あなたに合うのはどっち？起業の種類を説明します！

ビジネスを始める方法にはさまざまなプロセスがあります。

そのなかでも特に多くの起業家が視野に入れるのが、個人事業主として始める方法と、法人設立して始める方法です。

この2つはいずれも起業方法の1つではありますが、必要な手続きやできることが異なるので、確認した上で自分に合う方法で起業しましょう。

今回は、起業の種類や手順について解説します。

起業の種類には法人化と個人事業主がある

個人が起業するための方法として、法人化と個人事業主の2種類が挙げられます。

まずはそれぞれの特徴や選択するメリットについてご覧ください。

法人化とは

法人化とは、会社を設立することで起業する方法です。

会社の形としては株式会社のほか、合同会社・合資会社などさまざまなものがありますが、個人が法人化する場合は合同会社を選択することが多いでしょう。

合同会社を選んだ場合、起業に到るまでの手続き方法が簡潔で経営の自由度も高いため、個人事業主から「法人成り」する際に合同会社を選ぶケースも多いです。

法人化することで得られる利点は、社会的な信用度がアップすることです。

例えば経営に際して銀行や信用金庫からの借入がスムーズだったり、節税できたりと、大きなお金を動かすビジネスにも適しています。

個人事業主とは

個人事業主としてビジネスを始める方法は、法人化よりも手続きが簡単で初めて個人でビジネスを始める場合にも適しています。

1人でも簡単に始められることはもちろん、手続きに際してお金が必要になるケースも少ないため、フリーランスとしてビジネスを始める際も、まず個人事業主を選択する場合が多いです。

ただ、個人で始めると資金調達で苦労することになったりと、大きなビジネスでは法人よりも不利にはたらく場合があります。

そのため、ビジネスが軌道に乗るまでは個人事業主で、大きな取引ができるようになってきたら法人に切り替えるのも選択肢の1つです。

法人設立のなり方や手続き

法人設立はたしかに手続きが複雑ですが、順序立てて進めることで順調に手続きを進められるでしょう。

ここでは、法人設立の手順や必要な手続き書類について解説します。

法人設立に必要な書類

法人設立に際して必要な書類は以下の通りです。

・印鑑作成・印鑑届
・定款作成
・設立登記申請書
・登録免除税納付用台紙
・取締役の就任承諾書・印鑑証明書
・監査役就任承諾書
・法人設立届出書
・青色申告承認申請書
・地方税申請書
・健康保険・厚生年金保険新規適用届 ほか

法人設立に必要な書類は多岐に渡ります。

これらを忘れずに準備することで、順調な事業スタートを目指しましょう。

法人設立に必要な手続き

・印鑑を作り登録する
・定款を作成し認証を受ける
・資本金を支払い払込証明書を作成する
・法務局に出向き登記申請する

以上の手続きを、必要書類の準備と並行して進めていきましょう。

登記申請を行うことで、国内企業の1つとして承認されます。

最後の「登記申請」を行い承認されれば、法人設立までに必要な手続きは完了です。

法人設立後に必要な手続き

・登記簿謄本と印鑑証明書を受け取る
・法人用の口座を開設・社会保険への加入を申請する
・準備した書類を提出する

法人設立後も、経営に際して必要な手続きが多く存在します。

書類によって提出する機関が異なるため、二度手間・三度手間にならないように書類を事前に準備した上で、効率よく申請を進めましょう。

個人事業主のなり方・必要な書類

個人事業主になる手順は、法人化と比べると非常に簡潔です。

ここでは個人事業主へのなり方・必要書類についてまとめます。

必要な書類

・開業届
・青色申告申請届

個人事業主になる方法は非常にシンプルで、以上の2種類の書類を提出するのみです。

基本的に開業届は事業開始に伴い提出が義務付けられていますが、提出していなくても特に罰則がないため、提出せず小規模でビジネスを続けているケースもあります。

ただ、確定申告において65万円の控除を受けられる青色申告をするには開業届・青色申告申請届が必要なため、事前に提出しましょう。

必要な手続き手順

・開業届を提出する
・青色申告申請届を提出する

個人事業主になるには、税務署に開業届を提出するだけで済ませられるため、非常に手続きはシンプルです。

青色申告申請届についても、開業届と同時に税務署に提出できるため、合わせて書類を作成し申請しましょう。

また、法人化も個人事業主の場合も共通して言えることですが、起業により収入を得たら、欠かさず確定申告することが大切です。

期限までに忘れず確定申告することで、順調にビジネスを進めていきましょう。

起業の種類を知って選びましょう！

起業にはさまざまな種類があり、ビジネスを始める際は事業形態や規模に合わせて起業方法を選択する必要があります。

・大規模ビジネスを始める・社会的信用が欲しい場合は法人化
・小規模・1人で収入を得ることを想定している場合は個人事業主

法人化には法人化の、個人事業主には個人事業主のメリットがあります。

それぞれの特徴を踏まえた上で、ベストな形での起業を選びましょう。

また、手続きが複雑でよくわからない・自分にはどちらの方法が合っているのかわからないという場合は、専門家に相談して選ぶのもおすすめです。