面年収別の手取り目安（会社員）

下の表は、40歳未満・独身・扶養なし・賞与なしという条件でざっくり計算した目安です。健康保険の料率は都道府県や健康保険組合によって違い、控除の額も人によって変わるため、実際の手取りとは数万円から十数万円のずれが出ます。あくまで「だいたいこのくらい」という見当をつけるために使ってください。

額面年収	手取りの目安（年）	手取りの目安（月）	額面に対する割合
300万円	約240万円	約20万円	約80%
400万円	約315万円	約26万円	約79%
500万円	約390万円	約32万円	約78%
600万円	約460万円	約38万円	約77%
700万円	約530万円	約44万円	約76%
800万円	約600万円	約50万円	約75%
1,000万円	約730万円	約61万円	約73%

年収が上がるほど手取りの割合は下がります。所得税が累進課税であることと、年収が高い人ほど給与所得控除の割合が小さくなることが理由です。「年収が100万円増えたのに手取りは70万円しか増えない」という感覚は、この仕組みから来ています。

フリーランス・個人事業主の手取り計算

フリーランスは会社が天引きしてくれないので、売上から順に差し引いていく形で自分で計算します。会社員と大きく違うのは、経費を差し引けること、社会保険料を全額自分で負担すること、そして売上が一定額を超えると消費税の納税義務が生じることです。

手順	計算すること	ポイント
① 売上を出す	1年間に受け取った報酬の合計	源泉徴収されている報酬は源泉徴収前の金額で数える
② 経費を引く	売上 − 必要経費＝事業所得	家賃・通信費・機材・交通費など。自宅兼事務所は事業で使う割合だけを計上（家事按分）
③ 青色申告特別控除を引く	事業所得 − 最大65万円	青色申告の承認を受けている場合。次の表のとおり金額は3段階
④ 所得控除を引く	基礎控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除など	国民年金・国民健康保険の保険料は全額が社会保険料控除になる
⑤ 税額を計算する	課税所得 × 税率	所得税は5〜45%＋復興特別所得税、住民税の所得割は10%
⑥ 社会保険料を引く	国民健康保険料＋国民年金保険料	国民健康保険料は自治体ごとに計算方法も金額も異なる。国民年金保険料は年度ごとに改定される

青色申告特別控除は「65万円」だけではない

フリーランスの手取りを左右するのが青色申告特別控除です。よく「65万円」と言われますが、2020年分以降は要件によって3段階に分かれています。

控除額	帳簿	そのほかの要件
65万円	複式簿記	期限内に申告し、かつe-Taxで申告するか優良な電子帳簿を保存していること
55万円	複式簿記	期限内申告。紙で提出した場合はこちら
10万円	簡易簿記（単式）	期限後申告でも適用される

つまり同じ複式簿記で帳簿をつけていても、紙で出すか e-Tax で出すかだけで控除額が10万円変わります。所得税と住民税をあわせた税率が20%の人なら、これだけで手取りが約2万円違ってきます。控除額や要件は改正されることがあるため、申告前に国税庁のサイトで確認してください。

消費税とインボイス

売上が一定額を超えると消費税の納税義務が生じます。また、取引先から求められてインボイス（適格請求書）発行事業者として登録している場合は、売上の規模にかかわらず消費税を納めることになります。受け取った消費税は手元に残るお金ではなく、後で納める預り金だと考えて分けておくのが安全です。制度の細かい要件や経過措置は変わることがあるので、国税庁の案内で最新の内容を確認してください。

会社員とフリーランスで引かれるものを比べる

項目	会社員	フリーランス・個人事業主
年金	厚生年金（保険料は労使折半）	国民年金（全額自己負担）
医療保険	健康保険（保険料は労使折半）	国民健康保険（全額自己負担）
雇用保険	加入する	加入しない（失業給付はない）
経費	給与所得控除という形で自動的に引かれる	実際にかかった額を自分で計上する
申告	会社の年末調整で完了することが多い	自分で確定申告する
消費税	関係しない	売上やインボイス登録の状況により納税義務が生じる

フリーランスは社会保険料を全額自分で負担するため、同じ金額でも会社員より手取りが少なくなりやすいのが基本です。一方で経費を計上できること、小規模企業共済やiDeCoなどの控除を使えることが、手取りを取り戻す余地になります。

手取りを増やすためにできること

やること	対象	効果の出かた
青色申告で e-Tax を使う	フリーランス	特別控除が55万円→65万円になる
経費を漏れなく計上する	フリーランス	課税所得が下がり、税金と国民健康保険料の両方が下がる
iDeCo（個人型確定拠出年金）	会社員・フリーランス	掛金が全額所得控除。ただし原則60歳まで引き出せない
小規模企業共済	フリーランス	掛金が全額所得控除。廃業時の備えにもなる
生命保険料控除・医療費控除など	会社員・フリーランス	年末調整や確定申告で申告しないと適用されない
単価を上げる	フリーランス	経費が変わらなければ、増えた分がそのまま所得になる