【2022年最新版】新規事業助成金・補助金まとめ！起業したい方必見！

事業立ち上げの資金調達に助成金を活用したいけれど、助成金にはどんなものがあるのかわからない。そう悩んでいる方は多いかもしれません。

日本にはさまざまな助成金制度が存在しますが、そのほとんどが能動的に調べないと出てこないものばかりのため、助成金を活用するためにはまずゼロから調べる必要があります。

しかし、しっかりと下調べをして自分の状況や悩みに即した助成金制度を申請すれば、事業の新規立ち上げはスムーズに進むでしょう。

そこで本日は、新規事業立ち上げに活用できる助成金・補助金の種類について解説します。

新規事業助成金・補助金

日本には新規事業立ち上げや起業を応援するためのさまざまな助成制度が存在します。

なかでも注目したいのが、助成金・補助金に関する制度です。

ここでは新規事業立ち上げ・起業に使える助成金・補助金制度についてご覧ください。

小規模事業者持続化補助金

その名前の通り、小規模事業者や新規で事業立ち上げ・起業する方に向けて実施されている補助金です。

働き方改革の一環として導入された補助金制度で、自分で新しい仕事を開拓したいと考えている方や「小規模事業者」に当てはまる方が申請できます。

補助金の上限額は2種類あり、事業内容によって異なります。それぞれの上限額の適用条件をご覧ください。

・限度額50万円：一般型として申請。対象経費の3分の2を受け取れる
・限度額100万円：低感染リスク型ビジネス枠として申請・対象経費の4分の3を受け取れる

「低感染リスク型ビジネス枠」とは、昨今の感染症対策の観点から取り入れられた新たな枠組みです。

デリバリーサービスやオンラインショップでの物販など、巣篭もり事情に即したビジネスを行う場合に適用され、補助金の額も広がります。

そのため新規で起業する場合はもちろん、小規模事業者が感染症対策に即したビジネスとして新規事業を立ち上げる場合にも活用できる助成金です。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は中小企業や小規模事業者が新規事業立ち上げを目的とした設備投資を対象に補助金を支給する制度です。正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と呼ばれ、新規事業立ち上げにぴったりな助成金制度だと言えるでしょう。

補助金の上限額には3つの枠組みが存在します。

一般型：上限額1,000万円
グローバル展開型：上限額3,000万円
ビジネスモデル構築型：上限額10,000万円

業種や新規事業内容により上限額は異なりますが、補助金として非常に大きな枠組みで実施されています。

まさしく「新しいものづくり」を始めるのに適した助成金制度だと言えるでしょう。

事業承継補助金

事業継承補助金とは、その名前の通り事業継承や引き継ぎ、経営刷新を目的とした補助金です。

こちらも対象は中小企業や小規模事業者に限られます。

「事業継承」の具体的な内容として挙げられるのが以下の通りです。

・新規事業立ち上げにおいて生じる設備投資・人件費（経営革新型）
・事業に必要な店舗・オフィスの改築・移転費用（経営革新型）
・M&A支援事業の立ち上げや投資調査・デューデリジェンス費用（専門家活用型）

事業継承補助金が適用される事業内容は「経営革新型」と「専門家活用型」の2種類に分けられ、それぞれに上限額も異なります。

経営革新型：上限400〜800万円まで。費用の3分の2を受け取れる
専門家活用型：上限400万円まで。費用の3分の2を受け取れる

助成金を活用して事業をグロースさせよう

助成金や補助金はあくまでも経営者や起業家がよりビジネスを大きくするために有用なお金です。

大きなお金が支給される以上は、計画的な申請・資金活用を考えなくてはいけません。

ここでは助成金をさらにうまく活用するポイントについて解説します。

緻密な事業計画をたてよう

「どんな新規事業を立ち上げるか」というテーマは決まっても「そのためにどんな設備投資を行うのか」が不明瞭では事業が立ち行かないことはもちろん、申請が通らない可能性も十分にあります。

そこで、申請前には緻密な事業計画を立てましょう。

どんな事業を立ち上げるために、どんな設備投資が必要なのか。この設備投資にはいくら掛かって、さらに稼働するにはいくらの維持費や人件費が必要なのか…。

事業計画は具体的であればあるほど有用な資料へと変わっていきます。

なるべくコストをかけない方針でいくことが重要

「助成金があるからどんどん資金を使っても大丈夫」ということはありません。

なるべくコストの掛からない事業計画を考えることで、新規事業立ち上げについてより具体的に思案していくことが大切です。

また助成金は新規事業に際して必要な資金の満額を支給してもらえるわけではないため、この点も加味して事業計画を練りましょう。

なるべくコストの掛からない方法を取った事業計画は、さらに申請での通過可能性も高まります。

収益が出てきたら次なる投資をしよう

ビジネスは1回成功すればそれで終わりではありません。

助成金をうまく使って収益を出すことができれば、その収益を使ってさらなる事業拡大、新規事業立ち上げに移りましょう。

収益をさらに大きくすることで、事業はさらにスムーズに進みます。

助成金を使った新規事業立ち上げはあくまでも過程。

その先にある更なる事業展開まで視野に入れることで、事業をどんどん大きくしていきましょう。

活用できるものはしっかりと！助成金知識をつけよう

新規事業立ち上げに使える助成金は多く存在しますが、知らなければ使えません。

そのため事業立ち上げの際はまず資金調達や助成金に関する知識を付けることも、起業家に必要な素養です。

最後に、今回ご紹介した助成金の種類についてまとめます。

・小規模事業者持続化補助金：小規模な事業立ち上げに使える補助金
・ものづくり補助金：新規事業立ち上げに使える補助金
・事業継承補助金：事業継承・経営革新に際して使える補助金

補助金は常に申請すればいつでも降りるものではありません。

申請期間が定められているもの、先着順のものもあるため、時期もよく調べてから申請の準備をしましょう。

計画的な助成金の申請は、計画的な新規事業の運営にも繋がります。

助成金制度を上手く活用して、新規ビジネスを成功へと導きましょう。