投資信託の確定申告は必要？！利益が発生した場合の対処法

投資信託をはじめ、投資では運用益に応じた税金が発生するため、確定申告の必要性に悩む方もいるのではないでしょうか。

投資では運用益のおよそ20%が課税されますが、源泉徴収される投資信託の場合は、自分の資産状況に合わせて申告の必要性を見極める必要があります。

そこで今回は、投資信託における確定申告の必要性について解説します。

投資信託において課税対象となる利益の種類や、確定申告が必要なケースについても解説するので、ぜひ参考にしてください。

投資信託での確定申告は原則不要

投資信託における運用益は課税対象になりますが、基本的には確定申告の必要はありません。

一般的に、投資信託の運用益・売却益は特定口座で運用していれば源泉徴収されています。

つまり源泉徴収されている時点で納税は済んでおり、確定申告をして新たに納税額を申告しなくても、法的には問題ありません。

投資信託と税金の関係性について

投資信託では運用益が配当所得に分類され、およそ20%が課税されます。

基本的に投資信託に掛かる税金は源泉徴収され、証券会社から支払われているため、自分で別途申告・納税する必要はありません。

投資信託を売却した際に生じた利益についても、源泉徴収される口座であれば納税が済んでいます。

ただし、口座設定や運用状況など、一定の条件に当てはまっていれば確定申告が必要な場合もあります。

そのため自分の運用状況や証券口座の設定に合わせて、確定申告の必要性も正しく把握しておきましょう。

投資信託ではどんな利益が得られるの？

投資信託において納税義務が生じるのは、運用により生じた利益に対してです。

そのため投資信託における確定申告の必要性を押さえるなら、運用による利益の仕組みについて把握する必要があります。

分配金と譲渡益がある

投資信託における利益は、大きく分けると分配金と譲渡益の2種類です。

・分配金：投資信託で生じた利益を元に保有主に分配される金額（配当所得）

・譲渡益：保有していた投資信託を売却した際に受け取る金額（譲渡所得）

投資信託を保有する場合は、分配金の受け取りまたは売却時に利益が生じます。

源泉徴収される設定にしていれば、基本的にいずれの場合も確定申告は必要ありません。

しかし源泉徴収されない設定にしている場合は確定申告の必要があり、また申告する所得の種類も異なります。

そのため、確定申告が必要な場合は所得の違いについて把握したうえで申告することがポイントです。

分配益の仕組みとは？資産運用のポイントを初心者向けに解説！

投資信託での確定申告が必要なのはどんな場合か

原則的に、投資信託は源泉徴収されているため、確定申告の必要はありません。

しかし運用状態や口座設定によっては確定申告の必要が生じるため、必ず知っておく必要があります。

以下では、投資信託において確定申告が必要となる3つのパターンをご紹介します。

源泉徴収なしの特定口座で取引している場合

証券口座はあらかじめ、源泉徴収される特定口座として開設するか、源泉徴収されない特定口座または一般口座として開設することになります。

確定申告していないということは、証券口座を通じて税金が徴収されていないということでもあるため、自分で確定申告して運用益に応じた税金を納めなければいけません。

損益通算や繰越控除する場合

投資である以上、利益が生じる場合もあれば損をする場合もあります。

そのため場合によっては、1年における運用益がマイナスに転じる場合もあるでしょう。

この場合、損益通算や繰越控除を行いマイナスをほかの配当所得と損益通算し、納税額を抑えることが可能です。

また青色申告で確定申告すれば、運用益の繰越控除も可能なため、損益を元にさらに納税額を抑えることも叶うでしょう。

配当控除で還付を受ける場合

証券口座において総合課税を選択すると、配当控除が適用されます。

配当控除が適用されれば、確定申告すると配当所得の一部が控除され、還付金を受け取ることが可能です。

また総合課税は、総所得額に応じて税率が変動するため、源泉徴収される場合よりも納税額を抑えられ、より手元に残せるお金を増やすことも叶うでしょう。

確定申告ソフトを使って申告するのがおすすめ

投資信託における確定申告の必要性について開設しました。

基本的に、投資信託は源泉徴収される特別口座で運用していれば、確定申告の必要はありません。

しかし、確定申告されない口座で運用していたり、還付を受けたい場合は確定申告する必要があります。

特別口座で運用している方も、まずは運用状況を検証したうえで自分で確定申告することを選択するのも良いでしょう。

投資信託の運用に際して確定申告するなら、確定申告ソフトの導入がおすすめです。

ソフトの指示に従って必要な数字や項目を埋めるだけで、簡単に確定申告書類を作成できるため、確定申告にお悩みの方はぜひ導入を検討してみてください。

文／おかねチップス編集部
監修文／おかねチップス編集部

おかねチップス編集部

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