独立と起業の違い｜手続き・費用の比較と、始めるまでの7ステップ

会社に勤めるのではなく、自分でビジネスをスタートすることを「独立」「起業」と表すことが多いですが、この2つのワードには明確な違いがあります。

しかし、独立や起業の違いを明確に把握している方はそう多くはないかもしれません。

そこで今回は、独立と起業の違いとともに、独立・起業が向いている人・向いていない人について解説します。

独立・起業に興味がある方は、その違いを把握した上で夢に一歩踏み出しましょう。

独立と起業の違い

「独立」「起業」はいずれも会社員として企業に所属するのではなく、自分でビジネスをスタートすることを指します。

いずれもこれから新しいビジネスを始める方にとっては似たような意味合いを持つため、混同して使われがちな言葉ですが、この2つは異なる意味を持つワードです。

ここでは「独立」と「起業」の2つの意味や違いについて解説します。

独立とは

独立とは、会社に所属して仕事をするのではなく、個人で仕事をすることを指す言葉です。

「独立」を使うことが適切とされるケースの一例をご覧ください。

・法人にはならず個人事業主としてビジネスを始める場合
・会社を辞めてフリーランスとして仕事を取る場合
・会社勤めをしながら副業としてフリーランスとして仕事を取る場合

以上のように、基本的に独立は個人事業主やフリーランスとして働く場合を指します。

そのため、場合によっては会社勤めをしながらフリーランスとして生計を立てる場合も「独立」と呼ぶ場合もあり、その働き方には多様な形が存在します。

起業とは

起業とは、自分で新しく会社を立ち上げることを指す言葉です。

「起業」が使われるケースについてもご紹介します。

・個人が法人を立ち上げて新たな会社を設立する場合
・個人事業主・フリーランスが「法人成り」する場合

法人団体を立ち上げる場合、法人登記をはじめとした手続きを踏む必要があります。

これらの手続きを踏み、会社を設立した場合を「起業」と呼び、個人で大規模なビジネスを始める場合に使用するケースが多いです。

独立や起業に向いている人

独立と起業は厳密には異なる意味を持つ言葉ですが、「個人で新たにビジネスを立ち上げる」という部分では共通しており、必要な素養も共通する部分が多く存在します。

ここでは独立や起業に向いている人の特徴を、3つご覧ください。

決断力がありすぐに行動に起こせる人

独立や起業に必要な素養として、まず決断力を挙げる方が多いです。

個人でビジネスを始めること、新しいことに挑戦することは非常に勇気が必要なことですが、だからと言ってずっと行動に移せないのであれば利益は生み出せません。

それどころか、行動を起こさない間にビジネスの絶好のチャンスを逃してしまったり、競合に先を越されて結果的には不利益を被ってしまうこともあります。

そこで重要なのは、どんどん行動に移せるだけの決断力・実行力が備わっていることです。

もちろんここで言う「決断力」は、考えなしに無鉄砲な行動をすることとは違います。

新しいことを始めるべき局面において「これは本当に成功するのか？」「世の中ではどんな需要が増えているのか？」を冷静に分析し、行動に移せるだけの思考力も伴ってこそのものです。

マルチタスクタイプで同時進行で物事をこなせる人

独立・起業するということは、事業に伴い発生する経理・法務はもちろん、収入を得るための告知活動や営業、取引先とのやりとりなど、さまざまな業務をすべて自分や自社内でまかなう必要があります。

そのため、独立・起業すると幅広い業務を同時進行でこなす力が必要とされるでしょう。

もちろん膨大な業務は従業員や専門家を雇って分散させることも選択肢の1つです。

しかし、他人に任せる際も「どの業務を誰に割り振るのか？」「業務が偏ってはいないか？」を冷静に分析し指示を出すのは、ほかでもない自分自身です。

ビジネスにまつわる課題や問題は多岐にわたります。

これらを同時に考え解決に導いていく力は、独立・起業において欠かせません。

自分を中心に物事を考えられる人

「自分を中心に」とは、「自己中心的」という意味ではなく「自分を主語において物事を考えられるか」です。

例えば何かトラブルが起きたとき、原因追求において「〇〇さんのせいで失敗した」ではなく「〇〇さんに任せきりにした自分が悪い」と、他人ではなく自分の非を認められる人の方が、独立・起業に向いています。

特に起業して代表取締役として人の上に立つ場合、自分は常に従業員や会社の責任を負う立場です。

そこで他人に責任ごと丸投げしたり「運が悪かった」と片付けてしまうのではなく、自分の非を認め原因を考えれば、失敗から学べることも増えるでしょう。

独立起業に向いていない人

独立や起業には向き・不向きがあり、なかには向いていない考え方を持っている人もいます。

ここでは、独立や起業に向いていない人の特徴を2つご覧ください。

自分の意志・意見がない人

独立起業して自分が主体的にビジネスを続けていく場合、自分の意志や決断がビジネスに大きな影響を及ぼします。

にも関わらず、自分の意志や意見がなく、重要な局面においても他人任せであったり「どっちでもいい」「決められない」と自分の意見を持てないのでは、周囲からの信用は失われてしまうでしょう。

