【バブル再来】暗号通貨で儲かった利益の税金ってどう計算するの？

ビットコイン、リップル、イーサリアム.etc。今、暗号資産バブルが再来してします。

億り人と呼ばれる人も増え、ウハウハに儲かっている方が多いようです。

しかし、儲かった金額をそのまま出金して、税金のことはフル無視している方も急増しているようです。もし、あなたが今、そういう状況ならば必ずこの記事を見てください。

暗号通貨とは？

テレビやCMなどで有名になった暗号通貨。

この暗号通貨は仮想通貨とも呼ばれ、インターネット上で取引ができる財産的価値があります。「資金決済に関する法律」として以下のように定義されています。

（1）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる

（2）電子的に記録され、移転できる

（3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない

引用元：日本銀行

暗号資産は、お金をデジタルデータとして存在させていたり、特定の国家が発行していないなどの特徴があります。

日本ですと中央銀行がお金を発行して価値を保証していますが、暗号通貨は、預金情報をサーバーで管理してセキュリティをかけて保存されています。データを改ざんしてもすぐに発覚するため、非常に信頼性の高いものなのです。

暗号通貨は、使用するだけでなく、投資対象としても注目を集めています。

欲しい人と売りたい人の間で価格調整が起こり日々、価値が変わっています。

投資対象として扱われていることはあなたもご存知かと思いますので、本日は暗号通貨のメリットについてご説明をしていきたいと思います。

暗号通貨のメリットとしては5つあります。「送金・手数料・投資・将来性・取引」です。

・送金

個人的に、暗号資産の1番のメリットとして捉えられるのが、送金スピードです。

個人間でも企業間でも、送金先の情報さえあれば取引所を介してすぐに送金することができます。通常は、銀行振込などで行う場合、夜間に行うと着金が翌日になってしまうことがあります。ですが、暗号通貨は直接送金されるため、数十分以内に着金することもできます。

・手数料

暗号通貨の手数料は、国が発行する通貨よりも安価になります。

紙幣をベースにした銀行などでは、各支店の人件費やATMの設置などによる金博が考慮されてしまうので、割高になってしまいます。一方で暗号通貨はインターネットのみのため、銀行に比べて手数料を安価に設定することができるのです。数百円以内で取引できる場合が多いです。

・投資

仮想通貨は安いものだと1コインあたり数円で取引することができます。

またビットコインでも1枚以下の数量で取引することができるため、少額からでも投資対象にすることができるのです。また、レバレッジ取引と言って、自分が持っている金額以上で証拠金取引するやり方もあります。

・将来性

海外ではすでに決済手段の1つとして幅広く採用されています。

SuicaやPayPayなどの電子マネーのように使用されることが期待されています。今後の日本でもこのような動きになると予想されています。

今は投資対象として見られていることがほとんどですが、将来的には国民が使用する通貨となることも考えられます。

・取引

暗号通貨は基本的に24時間取引することができます。

株式投資などは、市場が開いている時間帯しかトレードできませんが、暗号通貨はいつてもチャートなどを見て取引することができます。

上記で説明した通り、暗号通貨には紙幣などとは違ったメリットがあります。

ただ、暗号通貨を持つには口座開設などしなければなりません。口座開設も数分ほどで審査に出せるので、今のうちに開設だけしておくのも良いかもしれません。（口座開設は無料の所がほとんどです）

2017年頃に一度バブルがあった

暗号通貨は、2017年に1度バブルがありました。それまでは、「仮想通貨は怪しい」というようなイメージがありましたが、2017年4月に施行された「改正資金決済法」という法律によって国に資産として価値が認められました。

それを皮切りにして、テレビやCMで放送されバブルが起きたのです。「寝ているだけでお金が増える」というワードも聞こえ、その当時は大儲けした方が多かったです。

ただ、その時に確定申告をしていない人も多く、多額の請求があった人も同時に多くいました。

億り人とはどんな人たち？

「億り人」という言葉を1度は聞いたことがあるのではないでしょうか？この億り人と呼ばれる方々は、株やFX、暗号通貨などの取引によって資産1億円を達成したトレーダーを指します。

2017年のビットコインバブルを機に、多く誕生しましたが急騰した後、急落したりを繰り返したりして大損する人も多くいました。ただ、トレードは急落の時も利益に変えることができるので、大きく値が動いた時は逆にチャンスでもあるのです。

儲かった場合の税金はどうなるの？

暗号通貨で儲かった時、税金関係に困る人が多いです。

万が一、税金をきちんと納税していなければ、脱税して捕まってしまうことになります。必ず税金関係の知識はつけておきましょう。

暗号通貨にかかる税金

暗号通貨は、購入後に売却して利益が出た時に『確定申告』が必要になります。

・給与所得者の方は年間20万円以上の利益

・給与所得のない方は38万円以上の利益

が出ていれば確定申告が必要です。この利益は、収入から経費を差し引いたものになります。

詳しくは、以下（１）（２）のいずれにも当てはまる人です。

（１）

①暗号通貨を売却して利益が出た人

②暗号通貨を別の暗号通貨と交換して利益が出た人

③購入時より値上がりした暗号通貨で何か購入した人

④マイニングで収益を上げた人

⑤海外取引所で取引を行った人

（２）

①給与所得者

仮想通貨による所得とほかの所得の合計が20万円以上

※給与所得が2000万円以上or2カ所以上から給与を貰っている方は20万円以下の雑所得でも確定申告をしなければなりません。

②公的年金受給者

公的年金の収入が400万円以下、仮想通貨による所得とほかの所得の合計が20万円以上

※年金総支給額が400万円以上の場合は確定申告が必要です。

③給与所得のない方

仮想通貨による所得と他の所得が38万円以上

この場合、扶養の配偶者控除から外れ確定申告が必要です。

暗号通貨で損失が出た場合

暗号通貨取引による利益は、基本的に「雑所得」に当たり総合課税の対象となります。

暗号通貨取引以外に、他の雑所得がある場合は雑所得の中で損益通算を行うことが可能になることがあります。ただし、「先物取引に係る雑所得」を除きます。

納税をしないで一気にどん底に落ちる場合も

税金知識がないまま暗号通貨取引をしてしまうと、脱税をしてしまい一気に無一文になってしまうことがあります。そうならないためにも、『確定申告で税金を納める』ということ頭においておきましょう。

税金を納めなかった時のペナルティ

確定申告をしなかった時のペナルティとして、「延滞税・無申告加算税」が課されます。

故意にしなかった場合は、「重加算税」が課されることもあります。重加算税の場合、最大50％の罰金があり、本来の納税額の1.5倍の税金を納めなければいけない必要があります。

甘い話ばかり信じず知識もしっかり身につけよう

目先の利益ばかりに惑わされ、納税などを疎かにしてしまうと利益どころか多額の損出になってしまいます。

そうならないためにも、税金知識をしっかり身につけて確定申告を行うようにしましょう。