【よく使う人必見！】ネットバンキングでの振込は電子帳簿保存法では電子取引になるのか？

法改定された電子帳簿保存法では、電子取引された国税関連書類や帳簿は、すべて電子データでの保存が義務化されることとなりました。

そこで、ネットバンキングでの振込は電子取引に該当するの？と疑問に思う方もいるかもしれません。

IT化が進む今、経費や給与・報酬の支払いをネットバンキングを利用して行う事業者も増えているため、必ず知っておきたいポイントです。

今回は電子帳簿保存法における、ネットバンキングで行われた取引の扱い方について解説します。

ネットバンキングを利用したら何に該当するのか

結論として、ネットバンキングを利用した振込は電子取引に該当し、電子帳簿保存法においては電子データでの書類の保存義務が生じます。

ネットバンキングでの経費や給与のやりとりは、基本的に電子書類やメールで取引情報が送付されます。

これは電子取引された書類・帳簿に該当するため、電子データでの保存処理を行いましょう。

ただし、ネットバンキングを利用したとしても取引情報が別途郵送されるなど、書類・帳簿を紙で受け取った場合は、電子取引に該当しません。

紙での保存またはスキャナ保存要件を満たした電子帳簿の保存方法に則った形で保存しましょう。

ネットバンキングとは

ネットバンキングとは、インターネットを介して利用できる金融取引サービスです。

一般的な銀行と同様に口座を持ち、パソコンやスマホを利用して口座確認したり、ほかの口座との金銭のやりとりができます。

場所や時間にとらわれずに口座確認できるほか、振込・送金も好きなときに行えるため、膨大な取引を行う企業の業務を効率化できるでしょう。

多くのネットバンキングはPCなどから専用サイトにアクセスし、パスワード・IDを入力して行われることが多いです。

またスマホアプリ版がリリースされているサービスも多いため、プライベートで利用している方もいるかもしれません。

ただし、手軽に使えるサービスであるからこそ、なりすましやフィッシング詐欺に狙われやすいリスクも存在します。

個人で利用する場合は詐欺のリスクも踏まえたうえで、安全に利用していくことが大切です。

ネットバンキング振込の場合のデータ保存は？

ネットバンキングに振込があった場合、まずは取引情報が記された書類や明細を確認しましょう。

請求書や振込通知などが電子書類や電子メールで届いた場合は、電子取引に分類されます。

電磁的記録の定義は取引年月日・金額・取引先（振込先）が記載されていることです。

そのため上記の条件に当てはまる書類は、電磁帳簿保存法に則った保存管理体制を適用することが求められます。

電子帳簿保存法の保存要件・保存方法については、こちらの記事で詳しくご覧ください！

ただし、振込を受け付けたことだけを知らせるメールなどについては、通知扱いとなり電子帳簿には該当しません。

保存義務はないため、別途保存体制を用意する必要はないデータです。

保存しなければいけないデータ

ネットバンキングでの取引に際して保存しなければいけないデータは以下の通りです。

・取引年月日・金額・取引先が明記された電磁的記録

・ネットバンキングでの取引に際して発行された電子データの請求書・領収書

ネットバンキングを利用した取引により、サービスから取引年月日・金額・取引先が明記された明細書類等が届く場合は、原則的に電子帳簿保存法に則って保存する必要があります。

またネットバンキングを利用した取引に際して、ネットバンキングの利用情報とは別に、取引先から請求書や領収書を受け取る場合もあるでしょう。

この取引先から電子データで請求書や領収書を受け取った場合は、すべて電子帳簿保存法の対象書類に分類されるため、必ず法に則った保存体制を適用する必要があります。

保存要件を満たすには、電子帳簿保存法における保存ルールを正しく把握しておくことはもちろん、要件を満たしたクラウドサービスを利用するのもおすすめです。

クラウドサービスで電子帳簿を一元管理！おすすめのサービスをまとめて解説！

ネットバンキングでも保存が必要。適切な処理を覚えよう！

電子帳簿保存法とネットバンキングでの取引の関係性を解説しました。

ネットバンキングでの取引はすべて電子取引に該当し、電子データで受け取った明細や取引先から受け取った請求書・領収書は、すべて電子帳簿保存法に則って保存する必要があります。

電子帳簿保存法は2022年1月からの法改定により保存体制が大きく緩和されている点も多いですが、要件を満たしたクラウドサービスを利用するなど、今の経理業務が大きく変わる点も多く存在します。

だからこそ、電子帳簿保存法の要件を今一度確認すること、自社の保存体制や扱う書類を見直し、何を導入するべきかを検討することが大切です。

保存体制を根本から見直して、より円滑で適切な電子帳簿の保存体制を目指しましょう。

文／おかねチップス編集部
監修文／おかねチップス編集部

おかねチップス編集部

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