起業して代表取締役になる場合はもちろん、個人事業主として顧客を増やす場合も同様です。

自分の仕事に責任を持てない・確固たる理念を持って仕事をできないのでは、人は付いてきません。

独立起業する際は、自分が表に立って意見を発信し、人を引っ張っていくことが大切です。

独立や起業そのものに憧れを見出している人

独立や起業に憧れを持つ方は少なくありません。「代表取締役」という肩書きも非常に夢があります。

しかし、独立や起業はあくまでもスタートラインに立っただけであって、そこがゴールではありません。

独立起業したあとは、安定した収益を上げるために常に試行錯誤を繰り返していく必要があり、「独立起業を果たすまで」よりも多くの問題や苦難が押し寄せるでしょう。

そこで大切なのは、独立起業をして「自分がどんなことをしたいのか」を考えることです。

「独立するまで」で燃え尽きないよう、継続的に続けるための具体的な目標や目的を考える必要があります。

自分に合った独立起業を目指そう！

独立と起業は確かに似ていますが、厳密には違いがあります。

「独立」は個人事業主としてビジネスを始めること、「起業」は新たに会社を立ち上げてビジネスをスタートすることのため、混同しないよう意識して使い分けましょう。

また、独立起業には向き不向きがあります。

・決断力があり新しいことにどんどん挑戦できる
・同時進行で物事を考え実行する力がある
・自分の行動や事業に責任を持って考えられる

なかには「自分にはこんな力はないから独立起業なんてできない」と考える人もいるかもしれません。

しかし、決断力や行動力、責任感はこれから身につけていくことも可能です。

独立起業したい・ビジネスにおいて何か明確な目標・目的がある方は「経営者向きのメンタル」も養うことで、成功に導きましょう。

個人事業主として独立するか、法人を設立するか｜比較表

「独立」と「起業」で実際に変わってくるのは、手続きの重さ・初期費用・税金の仕組みです。迷ったときは次の表で比べてみてください。

比較項目	個人事業主（独立）	合同会社（起業）	株式会社（起業）
開始の手続き	税務署へ開業届を出すだけ	定款作成＋法務局へ登記	定款作成＋公証人の認証＋登記
設立時の実費の目安	0円	およそ6〜10万円	およそ20〜25万円
登録免許税	なし	6万円〜	15万円〜（資本金の0.7%）
定款の認証	不要	不要	必要
資本金	不要	1円から可	1円から可
税金	所得税（累進）	法人税	法人税
赤字のときの負担	住民税の均等割のみ	法人住民税の均等割が毎年かかる	法人住民税の均等割が毎年かかる
社会的信用	相対的に低い	高い	高い
やめるときの手続き	廃業届のみ	解散・清算の登記が必要	解散・清算の登記が必要

見落とされがちなのが最後の2行です。法人は赤字でも毎年かかる税金があり、たたむのにも費用と手間がかかります。まず個人事業主で始めて、事業が育ってから法人成りするという順番が現実的なケースは多いです。

独立・起業までの進め方【7ステップ】

#	やること	目安の時期	ポイント
1	収入源のあてをつくる	退職の3〜6か月前	最初の取引先を1件でも確保しておくと精神的に大きく違う
2	生活防衛資金を貯める	退職前	売上が立たない期間を見込んで生活費の半年分が目安
3	個人か法人かを決める	退職前後	上の比較表で判断。迷うなら個人事業主から
4	健康保険・年金の切り替え	退職後14日以内	国民健康保険か任意継続かを比較して選ぶ
5	開業届・青色申告承認申請書を提出	開業後すみやかに	青色申告は期限を過ぎるとその年は適用されない
6	事業用の口座と会計方法を整える	開業直後	私用と分けておくと確定申告が一気に楽になる
7	取引条件を書面化する	案件ごと	報酬・支払期日・修正回数を最初に決めておく

※開業届は原則として事業開始から1か月以内、青色申告承認申請書は原則として開業から2か月以内が提出期限です（その年の1月15日以前に開業した場合は3月15日まで）。青色申告の期限を逃すと、その年は白色申告になりますので、ここだけは日付を確認しておいてください。

独立・起業に必要なお金の考え方

必要額は業種で大きく変わりますが、「開業費」と「運転資金」を分けて考えると見積もりやすくなります。

区分	中身	考え方
開業費	設立費用・什器・PC・初期の広告費など	一度きり。削れるところは後回しにできる
運転資金	仕入・外注費・通信費・家賃など	毎月出ていく。売上入金までの期間分が必要
生活費	自分と家族の暮らしにかかるお金	事業のお金と混ぜない。半年分が目安

特に注意したいのが入金までのタイムラグです。納品した月の翌月末払いなら、実際に現金が入るのは2か月後になります。売上があっても手元の現金が尽きることは起こり得るので、運転資金は多めに見ておいてください。

独立・起業でよくある質問

会社を辞めずに独立の準備を進めてよいですか？

収入があるうちに準備を進めるのは合理的です。ただし就業規則の副業規定と競業避止の条項は必ず確認してください。同業での活動が制限されている場合があります。

個人事業主から法人に変えることはできますか？

できます。これを「法人成り」と呼びます。売上や利益が伸びて法人税のほうが有利になる水準に達したときや、取引先から法人であることを求められたときが検討のタイミングです。

開業届を出さないとどうなりますか？

提出は事業を始めた人の手続きとして定められています。出していないと青色申告が使えず、控除の面で不利になります。屋号での口座開設などでも求められることがあります。

独立してすぐ収入がなくても経費は計上できますか？

事業のために使った支出であれば計上できます。詳しくは個人事業主は収入なしでも経費を計上できるのかで解説しています。