NPO法人は「やばい」って本当？株式会社との違いと見分け方

NPO法人は「やばい」と言われるのはなぜ？【結論】

「NPO法人 やばい」と検索されるのは、NPO法人という仕組み自体に問題があるからではありません。多くは次の3つが混ざって語られているためです。

「やばい」と言われる背景	実際のところ
「非営利なのに給料が出るのはおかしい」	非営利とは利益を分配しないことであって、無給という意味ではない。職員への給与支払いは法律上まったく問題ない
「税金が優遇されていてずるい」	優遇はあるが、法人税法上の収益事業を行えばその部分には法人税がかかる。事業報告書の提出も毎年の義務（NPO法29条）
「実態のない団体・怪しい団体がある」	ここは事実。ただし所轄庁は過去5年分の提出書類を請求があれば誰にでも閲覧・謄写させなければならない（NPO法30条）。外部から確認できる

さらに知られていないのが、そもそも入口で排除される団体が法律で決まっているという点です。暴力団やその構成員の統制下にある団体は認証されず（NPO法12条1項3号）、宗教活動や特定の政治家の支持を主な目的にすることもできません（同2条2項2号）。

つまり「NPO法人だから危ない」のではなく、「個別の団体を確認する手段があるのに使われていない」という話です。この記事では仕組みを条文で整理したうえで、怪しい団体を見分けるチェック方法 まで具体的に説明します。

NPO法人とは？

NPO法人の正式名称は「特定非営利活動法人」です。1998年に施行された特定非営利活動促進法（NPO法）にもとづいて設立されます。

NPO法2条1項は「特定非営利活動」を、別表に掲げる活動に該当し、かつ「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与すること」を目的とするものと定義しています。ここが重要で、身内だけの利益のための活動はNPO法人になれません。

活動できるのは法律が定めた20分野

何をやってもいいわけではなく、別表で分野が限定されています。

#	活動分野	#	活動分野
1	保健、医療又は福祉の増進	11	国際協力
2	社会教育の推進	12	男女共同参画社会の形成の促進
3	まちづくりの推進	13	子どもの健全育成
4	観光の振興	14	情報化社会の発展
5	農山漁村又は中山間地域の振興	15	科学技術の振興
6	学術、文化、芸術又はスポーツの振興	16	経済活動の活性化
7	環境の保全	17	職業能力の開発又は雇用機会の拡充の支援
8	災害救援活動	18	消費者の保護
9	地域安全活動	19	上記の団体の運営・活動に関する連絡、助言、援助
10	人権の擁護又は平和の推進	20	上記に準ずる活動として条例で定めるもの

自分がやりたいことがこの20分野に当てはまらなければ、NPO法人ではなく一般社団法人など別の法人格を選ぶことになります。

「非営利」は「もうけてはいけない」という意味ではない

ここがいちばん誤解されているところです。結論から書きます。

	営利法人（株式会社など）	非営利法人（NPO法人など）
利益を出すこと	できる	できる
出した利益をどうするか	出資者に分配できる（配当）	分配できない。次年度の活動に充てる
職員に給与を払うこと	できる	できる（人件費であって利益の分配ではない）
役員に報酬を払うこと	できる	できるが報酬を受ける役員は役員総数の3分の1以下（NPO法2条2項1号ロ）

つまり「営利／非営利」を分けているのは、利益を出すかどうかではなく、出した利益を分配するかどうかです。NPO法2条2項1号も「営利を目的としないものであること」と書いているだけで、収益を上げてはならないとは書いていません。

★よく見かける「NPO法人は利益を得られない」という説明は誤りです。NPO法人も事業を行って収入を得ますし、法人税法上の収益事業（物品販売業や請負業など34業種）を行えば、その部分には法人税がかかります。無税の団体ではありません。

役員報酬に「3分の1ルール」がある

非営利性を担保しているのが、NPO法2条2項1号ロの「役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること」という要件です。

役員が6人なら、報酬を受け取れるのは2人まで。役員がそろって報酬を取る、という形は制度上できません。一方で職員（雇用されて働く人）の給与にこの制限はありません。役員と職員では扱いがまったく違う、という点を押さえておくと混乱しません。

