会社員なら医療費控除は知らないと損です！確定申告を有効活用すると得します！

会社員として働いていると確定申告をせずとも納税は会社が代わりにおこなってくれるので簡単です。
副業をするときにも確定申告が不要な範囲内で稼ぎたいと思う人が大勢います。ただ、医療費控除を受けたいときには確定申告が必要なのではないかと気になっている人もいるでしょう。

この記事では医療費控除と確定申告の関係についてわかりやすく解説します。

会社員が医療費控除を受けるには確定申告が必要

結論としては会社員が医療費控除を受けるには確定申告が必要です。

ここでは医療費控除を受けるために必要な条件や副業との関係についても端的に解説するので参考にしてください。

・年末調整では医療費控除は対象になっていない

会社員は年末近くになると人事から書類が届き、年末調整のための書類提出を求められます。社会保険料控除や扶養控除などを受けるためには年末調整の書類に記入して、必要書類を人事に提出するだけで問題ありません。
しかし、会社の年末調整では全ての控除を対象として手続きをしているわけではないのです。医療費控除は一般的に年末調整に含まれていないので、会社員の人は自分で手続きをしないと控除を受けることができません。

・医療費控除の対象になったら確定申告をしよう

医療費控除は高額な医療費を支払った人について課税所得を控除して所得税や住民税の負担を減らす制度です。所得税に関連する控除制度なので、医療費控除の対象になった場合には確定申告をするのが適切な手続きです。

1月1日から12月31日までの医療費について条件を満たした場合には、年明けの確定申告期間に書類を提出することで税金の還付を受けられます。会社員の場合には給料から所得税が天引きされているため、納め過ぎになっている分が還付されるのです。

・医療費控除を受ける条件

医療費控除を受けるためには1月1日から12月31日までにかかった医療費が10万円を超えていることが必要な人が多いでしょう。医療費控除では医療費のうちで健康保険や医療保険、生命保険などで補填された額を差し引いた金額から、10万円を引いた金額を控除額として申請できる仕組みだからです。
ただし、年間の総所得が200万円以下の場合には総所得の5％を医療費控除とすることができます。フリーランスの人のように年によって所得に大きな差がある場合には気を付けた方が良い点でしょう。

なお、医療保険や生命保険の給付金も補填された金額に含まれます。入院給付金や特約による五大生活習慣病給付金、さらには出産育児一時金なども対象です。健康保険で3割負担や2割負担になっているときの自己負担分を積算した金額が10万円に到達しても、医療費控除を受けられるとは限らないので注意しましょう。

・副業収入と一緒に医療費控除の確定申告ができる

会社員が副業をしているときには年間20万円以内の収入にして確定申告をせずに済むようにしていることがよくあります。確かに確定申告の手続きは忘れると延滞になる問題があり、確定申告をした経験がないと大変ではないかと思いがちです。
副業収入が20万円を超えたときに用意すべき書類と、医療費控除を受けるときの書類では違いがありますが、手続きは一括して行うことができます。確定申告をするのが大変そうで副業を控えてきた人も、医療費控除を受けたいと思ったら確定申告が必要です。この機会に乗じて20万円のボーダーを超えて副業をするのも賢い方法でしょう。

医療費控除の対象になる費用とならない費用

医療費控除の対象になるかどうかを判断できることが、控除額を最大化しつつ、正しい確定申告をするためには欠かせません。
医療に関連した費用はかなり幅広く控除対象にできます。

しかし、意外な費用が医療費控除の対象にならないこともあるので具体例を見ておきましょう。

・医療費控除の対象になる費用の例

医療費控除では初診料や治療費、入院費のように医療機関に支払った費用は控除対象になります。さらに入院中の食事や部屋の費用、通院にかかる公共交通機関の料金、医療に必要になった医療機器の購入費用も対象です。
医師の指示によってマッサージに通ったり、リハビリテーションをしたりしたときにも費用は医療費控除の対象になります。

・医療費控除の対象にならない費用の例

医療の中でも健康診断や人間ドック、予防接種や美容整形は医療費控除の対象にはなりません。

基本的には予防のための医療と美容目的の医療は対象外になります。また、マイカー通院をした場合にはガソリン代や駐車料金などを医療費控除の対象とすることはできません。自己判断で購入した医薬品はセルフメディケーション税制の対象になる場合がありますが、医療費控除には該当しないので注意しましょう。