【失敗例続出】定款変更っていくらかかるの？気になる人はいますぐチェック！

「定款（ていかん）」について知っていますか？

知らない人、気になる人に向けて、コレを見るだけでOK。定款のすべてを徹底解説していきたいと思います。

定款ってなに？

定款は、「会社の憲法」とも呼ばれている書類です。

会社を設立する際に必ず必要な書類です。しかも、公証役場で公証人の認証を受けるという手続きが必要になってきます。（合同会社の場合は不要）。

この定款をイチから自分で作ることは、知識がないとかなり難しいと思います。

ご自身で作成する人は見たことがありませんが、参考にできるものとしては、市販の会社設立関連の書籍やHPなどがあります。

定款には、「会社名（商号）・事業内容・住所」といった基本情報に加えて、会社のさまざまな規則を記載する必要があります。以前は紙媒体が主流でしたが、近年ではデジタル化に伴いPDFとして提出する電子定款も一般化し始めています。

想定しうる事業内容は最初に書いておく

基本的に、定款に記載していない事業を展開することはできません。

もし、新たにその分野の事業展開することになった場合は、定款の変更手続きとして、3万円掛かることも予め知っておきましょう。

定款を規定する際に、事業目的の記載数に上限数はありません。

また、定款に記載した事業を必ずしも行う必要もありません。ですので、最初に想定できる事業内容は忘れずにチェックしておきましょう。

定款変更の流れ

定款を変更する流れは4つのステップになります。

「①株式総会での特別決議②議事録を作成する③法務局での登記④税務署への届出」となります。

詳しく順番に解説していきます。

①株式総会での特別決議

定款変更には「株式総会の決議が必要」という決まりがあり、特別決議というもので決まります。特別決議は、議決権総数の過半数であることに加えて、出席株主の決議権で3分の2以上の賛成が必要となります。

②議事録を作成する

ステップ1の特別会議での議事録を書面に残しておきます。

会議の日時、内容、出席決議権総数・賛成の数などは必ず明記するようにしましょう。この議事録はステップ3で必ず必要になりますので、忘れぬことがないよう注意してください。

③法務局での登記

定款変更の場合（登記が必要な時）は、ステップ2で作成した議事録を2週間以内に法務局で登記します。

登記が不要な定款変更の時は、議事録を会社に保管をするだけで構いません。その場合、法務局で登記する必要はありません。

登記が必要なものは以下のとおりです。

・会社の商号変更

・事業目的の変更

・株式に関する変更

・会社の住所変更

・支店の移転・設置・廃止

・公告方法の変更

・監査役の設置・廃止

・機関構成の変更

・取締役会の設置・廃止

④税務署への届出

変更税務署への届け出が必要です。

決算期の変更は法務局の登記は必要ありませんが、それ以外の場合は税務署に異動届を提出します。この異動届は税務署にもありますが、国税庁のホームページからも取得することができます。

異動届のダウンロード：

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm

必要事項を記載のうえ、窓口に異動届を提出する流れとなります。

いくらかかるの？

登記費用は、基本的に登録免許税として「3万円」の費用がかかります。

本店などの移動によって管轄法務局が変わる場合は、移転元と移転先登記が必要になるため、合計6万円の費用が掛かります。

他にも手続きによって金額が大きく異なるので注意してください。

自分で変更するのが面倒なら司法書士や行政書士に任せよう

定款を自分で変更するとなると、かなりの労力を費やすことになります。

また、そこから不備があってしまえば本末転倒です。ですのえ、司法書士や行政書士に依頼するのが、安心かつ最短で行うことができます。

費用や体制を含めてしっかりと比較を

依頼する際に掛かってくる費用は、各業者によってピンキリですが、相場は2万円〜5万円といったところです。

そこにプラスして登録免許税が加算されるイメージです。

自分が行った時と比較してどちらの方が賢明な選択か、しっかりと見極めることが大切です。

定款は会社によって非常に重要なのでしっかりと知識をつけよう

冒頭でお伝えした通り、定款は会社の憲法のようなものです。

非常に重要となる部分ですので、しっかりと知識を身につけてミスがないようにしましょう。安全なのは、司法書士や行政書士に任せて、ご自身でもチェックするのが良いと思います。

金銭的に余裕がないけど時間がある、という方はご自身で。

金銭的に余裕があるけど時間がない、という方は司法書士や行政書士に依頼。というような流れが良いです。

会社をスムーズに経営するためにも今後拡大をしていくためにも、定款は重要な要素になります。ぜひ、定款変更を終えて、売上を伸ばしていきましょう！