インボイス制度とは？導入時期や個人事業主への影響を解説！

インボイス制度とは、2023年より導入される消費税の処理などにかかわるシステムのことです。

法人だけではなく個人事業主にも適用される制度ですので、事前にどのような仕組みなのかを把握しておきましょう。
消費税が正確に納付されるために作られた制度ですので、正しく対応しないと様々なデメリットが発生してしまいます。

インボイス制度の概要と導入時期、個人事業主にどのような影響があるのかなどを詳しく解説します。

インボイス制度とは

インボイス制度の正式名称は「適格請求書等保存方式」といいます。

インボイス制度とは請求書や納品書の交付と保存にかかわる制度で、従来の方法とは変更点があるため注意が必要です。

インボイス制度において請求書や納品書にはいくつかの条件が求められます。

・書類を発行する事業者の氏名もしくは名称と登録番号

・書類を交付される事業者の氏名もしくは名称

・取引年月日

・取引内容

・適用税率ごとの消費税額

・適用税率ごとの区分表記

・適用される税率の表記

・インボイス登録番号

上記の条件を満たした書類を「適格請求書」といい、この適格請求書によって消費税を計算し、正しい額を納付することがインボイス制度の目的です。

なぜこのような制度が必要になったのでしょうか。
2021年の時点での消費税は10%ですが、軽減税率が認められているケースがあります。

対象となるのは飲食料品や週2回以上発行される新聞などです。対象となれば10%ではなく8%の税率となります。飲食料品の中でも外食やケータリング、酒類は軽減税率の対象外ですので、税率は10%です。

この軽減税率によって消費税率は10%と8%の2つが存在している状態にあります。

2つの税率の混在によって納付の正確性が低下することを防ぐためにつくられたのがインボイス制度です。

消費税率や消費税額を請求書に明記することによって納付の正確性の向上を目指します。

注意点としては適格請求書を交付できるのは、登録事業者のみです。
登録事業者は税務署から登録通知を受けインボイス登録番号を持ちます。
または「消費税課税事業者選択届出書」などを提出して登録を行います。
国税庁のWebサイトより登録番号の確認ができるのが特徴です。

適格請求書の交付は義務ですが、場合によっては交付が困難のため免除になることもあります。

・自動販売機での購入

・ポスト投函による郵便サービスの利用

・会場で回収される入場券

・従業員への日当や宿泊費

・公共交通機関利用時の3万円未満の乗車券

上記の場合には交付が免除されますので覚えておきましょう。

また3万円未満の課税仕入れについては帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められていましたが、インボイス制度導入後には廃止となり認められなくなります。

このように従来の仕組みから様々な変更点が見られるインボイス制度は、いつから導入されるのでしょうか。
インボイス制度は2023年10月1日導入です。導入に合わせて不備がないように十分な準備を行いましょう。

インボイス制度における個人事業主への影響

インボイス制度は法人だけではなく個人事業主にも大きな影響を与えると予測されています。

年間の売上が1,000万円未満の場合には消費税の免税事業者となることが多いです。

しかし、消費税の免税事業者ということは課税事業者に当てはまらないため、適格請求書を発行することができません。
これにより、取引先から適格請求書を求められても対応することができないというケースが発生します。

取引先にしてみれば適格請求書を発行してもらえない仕事先よりも、発行してもらえる方を優先したほうがメリットが多いです。

その結果、適格請求書を発行できないために仕事が回ってこないという可能性も考えられます。

この問題からの抜け道としては、税務署に「消費税課税事業者選択届」を提出し課税事業者になる方法が一般的です。
課税事業者になれば適格請求書の発行が可能になり、取引先の要求にこたえられるようになります。

ただし納税義務が発生しますので、どちらが正解なのかを見極めたうえで課税事業者になるのかを判断しなくてはいけません。

取引先が適格請求書を必要としない場合には、個人事業主として免税事業者のままでも大丈夫です。
故人の取引先が多い場合には、課税事業者になる必要性はあまりありません。課税事業者になっても納税が苦しくて事業が落ち込んでしまっては元も子もないので注意してください。

メインの取引先が適格請求書を必要とする事業者の場合には、課税事業者になるほうがメリットが多いこともあります。
その際には制度導入後にスムーズに対応できるように適格請求書の発行準備をしっかりとしておくことが必要です。

フリーランスや個人事業主はインボイス制度導入によって免税事業者のままでいくか、課税事業者になるかの選択を迫られていると言えます。

インボイス制度を理解しよう！

インボイス制度とは、請求書の発行において適用税率や適用税率ごとの消費税率、登録番号などを表記する制度です。

これらの表記条件を満たした請求書を適格請求書といいます。

この制度によって正確な消費税の納付を促すのが目的です。
消費税の免税事業者になっている個人事業主は適格請求書を発行できないため、導入後の仕事に影響が出る場合があります。インボイス制度を理解し正しく対応しましょう。