★所轄庁の「認証」は、厳しい審査で落とす仕組みではない

「NPO法人は所轄庁の厳しい審査を通らないと作れない」と説明されることがありますが、これは正確ではありません。条文を見てください。

NPO法12条1項 … 「所轄庁は、第10条第1項の認証の申請が次の各号に適合すると認めるときは、その設立を認証しなければならない」

「認証することができる」ではなく「認証しなければならない」。つまり要件さえ満たしていれば、所轄庁は認証を拒めません。活動内容が立派かどうかを役所が裁量で判定する仕組みではない、ということです。法律用語ではこうした処分を覊束（きそく）処分と呼びます。

では何を見られるのか。12条1項が挙げる4つだけです。

号	認証の要件
1号	設立の手続、申請書、定款の内容が法令に適合していること
2号	NPO法2条2項の団体に該当すること（営利を目的としない／宗教・政治を主目的としない など）
3号	暴力団、または暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと
4号	社員が10人以上いること

★「やばい団体が紛れ込むのでは」という不安に対する、法律側の答えがこの3号です。暴力団や、暴力団構成員（構成員でなくなってから5年を経過しない者を含む）の統制下にある団体は、そもそも認証されません。

宗教活動・政治活動を主な目的にはできない

2条2項2号は、次のいずれも「主たる目的」にしてはならないと定めています。

• 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成すること（イ）
• 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること（ロ）
• 特定の公職の候補者や公職にある者、政党を推薦・支持・反対すること（ハ）

「NPOを名乗った宗教団体・政治団体では」という疑いも、主たる目的である限りは法律が入口で排除しています。定款に書かれた目的は所轄庁で閲覧できるので、気になるときは実物を確認できます。

NPO法人をつくる流れと、かかる期間

株式会社が登記だけで成立するのに対し、NPO法人は認証を受けてから登記という二段構えになります。ここが時間のかかる理由です。

段階	内容	条文・期間
1. 申請	定款、役員名簿、社員10人以上の名簿、設立趣旨書、事業計画書、活動予算書など8種類の書類を所轄庁へ提出	NPO法10条1項
2. 公表・縦覧	所轄庁が申請内容をインターネット等で公表し、書類を公衆の縦覧に供する	受理の日から2週間（10条2項）
3. 認証・不認証の決定	要件に適合すれば認証しなければならない	縦覧期間の経過後2か月以内（12条2項）
4. 設立登記	認証後に法務局で登記して法人が成立	—

★よく「設立には最低でも3〜4か月かかる」と書かれていますが、これは2020年の法改正より前の数字です。かつて縦覧期間は2か月でしたが、現在は2週間に短縮されています。条文上の最短は「2週間＋2か月以内＋登記」で、実務上は書類の準備期間を含めておおむね2〜3か月を見ておくとよいでしょう。

なお設立登記の登録免許税は非課税です。株式会社（最低15万円）や合同会社（最低6万円）と違い、ここは費用がかかりません。

NPO法人・一般社団法人・株式会社の違い早見表

比較項目	NPO法人	一般社団法人	株式会社
主な目的	特定非営利活動（法律で20分野に限定）	目的の制限なし	営利（利益の分配）
利益の分配	できない	できない	できる（配当）
設立時の必要人数	社員10人以上	社員2人以上	1人から可
役員報酬	報酬を受ける役員は3分の1以下	制限なし	制限なし
設立手続き	所轄庁の認証＋登記	登記のみ	登記のみ
設立にかかる期間の目安	おおむね2〜3か月	数週間程度	数週間程度
設立登記の登録免許税	非課税	課税	課税
法人税	収益事業を行う部分に課税	区分により異なる	課税
情報公開	事業報告書等の提出・公開が義務	決算公告	決算公告

「手続きの軽さ」だけを見れば一般社団法人や株式会社が有利です。それでもNPO法人が選ばれるのは、公開が義務づけられている＝外部から信頼を確認してもらえるという点に価値があるからです。

