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フリーランスが会社設立するメリットは?法人化の際に知っておきたいこと8つ

フリーランスが会社設立するメリットは?法人化の際に知っておきたいこと8つ

フリーランスは個人事業主として会社設立せずに事業を続ける方が少なくありません。

しかし、事業内容や規模によっては、法人化し会社を設立する方がメリットが生まれる場合もあります。

もしかすると、制度と事業内容を今一度見直すことで、さらに有益な形でビジネスを続けることも目指せるでしょう。

そこで今回は、フリーランスが会社設立を考えるメリットや、法人と個人事業主の違いについて解説します。

フリーランスが会社設立(法人化)するメリット

フリーランスが会社設立することで、できることや事業の規模が変わります。

ここでまずは、フリーランスが会社設立(法人化)を選択するメリットについてご覧ください。

節税効果が高くなる

大きな魅力が、節税効果です。

フリーランスから会社を設立すると、新たに「法人税」が課税されるため、一見すると支払う税額が増えるように思われがちです。

しかし、法人化により経費や給与など、税額からの控除として認められる項目が増え、結果的に節税に繋がる場合もあります。

給料や退職金を経費に計上できる

節税において大きなポイントが、給料や退職金を支払い経費として計上できることにあります。

給料・退職金の支払い・経費計上は、フリーランスにはできません。

しかし、会社設立により法人化すれば、これらも経費として認められるようになります。

もちろん給料・退職金は、従業員だけでなく自分にも支払えます。

この時、給料や退職金には住民税等が加算されることになるため、バランスを見ながら節税の恩恵を得られる額を決めていくことが大切です。

社会保険に加入できるようになる

フリーランスの場合、加入できるのは国民健康保険や、特定の要件を満たす場合は文芸美術国民健康保険のみに限られます。

しかし、法人化すれば社会保険への加入ができるようになり、収入によっては保険料の支払いを大きく減らせる可能性もあります。

月々の保険料を抑えられる、従業員への福利厚生として社会保険への加入を考えられることも、法人化のメリットの1つです。

最大2年間の消費税支払免除がある

基本的に、収入1,000万円を超える事業者は消費税の納税義務が生じます。

しかし、消費税の支払いは「基準期間」の支払額によって判定され、法人化した場合は「事業年度の前々事業年度」が基準期間です。

例えば、2022年度の消費税の支払額はその前々年である2020年の消費税の支払額で判断されます。

つまり、新たに法人化すると、前年・前々年の2年間は消費税の支払いを判定する基準期間が存在しないため、基本的に支払いは免除されるのです。

決算期が選べる

会社を設立した法人団体は、1年以内を基準に決算期を自由に決められます。

フリーランスや個人事業主の場合は、基本的に1月1日から12月31日と定められていますが、事業内容などに合わせて異なる決算期限を定めるのも良いでしょう。

特に国内では「年度の区切り」として定めやすいことから4月1日から翌年3月31日までを決算期として定めるケースもあります。

また、業種により2月〜3月の確定申告時期と繁忙期が重なる場合は、閑散期に決算期が来るように調整するのも選択肢の1つです。

会社設立したフリーランスと個人事業主の違い

会社設立する場合も、フリーランス・個人事業主の場合も、1人で事業を行うなら大きな違いは無いように思えるかもしれません。

しかし、会社設立により事業に与える影響は少なくありません。

ここでは、会社設立とフリーランスのビジネスにおける違いについて3つ解説します。

社会的信用度

ビジネスにおける取引先として、客観的に見てみましょう。

同じ仕事を依頼するなら、個人で活動しているフリーランスよりも、法人団体に依頼する方が信用度が高いと感じる方は多い傾向にあります。

また資金調達や事業拡大、新規開拓においても会社設立している方が社会的信用度は高まるため、より大きなビジネスに挑戦する足がかりとしても、会社設立はメリットがあります。

税金

法人化することで、経費として算入できること・控除対象になるお金が増え、結果的にはフリーランスとして収入を得るよりも納税額を減らせる可能性があります。

また、従業員を雇い福利厚生を用意するなど、税務内で行えることも増えるため、ビジネスに際して「できることの選択肢」を増やす上でも、会社設立は視野に入れたい選択肢です。

経費の範囲

会社設立することで、以下のことも経費として計上できます。

・自分や家族の給料や退職金
・自宅を社宅として扱った場合の家賃
・福利厚生費

以上の項目は、フリーランス・個人事業主の場合は経費として認められない項目でした。

しかし、会社設立により以上の項目も「会社経営に必要な経費」として認められるようになり、節税において大きなメリットが生まれます。

会社設立したほうが得だったら立ち上げよう

結論として、会社設立によりフリーランスに利益があるかどうかは、事業により収入・所得により異なります。

しかし、法人化により経費計上できるものやできることが増えるため、規模によっては納税の負担を減らせるでしょう。

最後に、会社設立による魅力をまとめます。

・法人化により給与支払いなど経費計上できる項目が増える
・社会保険に加入できるため従業員の福利厚生を整えられる
・設立後最大2年間の消費税の支払い免除を受けられる
・決算期を自分で自由に設定できる

会社設立により、フリーランスではできなかった選択肢が一気に増えていきます。

事業拡大を考えている方、確定申告や納税の負担を減らしたいと考えている方は、ぜひこれらの選択肢も視野に入れてください。

会社設立の仕組みを上手く活用することで、賢くビジネスを広げましょう。

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