line hatena

【租税公課】対象になるもの、ならないものまで3分で解説します!

【租税公課】対象になるもの、ならないものまで3分で解説します!

「租税公課」とは何か、知っていますか?

租税公課とは税金や罰金など、ビジネスではなく会社や事業を運営する上で支払う必要のあるお金の総称で、正しい事業運営を行う上で必ず知っておかなくてはいけません。

特に気をつけたいのが、確定申告の際に支払った額が経費に数えられるものとそうでないものの分類です。

正しい確定申告・納税を行う上でも、これらの項目は必ず把握しておきましょう。

本日は、租税公課の意味とともに確定申告において知っておきたい租税公課の分類と仕訳について解説いたします。

租税公課とは?

租税公課とは1つの単語ではなく、2つの単語を組み合わせて1つのお金の分類としてまとめたものを指します。

その2つの単語というのが「租税」と「公課」です。

この2つの意味については次の項目で詳しく解説しますが、その前に「租税公課」とまとめて表す場合の意味から見ていきましょう。

租税公課は税金や公共団体の利用費・会費、そして税務や法務に関する罰金などをまとめたもので、確定申告においてはこれらの支払いの中で経費として申告できるものとそうでないものがあります。

この額は事業が大きくなればなるほど増大し、間違えて申告してしまうと利益や収支の額に大きく影響してしまいます。そのため正しい申告を行う上で、租税公課の把握は非常に重要な意味を持ちます。

租税とは

租税公課における「租税」とは、そのまま国や自治体に支払う税金を指します。

例えば事業税をはじめ事業を立ち上げ継続することそのものに掛かる税金はもちろん、事業において必要なものを購入する際に掛かる税金も租税に含まれます。

特に気をつけたいのが自動車税や消費税です。

特に個人事業主など小規模で営業している場合、これらの税金は見逃しがちですがこれらも租税の一種として把握・計上する必要があることを忘れてはいけません。

公課とは

租税公課における「公課」とは、税務・法務にあたる罰金や税金以外に公的機関に支払ったお金を指します。

例えば業務はもちろん、営業中に起こしてしまった交通違反の罰則金なども含め、公課に含まれるため万が一の際は把握しておく必要があります。

特に規模の小さい個人事業主の場合、知っておきたいのが固定資産税や自動車の按分です。

例えば車を仕事でも私用でも使っている場合、その使用頻度などを把握し適切に按分して申告する必要があります。

租税の対象になるものの例

租税と公課は全くの別物です。ここではまず、租税の対象となるものの一例をご覧ください。

【租税に当たる税金】

・固定資産税
・事業税・事業所税
・不動産取得税・地価税
・自動車税・軽自動車税
・登録免許税
・消費税
・印紙税

他にも、事業によって支払う税金はまた変わってくるでしょう。これら事業に掛かる税金は、必ず把握しておく必要があるのです。

公課の対象になるものの例

公課の対象となるお金についても知っておかなくてはいけません。その一例についてご覧ください。

【公課に当たるお金】

・行政サービスの会費・手数料
・公的書類の発行手数料・費用
・納税に関する延滞税や不納付加算税など
・交通違反や経営における罰則・反則金
・商工会組合や公的行政機関の利用費・会費など

このように、公務も租税と同じく国や地方自治体などに支払うお金ではありますが、こちらは税金ではなく行政サービスの利用費や罰金が主な対象です。

そのためこれらのお金はまとめてではなく、正しく分類し経費の対象となるもの・ならないものを仕訳する必要があります。

租税公課の対象にならないもの

以上のように、租税公課は基本的に国や公的機関に支払うものが分類されます。

ただ、中には一見税金のように見えるものの実際には租税公課に分類されないものも。

これらは支払う必要はありますが経費としても計上できないため、事業において税金や料金を支払う際は経費として租税公課の対象になるか否かを正しく判断する必要があります。

確定申告で租税公課なのに経費にできないもの

中でも気を付けたいのが、租税公課として分類はされるものの経費としては認められないものです。

ここでは租税公課に認められない税金についてまとめます。

【経費計上できない租税公課】

・法人税・都道府県民税・市町村税
・加算税、延滞税、過怠税
・罰金・反則金・科料
・法人税控除の所得税・外国法人税

基本的に、事業ではなく個人に課せられた税金については租税公課の対象とはならず、経費としても認められません。

罰金や反則金についても同様で、基本的には過失が原因で支払うこととなったお金のため、経費としては認められないことが通例です。

まずは知識をつけて、税金対策をしよう!

税金であるか否かに関わらず、事業における収支の計上・仕訳は正しく行わなくてはいけません。

最後に、租税公課において知っておきたい要点をまとめます。

・事業において支払った税金や利用料・会費は「租税公課」と呼ばれる
・租税公課は経費として計上できるものとできないものがある
・確定申告の際は経費として申告できるものを正しく仕訳することが重要

租税公課は事業において発生した納税・公的機関の利用料のことで、自動車税や固定資産税をはじめ経費として計上できるものと、科料など計上できないものが存在します。

そのポイントは個人に課せられたものであるかどうかが大きく関わってくるため、事業における納税や公的機関の利用の際は、それらを正しく把握し正しい確定申告に繋げましょう。

もちろん今すぐに「この税金は経費として計上できるものなのか」を100%理解する必要はありません。

大切なのは「計上できるもの・そうでないものがあること」を理解しておくこと。正しく理解し、実際に仕訳する際に調べることで、円滑に会計処理を進めていきましょう。

知識を皆に
シェアしよう!

知識を皆にシェアしよう!
【租税公課】対象になるもの、ならないものまで3分で解説します!

【租税公課】対象になるもの、ならないものまで3分で解説します!

この記事のシェアをする

  1. Top
  2. 豆知識
  3. 【租税公課】対象になるもの、ならないものまで3分で解説します!
記事一覧に戻る

こちらの記事は
役に立つはずだよ!

こちらの記事は役に立つはずだよ!

編集部のおすすめ記事

新着記事