会社形態そのものを比べたい方は、有限会社とは？株式会社との違いと、いま設立できない理由 もあわせてどうぞ。

NPO法人には情報公開の義務がある

次の「見分け方」が成り立つのは、法律が公開を義務づけているからです。根拠を示します。

条文	義務の内容
28条1項	毎事業年度初めの3か月以内に、事業報告書・計算書類・財産目録・年間役員名簿・社員10人以上の名簿を作成し、5年間事務所に備え置く
28条3項	社員その他の利害関係人から閲覧の請求があれば、正当な理由がある場合を除いて閲覧させなければならない
29条	毎事業年度1回、事業報告書等を所轄庁へ提出しなければならない
30条	所轄庁は、過去5年間に提出を受けた書類について閲覧・謄写の請求があれば、閲覧・謄写させなければならない（個人の住所等は除く）

★ポイントは30条です。所轄庁に対する請求なら、社員でなくても・利害関係人でなくても構いません。寄付を考えているだけの人でも、就職を検討しているだけの人でも、過去5年分の事業報告書を見ることができます。

怪しいNPO法人の見分け方｜公開情報で確認できる6項目

上のとおり、事業報告書や活動計算書は誰でも閲覧できます。寄付や就職を検討するときは、次の順に確認すると判断しやすくなります。

#	確認すること	気をつけたいサイン
1	内閣府NPOポータルサイトや所轄庁のページに登録があるか	そもそも法人として登録が見当たらない
2	事業報告書が毎年提出されているか	提出が何年も途切れている
3	活動計算書で収入の内訳が分かるか	内訳がほとんど書かれていない
4	支出のうち事業費と管理費の割合	管理費が極端に大きい
5	役員名簿と定款の活動分野	掲げる活動と実際の事業内容がずれている
6	活動報告が継続的に発信されているか	数年間まったく更新がない

1つ当てはまるだけで「怪しい」と決めつける必要はありませんが、2〜4のようにお金の流れが読み取れない場合は、寄付や入職の前に直接問い合わせて確認するのが安全です。

★もうひとつ実務的な目安があります。事業報告書の提出が3年以上途切れている場合、NPO法43条1項により設立の認証を取り消されることがあります（詳しくは後述の監督の仕組みで解説します）。提出状況は所轄庁のサイトで確認できるので、最初に見るならここです。

実態のないNPO法人はどうなるのか

「怪しい団体が野放しなのでは」という疑いに対して、NPO法は段階的な監督の仕組みを置いています。

段階	内容	条文
報告・立入検査	法令・行政処分・定款に違反する疑いに相当な理由があるとき、業務や財産の状況を報告させ、事務所に立ち入って帳簿・書類を検査できる	41条1項
改善命令	12条1項2〜4号の要件を欠くに至った、法令や定款に違反した、または運営が著しく適正を欠くと認めるとき、期限を定めて改善を命じられる	42条
認証の取消し	改善命令に違反し他の方法で監督の目的を達せられないとき、または3年以上にわたって事業報告書等を提出しないとき	43条1項
命令を経ない取消し	法令違反があり、改善命令では改善が期待できないことが明らかなとき	43条2項

★先ほどの見分け方の2番目（事業報告書が毎年提出されているか）が効くのは、ここに理由があります。3年以上提出していない法人は、条文上、設立の認証を取り消されうる。提出状況は所轄庁のサイトで公開されているので、外から確認できる最も分かりやすい指標です。

なお41条4項は「検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」と明記しています。所轄庁の監督はあくまで行政上のもので、詐欺などの刑事事件は警察が別に扱う、という整理です。

NPO法人で働くと給料はどうなる？

「非営利だから無給では」と誤解されがちですが、NPO法人の職員には通常どおり給与が支払われます。雇用契約を結び、社会保険にも加入します。ボランティアとは立場が異なります。

ただし、押さえておきたい前提があります。

• 役員報酬には人数制限がある……報酬を受け取れる役員は、役員総数の3分の1以下（NPO法2条2項1号ロ）。ただし職員としての給与にはこの制限はかかりません
• 収入源が事業収益だけとは限らない……会費・寄付・助成金・委託事業などの構成によって、資金の安定度が団体ごとに大きく変わります
• 助成金依存度は要確認……単年度の助成金に頼っている場合、翌年度の採択状況で人件費が変動することがあります

