【収入ゼロ円だったら？】個人事業主は収入なしでも経費だけ経費計上できますか？

個人事業主で収入なしでも経費を計上できるのか知りたい、個人事業主で確定申告をしないデメリットにはどんなものがあるの？と気になっている人は多いのではないでしょうか？

この記事では、個人事業主が確定申告をしないデメリットや確定申告が不要なケースなどについて説明します。

収入はなしだけど個人事業主として仕事のために使った経費は計上していいの？

個人事業主として事業を行ったのであれば、収入がゼロであっても経費は計上できます。

収入ゼロで経費を計上すると赤字になりますが、問題ありません。

青色申告であれば、赤字の繰り越しができるので、黒字が出た年に赤字分を相殺することができます。

確定申告をしないと起きるデメリット

個人事業主が収入ゼロで赤字の場合は確定申告をする必要はありませんが、確定申告をしないことで起きるデメリットもあります。

こちらでは、確定申告をしないデメリットについて説明します。

所得の証明が出来ない

確定申告を行っていないと所得や事業の証明をすることができません。

ローンを組む時や給付金の申請をするときに確定申告の写しがないと手続きが難しくなることがあります。

個人事業主の場合は数年分の確定申告の写しを求められることが多いので、所得を証明するためにも確定申告をした方がいいでしょう。

赤字の繰り越しができない

青色申告で確定申告をすると赤字の繰り越しをすることができます。

赤字が発生した年の次の年から最長3年間所得から赤字分を控除できるのです。

黒字の年に相殺ができ、前年分の所得税の還付を受けることも可能です。

払いすぎた税金の還付が受けられない

事業で源泉徴収された税金がある場合、確定申告をすれば払いすぎていた税金が還付されます。

ですが、確定申告をしないと源泉徴収分の税金が戻ってくることはありません。

国民健康保険料が一律金額適用になる

確定申告をしていないと所得が不明なため、国民健康保険料が本来の所得よりも高くなることがあります。

無収入であれば保健用軽減措置を受けられることもありますが、確定申告していないと実際の所得が分からないため、自治体ごとに決まっている一律の金額が適用されてしまうのです。

個人事業主で確定申告が不要なケースがある

個人事業主で確定申告の時期まで収入がゼロである場合は、確定申告の必要はありません。

こちらでは、個人事業主で確定申告が不要なケースについて詳しく説明します。

事業所得が48万以下の場合

事業所得は収入から必要経費を引いた所得から、所得控除をひいた課税所得金額に税率をかけると計算することができます。個人事業主に適用される基礎控除は48万円（納税者の合計所得金額が2,400万円以下の場合）です。

事業所得が48万円以下であれば、課税所得が0になり所得税が発生しないため、確定申告をする必要はありません。

副業所得が20万以下の場合

会社員が副業やダブルワークで給与以外の収入がある場合、年間の収入が20万円以下であれば確定申告の必要はありません。ただし、副業がアルバイトやパート以外（クラウドソーシングや内職など）の場合は、所得が20万円以下であれば確定申告の必要はないです。

重要となるのは収入ではなく、所得が20万円以下ということです。

所得は売上から経費を引いたものなので、売上が60万円で経費が50万円であれば所得は10万円となり、確定申告しなくてもよいことになります。

会社から年末調整を受けている場合

年末調整では会社が給与や賞与から源泉徴収した所得税の総額と給与総額に対する納税額を確認して、過不足分を清算する手続きです。

会社員で年末調整を受けている場合は、年末調整で所得税の過不足の清算ができているので確定申告をする必要はありません。

公的年金400万円以下で源泉徴収をうけている場合

公的年金の源泉徴収を受けていて年収が400万円以下の場合で、その他の所得が20万円以下であれば確定申告の必要はありません。

ただし、公的年金の収入が合計400万円を超える場合、公的年金など源泉徴収票に記載がない控除を受けたい場合は確定申告が必要になります。

また、年金を受給しながら会社で働いている人、役員報酬をもらっている人、株取引をしている人、不動産収入がある人などで、公的年金以外で所得合計が20万円を超える場合は確定申告をする必要があります。

個人事業主は所得計算をシッカリとしておこう

個人事業主は収入がゼロでも経費を計上することができます。

収入がゼロの場合は必ずしも確定申告をする必要はありませんが、確定申告をしないと不利になってしまうことがあります。

個人事業主にとっては確定申告の写しが所得の証明になるため、ローンを組みたい人や節税をしたい人は確定申告をしましょう。

所得によっては確定申告が不要な場合もあるので確認が必要です。

文／おかねチップス編集部
監修文／おかねチップス編集部

おかねチップス編集部

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