【14日過ぎたら】国民健康保険手続きはできますか？加入できるか知りたい

「会社を退職したけど、健康保険の切り替えってどうすればいいの？」

「国保の手続きを忘れていた！今からでも大丈夫？」

このようにお困りではないでしょうか？

この記事では、国民健康保険の手続きについて解説します。

「14日過ぎてしまったけどどうすればいいか分からない」

こう悩んでいる方にはぜひ読んでいただきたい内容です。

記事を読んで、手続きを面倒だからと後回しにせずに、必要なタイミングで適切な手続きを行うようにしましょう。

それでは解説していきます。

国民健康保険に加入するときとやめるときには14日以内に届け出が必要

国民健康保険の手続きが必要なタイミングは、新しく保険に入る加入と保険から外れる脱退の大きく2つです。

加入手続きは、子どもが生まれたときや会社を退職したときなどに行う必要があります。

また脱退手続きは、会社に就職して会社の健康保険に入るときや亡くなったときなどに必要です。

加入・脱退手続きは、その事由が発生した日から数えて14日以内に行わなければならないことが法律（国民健康保険法施行規則）で定められています。

「会社の健康保険に入れたから、国民健康保険の手続きは必要ないだろう」と考えてはいけません。

会社の健康保険などに加入したからといって、国民健康保険から自動的に脱退することにはならない点に注意が必要です。

新しい健康保険の加入・脱退手続きと合わせて、国民健康保険の加入・脱退の手続きも漏れなく終わらせるようにしましょう。

医療費の自己負担額が変更になる期間ができる

14日以内に手続きを行わなかった場合は大きな不利益が生じます。

具体例として、国民健康保険に加入する事由が生じた日から1ヶ月が経って加入手続きを行うケースを考えてみましょう。この場合、手続きを行うまでの間に病院を受診すると、受診料や薬代は全額が自己負担になります。

14日以内に手続きをしていれば、事由が生じた日に遡って国民健康保険が適用されて一部負担になります。

しかし、特別な事情もなく手続きを行うのが14日を過ぎてしまうと、遡って適用されなくなるのです。

また、手続きが遅れたことで保険料を遡って支払う場合、延滞料が加算されてしまうケースがあります。

そのほかにも、出産育児一時金がもらえなくなる可能性があります。

次に、脱退手続きを14日以内に行わなかった場合には、会社の健康保険料と国民健康保険料を二重に支払わなければならないことになります。

また、本来脱退する日以降に国民健康保険証を使って病院にかかってしまうと、国民健康保険で負担した額を後から返還する必要が生じます。

加入・脱退のいずれも余計な負担が発生してしまうため、特別な理由がない限り手続きは14日以内に行いましょう。

国民健康保険に加入する時はこんなとき

国民健康保険に加入するタイミングには、前述のとおり子どもが生まれたときや会社退職時に会社の健康保険から脱退するときが挙げられます。

このほか、生活保護を受けなくなったときにも加入手続きが必要（会社の健康保険などに入らない場合）になります。

生活保護では医療扶助として医療費の全額が支給されますが、生活保護を受けなくなることで医療費の支給もなくなるためです。

また、市町村をまたいで引っ越しをした場合、引越し先の市町村で加入手続きが必要です。

これは、国民健康保険の保険者が市町村単位のためで、引っ越しにともない保険者が変更になります。

国民健康保険を脱退する時はこんなとき

国民健康保険を脱退するタイミングは、会社の健康保険に入るときや亡くなったときです。

このほか、配偶者が勤める会社の健康保険の扶養に入るときにも国民健康保険を脱退することになります。

また、市町村をまたいで引っ越したときには引越し前の市町村で脱退手続きが必要です。

退職し専業個人事業主になり国民健康保険に加入の場合も注意しましょう

この記事では、国民健康保険の加入・脱退手続きについて解説しました。

加入や脱退をすべき事由が発生した日から14日以内に手続きを行わないと、保険料を二重に支払わなければならなかったり、医療費を全額負担しなければならなかったりします。

余計な負担をしなくてすむよう、特別な事情がないときには必ず14日以内に手続きを行いましょう。

とくに注意したいのは、独立して事業を始めるときです。

会社を退職して個人事業主になったときにも国民健康保険への加入手続きが必要になりますが、このタイミングは開業届の提出や開業準備で忙しく、健康保険の手続きを忘れがちになります。

仮に国民健康保険の加入手続きを忘れてしまうと、保険料を延滞したことで生じる延滞料や医療費の全額自己負担など、独立初期にはとくに避けたい出費が増えてしまう恐れがあります。

このことについて事前に留意しておき、遅くとも14日以内に手続きを完了するようにしましょう。

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文／おかねチップス編集部
監修文／おかねチップス編集部

おかねチップス編集部

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