就職・転職先として検討するなら、求人票の給与額だけでなく活動計算書で収入の構成を見ておくと、その団体の安定度を判断しやすくなります。これも30条で誰でも見られます。

認定NPO法人は何が違うのか

ニュースなどで見かける「認定NPO法人」は、NPO法人のうち所轄庁の認定を受けたものです（NPO法44条1項）。普通のNPO法人とは税の扱いが変わります。

	NPO法人	認定NPO法人
設立	所轄庁の認証	認証を受けたうえで、さらに認定を受ける
寄付した側の税優遇	原則なし	寄附金控除などの対象になる
主な認定基準	—	広く市民からの支援を受けているか（45条1項1号。いわゆるパブリック・サポート・テスト）

★「NPO法人に寄付したら税金が安くなる」という話は認定NPO法人に限った話です。普通のNPO法人への寄付では、原則として寄附金控除は受けられません。寄付先を選ぶときは、認定を受けているかどうかを先に確認してください。

NPO法人についてよくある質問

NPO法人は儲けてはいけないのですか？

利益を出すこと自体は禁止されていません。禁止されているのは利益を構成員に分配することです。生まれた剰余金は次年度の活動に充てます。

NPOとNPO法人は同じ意味ですか？

異なります。NPOは非営利で活動する団体の総称で、法人格の有無を問いません。そのうちNPO法にもとづいて所轄庁の認証を受け、登記した団体がNPO法人（特定非営利活動法人）です。

認定NPO法人とは何が違うのですか？

認定NPO法人は、NPO法人のうち一定の基準を満たすものとして所轄庁の認定を受けた法人です。寄付をした側が税制上の優遇を受けられる点が大きな違いで、認定を受けるにはより厳しい要件を満たす必要があります（NPO法45条）。

一人でもNPO法人を作れますか？

作れません。NPO法人の設立には社員が10人以上必要です（NPO法12条1項4号）。少人数で法人格を持ちたい場合は、一般社団法人など別の選択肢を検討することになります。

NPO法人の「社員」とは従業員のことですか？

違います。NPO法でいう社員は総会で議決権を持つ構成員のことで、一般にいう従業員ではありません。10人以上必要なのはこちらの社員です。雇われて働く職員は0人でも設立できます。

NPO法人は税金を払わないのですか？

払う場面があります。法人税法上の収益事業（物品販売業・請負業など34業種）を行えば、その部分には法人税がかかります。職員に給与を払えば源泉徴収も必要です。「NPO法人だから無税」ではありません。

怪しいと思ったらどこに相談すればいいですか？

まずは所轄庁（都道府県または指定都市）です。NPO法人の監督は所轄庁が行っており、事業報告書の提出状況も把握しています。寄付の勧誘そのものが不審な場合は、消費生活センターや警察への相談も選択肢になります。

まとめ｜「やばい」かどうかは団体ごとに確かめられる

• 非営利＝利益を分配しないという意味。もうけてはいけないという意味ではない
• 職員の給与は普通に支払われる。役員報酬だけ3分の1以下という制限がある
• 所轄庁の認証は要件を満たせば拒めない覊束処分（12条1項）。役所の裁量審査ではない
• 暴力団の統制下にある団体、宗教・政治を主目的とする団体は入口で排除される（12条1項3号・2条2項2号）
• 過去5年分の事業報告書は、誰でも所轄庁に請求して見られる（30条）

NPO法人は、利益を分配しないという一点で株式会社と決定的に違う一方、給与の支払いも収益事業も行える法人格です。「やばい」という評判の多くは、この仕組みが正しく伝わっていないことから生まれています。

そして重要なのは、NPO法人には情報公開の義務があり、個別の団体を自分で確認できるということです。寄付先や就職先として迷ったときは、この記事の6項目を手元に置いて事業報告書を見てみてください。働き方やお金の判断材料はおかねチップスの豆知識 でも紹介しています。