【額面と手取りの違いを知らないで恥かいた経験あり】フリーランスの手取り計算はとても重要です！

フリーランスになってみたら、手取りの少なさに衝撃を受けた方も多いかもしれません。
クライアントから報酬を得ても、税金や保険料など多彩な名目で削られる上、必要経費も少なくはないのが理由です。特に開業しても間もないと、自身の手取り額に不安や不満を感じやすいでしょう。

そこで今回は参考のために、一般的にフリーランスが得ている手取り額の目安や注意点をまとめてみました。

フリーランスと手取り収入の基礎知識

・政府発表のフリーランス実態調査からわかること

内閣官房日本経済再生総合事務局が2020年に、フリーランスの収入に関する調査結果を発表しています。
それによると、年収300万円未満の方が全体の50％以上を占め、年収600万円以上は全体の15％ほどでした。
なお、300万円未満が半数以上となっているのには、理由があります。駆け出しはもちろん、土日開業やパラレルワーカーも含んでいるためです。

フルタイムのフリーランスに限れば、200万円から600万円の所得者が約4割を占めます。
注意点は、この発表データは手取り収入ではない点です。
まだ、税金や保険料などは差し引かれていません。高額所得者ほど納税額は増えるので、現実に手取りとして600万円以上を得ている方の割合は、公表データと乖離があるでしょう。

・手取りが少なくなる理由とは

総所得から税金や保険料、必要経費などを差し引いた額が手取り収入となります。
計算してみると思ったより差し引かれる額が多く、衝撃を受けているかもしれません。

複数の納税義務に加えて健康保険料なども必要になる他、突発的な出費もあります。
会社員時代と違い、納税や経費の計算・対策は自分で行いますから、知識やノウハウを得て誤りの無いように、注意したい部分です。

・手取り額を減らしている原因をチェック

まず、納税義務と保険料などの名目をみていきましょう。

【所得税、住民税、国民年金、国民健康保険】

上記は、いずれも避けて通れない出費です。基本的に毎年必要になると考えて、資金計画を立てましょう。

これに加えて、経費が必要になります。事務所を借りたら賃料が発生しますし、他にも光熱費や水道代、交通費も自己負担になりえます。
ただ、所得税の申告の際、正確に経費として計上すれば納税額を圧縮できるため、工夫次第で手取り額も違ってくるのです。

具体的な手取りの目安について

フルタイムで働いた場合のフリーランスの年間収入は、政府の発表によると200万円から600万円が最も多いとされています。

今はそこまでの収入がなくても、数年頑張って軌道に乗った後は、充分に期待できる年収帯でしょう。
そこで、この数字をもとに手取り額を計算してみます。ただし、手取り額の計算は、業種や事業所所在地によっても差が生じるので気を付けて下さい。
納税額も実際は更に細かく控除などを含めて計算するので、以下はあくまで目安です。

まず、経費を差し引いた後の所得が200万円なら、青色申告により特別控除65万円の適用を受けると、約160万円が手取り収入です。所得が400万円の時には、300万円ほど。所得が600万円の場合ですと、450万円位が手取り額です。

結論としては、フリーランスの手取りは160万円から450万円の間が、もっとも一般的と予想されます。

なお、厚生労働省によると、2020年家計調査では日本の年収中央値は437万円です。

このことから努力は欠かせないものの、会社員以上の収入は充分に目指せるでしょう。

【税金を余分に払ってました】年収1000万フリーランスの手取り事情を暴露します！

手取り収入を増やすために

・確定申告を工夫しよう

青色申告は手間がかかるものの、節税効果は高めです。白色申告は簡単ですが、節税効果は高くはありません。どちらを選ぶかで手取り額は違ってきますので、慎重に見極めましょう。

青色申告は難易度が高いイメージがあるかも知れませんが、今はサポート機能が充実したソフトが登場しており、人気を博しています。
記帳作業が一部自動化されているなどメリットがあるので、チェックしてみてはいかがでしょうか。

・必要経費の節約

仕事のクオリティーが下がるほどの経費削減は危険ですが、不要な部分は削っていきましょう。
例えば交通費ですが、アポイントを1日に集中させると自然と節約できます。特に遠方で商談を行うなら、複数のクライアントと一日で会ったほうが無駄がありません。
他にプライベートとビジネス用に財布を分けるのも一手です。必要な経費を明確にでき、記帳もスムーズになるでしょう。

・仕事の単価を上げる

同じ仕事内容を請け負っても、人によって得られる報酬単価は違ってきます。その理由の一つが、信頼感です。
クライアントは「この人に任せたい」と考えた相手には、積極的な支出を惜しみません。信頼を得る方法としては、例えば、サンプルや実績を集めてポートフォリオを作ると、アピール材料になります。

また、適切なスキルアップも信頼に繋がるはずです。