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【申告漏れは破産する!?】会社員の副業はいくらまで申告しないでいいの?

【申告漏れは破産する!?】会社員の副業はいくらまで申告しないでいいの?

本業とは別に副業をしている会社員が増えています。

そこで気になってくるのが税金の問題です。
お金を稼げば当然所得税がかかりますが、副業で稼いだお金はどのように処理すればいいのでしょうか。

副業の内容によって扱いが変わる部分もあるので、確定申告時期になってから慌てないように、会社員の副業にまつわる税金や確定申告について確認していきましょう。

そもそも、副業による収入はどう考えればいい?

まず税金について考える前に、収入と所得の違いについて理解しましょう。

収入とは、会社からもらった給与、店舗を経営して上げた売り上げなど、手元にやって来るお金全体を指します。

しかしながら、この収入を元に税金の計算をすることはありません。税金計算を行うのは所得の方です。所得とは簡単に言うと、収入から「必要経費」を差し引いたものになります。

お店を経営するケースで考えると、売り上げ全体が収入、収入から仕入れ費や人件費などの必要経費を引いたものが所得、となります。つまり収入のほうが、所得よりも金額が大きくなります。

お店を経営しているなら話は分かりやすいのですが、会社勤めの場合この「必要経費」は考えるのが難しくなります。会社員の必要経費は個人や業種業態によって変わってくるため、個別に計算するのはほぼ不可能と言っていいでしょう。

そこで、会社員の場合は個別に計算せず、一定の式に当てはめることで必要経費とします。これを「給与所得控除」と言います。

税金について考える際、所得は10種類に分類することができます。

副業として得る所得のうち、主なものは「給与所得」「事業所得」「不動産所得」「雑所得」となります。給与所得は会社に勤めることで得られるお金のことで、主たる仕事先以外の会社でパートやアルバイトとして働いた場合これに当てはまります。
事業所得は商業や工業など、自ら事業を行った場合です。会社員として働き、休日に農業をしている場合などがこれになります。
不動産所得は土地や建物を貸して生じるお金のことで、アパート経営などが当てはまります。 会社員の副業の大半は、雑所得に当てはまります。
雑所得は他の9種類に区分されない、「その他」の所得です。休日を利用して小説を書いて原稿料をもらう、読者モデルとして撮影料をもらう、アフィリエイトやオークションで収入を得るといったケースなどが考えられます。ハンドメイド品をネットで売る、という副業も、一見すると事業をしているように見えますが、やはり雑所得に入ります。

確定申告では、事業所得の方が雑所得よりも有利になることが多いですが、「自分でこの副業は事業だ」と宣言するだけでは足りず、税務署に判断してもらう必要があります。

会社員の副業が事業として扱われるには、収入規模と人的、物的労力、事業として成立しているかなどが判断基準となり、かなりハードルが高くなります

申告が必要になる金額は?

会社員は勤め先が年末調整を行ってくれるので、自分で確定申告をする必要はありません。

ただし副業で稼いだ所得が20万円を超えると、税金がかかるため手続きをしなければなりません。

会社員で副業の所得が20万円を下回っている場合、自分で確定申告をする必要はありません。

ただし、医療費控除やふるさと納税などで還付を受けたい、あるいは年末調整でできなかった所得控除を受けたいなどの事情がある場合は、会社員であっても確定申告をしなければなりません。
休日を利用してパートやアルバイトとして収入を得ている場合、本業と副業の1年間の給与を合算し、そこから給与所得控除を引いて給与所得金額を出します。そこに所得税の税率をかけることで、税額を算出します。

農業など事業を行っている場合は、まず収入から経費を差し引いて、農業で得た所得金額を算出します。青色申告を行っている場合はそこから特別控除を差し引き、税率をかけることで所得税金額を出します。

不動産所得もほぼ同様の手順で計算することができます。

原稿料やアフィリエイトといった雑所得の場合は、まず売り上げから経費を差し引いて雑所得金額を計算します。何を経費として計上できるかは副業をしている場所や内容によって異なるため、よく確認することが必要です。雑所得金額が計算できたら、そこに本業の所得を足して全体の所得税額を計算し、そこに税率をかて税金額を出します。

確定申告をしなかったらどうなる?

副業所得が20万円を超えたら、確定申告をしなければなりません。

ではしなかった場合はどうなるのでしょうか。この場合脱税になってしまい、もし発覚すれば15~20%の無申告加算税を上乗せされることになります。会社に副業をしていることを伝えていない場合、無申告で税務調査が入ることで、会社に連絡がいきバレてしまうケースなどもありますので、よく確認して行動しましょう。

税金について知識を深めよう

副業を始めるときは、税金や確定申告について知識を持っておくようにしましょう。

副業で得た所得が20万円を超えたら、確定申告が必要になります。無申告はリスクが大きく、余計に税金を納めなければならなくなる可能性もあるので、必ず行うようにしましょう。
できるなら会社に許可を取っておくとより安全に副業を行うことができます。

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