フリーランスも会社員もふるさと納税でお得に買い物しよう！確定申告のポイントも解説！

念願の独立開業を果たし、これからの活動に意気込む人にとって最初の壁となりがちなのが「お金の事」でしょう。

収入・支出・各種税金関係など考える事は少なくありません。
中でも税金対策に関しては取り組み方次第で大きく差が出るため、税理士に依頼する人も多くいます。個人事業主が自分で出来る税金対策としては、ふるさと納税の活用がおすすめです。

今回はそんなふるさと納税と確定申告の関係について解説します。

そもそもふるさと納税ってどんな制度？メリットはある？

・ふるさと納税の概要

ふるさと納税は2008年にスタートした地域振興を目的とした税制度であり、納税者は都道府県や市区町村に対して手軽に寄附する事が出来ます。
ただし寄附とは言え納税者にとって見返りが無い訳ではありません。
各自治体ではふるさと納税に対する返礼品が用意されており、納税額に応じた見返りを受け取る事が可能です。
ふるさと納税では納税者が寄附する自治体を自由に選ぶ事が出来るという点が大きな特徴となっています。「応援したい」「ゆかりがある」「返礼品が気に入った」など、納税先を選ぶ理由は人それぞれです。

・返礼品が魅力的

ふるさと納税の返礼品にはある程度の制限（納税額に対する返礼割合など）が設けられているものの、原則的には各自治体が自由に返礼品の内容を決める事が出来ます。
特産品を返礼品として送付している事も多く、自宅に居ながら地域の名物食材や郷土料理を楽しめるのが魅力です。食品以外では温泉ツアーやアウトドア系アクティビティの体験チケットを用意している自治体も少なくありません。

・節税になる

今回の記事で詳しく触れていくポイントですが、実はふるさと納税は個人事業者に限らず節税に役立つという一面も持ち合わせています。
ふるさと納税では2000円を超えた納税額は所得税および住民税の控除が適用されるのです。

実質2000円で任意の自治体を寄附で応援出来る上に返礼品まで受け取れるので、納税者にとってメリットが多い制度と言えるでしょう。

・寄附金の使途を選べる

「募金や寄附は具体的な使途が分からない」という理由から中々てを出せないという人も多いでしょう。

ふるさと納税では各自治体が具体的な使途を明示しているため、自分のお金がどのように使われているかが一目瞭然という安心感があります。

また、ふるさと納税の情報を扱っているサイトを活用すれば寄附金の使途から納税先を選ぶ事も可能です。

ふるさと納税のデメリットと注意点

・一時的にはお金を支払う必要がある

ふるさと納税は節税にも有効な制度ですが、それはあくまで所得税や住民税の控除を受けてからの話です。
ふるさと納税を行う段階では寄附金の満額を自治体に納める形になるので、手元のお金は納税額分だけしっかり減るので注意しておきましょう。

返金ではなく控除なので、手元に現金が戻ってくる訳ではないのです。

・個人事業主は確定申告が必要になる

個人事業主がふるさと納税の控除を受けるためには、確定申告で手続きを行う必要があります。会社勤めのような給与所得者はふるさと納税の「ワンストップ特例制度」を利用出来るため、自身で確定申告を行う必要はありません。
ただし、ワンストップ特例では住民税のみが控除対象になっているのに対して、個人事業主は所得税・住民税の両方が控除対象となっています。

元々個人事業主は毎年自身（あるいは依頼先の税理士）で確定申告が必要なため、ふるさと納税の控除申請が増えたからと言って負担に感じる人は少ないです。

・控除限度額は一定ではない

ふるさと納税の控除限度額は納税者の所得や家族構成によって変動します。
人によって状況が異なる他、計算式には小数点以下の数字も絡んでくるため算出方法はやや複雑です。

そのため、納税者は限度控除額をあくまで「目安」として把握しておくのが一般的となっています。控除限度額を超えてしまうとふるさと納税の自己負担額が2000円を上回ってしまい、予期せぬ出費となる可能性があるので注意しましょう。

ふるさと納税の控除限度額の目安とは

・控除限度額の目安

個人事業主がふるさと納税を行った際の控除限度額の目安は、一般的に「住民税決定通知書に記載されている住民税所得割額の約2割」とされています。
ここに納税者本人の課税所得を含めた計算式で控除限度額が算出されるのです。

例えば課税所得が194万9000円までの人の場合は「住民税所得割額×23.559%+2000円」、課税所得が195万円～329万9000円までの人であれば「住民税所得割額×25.006%+2,000円」となります。
課税所得額に応じて控除割合が異なっているのが分かるでしょう。
実際はここに家族構成を考慮して最終的な控除限度額が決まるので注意しましょう。

・所得税控除

所得税の控除額を求める計算式は「ふるさと納税の金額–2000円)×所得税率」となっています。

所得税率は当人の所得によって194万9000円までは5%、195万円～329万9000円までは10％といった具合に累進的に上昇するので注意が必要です。
所得税控除の対象となるふるさと納税額は納税者の総所得等の40％が上限となっています。

・住民税控除

住民税の控除は「基本分」と「特例分」の2種類があり、それぞれ算出のための計算式が異なります。
基本分の計算式は「ふるさと納税の金額–2000円)×10%」、特例分の計算式は「ふるさと納税の金額–2000円)×(100%–10%（基本分）–所得税の税率)」です。

ただし、特例分の算出結果が住民税所得割額の2割を超えてしまった場合には「住民税所得割額×20%」という計算式が適用されます。
この場合はふるさと納税における実質自己負担額が2000円を超える事になるので覚えておきましょう。

また、住民税控除の対象となるふるさと納税の上限額は納税者の総所得等の30％です。