【誰でも理解楽ちん】課税証明書のキホンについてわかりやすく解説！

納税や確定申告に関する書類は膨大で、正しく理解するまでに時間を要するものも少なくありません。

しかし正しく理解していなければ、仕事に専念できませんよね。中でも経営者や個人事業主が必ず知っておきたいのが『課税証明書』です。

課税証明書とは住民税の納付額を証明するための書類で、ローン契約など所得証明が必要な場面でも役立ちます。

本日は、課税証明書に書かれている内容とともに、その書類が必要となるシーンや取得方法についてご覧ください。

課税証明書とは

課税証明書とは、冒頭でも触れた通り個人の住民税の納付額を証明する公的書類です。

住民税は個人の年収により額が変動するため、住民税額が分かれば自ずと年収額もわかりますよね。また証明書には扶養家族の人数や、納税にあたってどのような控除を受けているかなども明確に記載されています。

そのため個人が第三者に年収を証明する際に役立つ書類として覚えておくと良いでしょう。

特に覚えておきたいのが経営者や個人事業主です。正社員などであれば、会社からの給与明細等を使っても年収を証明できますが、経営者や個人事業主の場合はそれらがありません。

そのため、給与明細が発行されない営業形態で仕事をしている方が年収を証明する方法として、課税証明書の存在を覚えておくことが大切です。

納税証明書との違い

一方で『納税証明書』という書類を耳にしたことがある方もいるでしょう。

字面で見ればよく似た書類のように思われがちな課税証明書と納税証明書ですが、この2つには明確な違いが存在します。

納税証明書とは、割り当てられた納付額がきっちりと支払われたことを証明するための書類です。

課税証明書が「納税額を証明するもの」に対して、納税証明書は「納税したことを証明するもの」と、証明している内容が異なるため、必要な際は間違えないように気をつけましょう。

特に納税証明書は医療費申請をはじめ、公的な福祉サービスを利用する際に提出を求められる場合もあります。

課税証明書が必要になる場面

課税証明書が必要なシーンについて、多いものを一覧としてまとめます。

・ローン契約する際

・クレジットカードを申し込む際

・子供を保育所や学校に入れる際

・児童手当を申請する際

・公的年金を申請する際

・扶養家族を申請する際

このように、課税証明書は幅広いシーンで提出を求められます。シーンに合わせて「全項目が証明されているもの」「課税額のみ証明できるもの」など、課税証明書の記載項目にも指定があります。そのため課税証明書の取得は提出を求められたらその都度申請するのが一般的です。

課税証明書の取得方法

課税証明書は、お住まいの市町村の役所から発行・請求できます。基本的には以下の4点が必要なため、忘れずに持参しましょう。

・課税証明書等請求書（自治体により名称が変わる場合も）

・身分証明書（運転免許証・マイナンバーカードなど）

・印鑑

・課税証明書発行費用：1通につき300円程度

この4つがあれば、申請した当日に課税証明書を受け取ることができます。

また、自分のものではなく第三者の課税証明書を受け取る場合は委任状が必要です。これらを持参し窓口に提出することで、課税証明書を受け取りましょう。

課税証明書はいつ必要となるか

課税証明書はさまざまなシーンで提出が求められることに触れました。

しかしその中でも特に多くの方が利用することになるのが以下の3つです。それぞれのシーンごとに詳しく解説いたします。

銀行でローンを組む時

銀行でローンを組む際、審査のために公的な身分証明書や所得を証明する書類が必要です。

この所得を証明する書類として、課税証明書の提出を求められることが少なくありません。特に経営者や個人事業主の場合は、直近3期分など長期の課税証明書が求められるため、間違えないように注意が必要です。

保育園の入園手続きの時

保育園に入園手続きをする際も、課税証明書の提出を求められることが珍しくありません。

特に公立保育園の場合は、課税証明書とともに保育士級認定申請書・入転園確認表など児童保育に関わるさまざまな公的書類が必要です。そのためこれらの書類も漏らさずよく確認して揃えておきましょう。

特に保育園の入園手続きの場合、入園希望月に該当する当年度分の住民税課税証明書が必要で、証明するべき所得の期間はローン契約とはまた違ってきます。

もちろん入園予定の保育園によっても提出を求められる課税証明書のタイプは異なるため、事前にお住まいの市町村役場に問い合わせるのがおすすめです。

公的年金手続きの時

60歳以上になると、年金を受け取れるようになりますが、受け取るには手続きが必要です。

この公的年金手続きには、戸籍抄本や住民票をはじめとした身分を証明するものに加え、課税証明書の提出が求められます。

課税証明書は「厚生年金と共済年金の合計はいくらになるのか」や「20年以上年金を支払っているか」などを確認するために必要です。そのためこれらの項目を確認できる課税証明書を取得しましょう。

必要な状況を理解してしっかりとした知識をつけよう

課税証明書は暮らしの中のさまざまなシーンで提出が必要なため、その取得方法や用途をよく知っておくことが大切です。

一般的に暮らしが不安定になりやすい個人事業主だからこそ、公的な仕組みをちゃんと理解して毎日の暮らしに役立てましょう。

当然ではありますが、課税証明書は確定申告した所得が反映されるため、確定申告も正しい数字を上げることが不可欠です。収支計算は煩雑になりやすいからこそ、請求書やお金の流れをスマートに管理できるツールを活用するのもおすすめです。