定年後働かない選択ってアリ?!
働き方の自由化に伴い、定年退職を迎える60歳を超えても働き続ける選択肢を取る方は増えてきています。
ここには少子高齢化を危惧した政府の労働支援はもちろん、老後資金が足りず働かなければ生活できないなどの、苦しい背景もあるでしょう。
また老後にやることがない・仕事でやりがいを見つけたいと思い、働く方もいます。
ただ、定年を迎えたら働かないことも、選択肢の1つです。
そこで今回は、定年後働かない選択を取る上での課題と、定年後働くことのメリットを解説します。
定年後働かない選択がしたい!でもお金が心配
定年後働かない選択を取ることも、人生の選択肢の1つです。
ただ、働かない選択肢を取るならお金の問題を解決する必要があります。
年金の引き下げは止まらず、夫婦2人暮らしの場合「年金とは別に2千万円の貯蓄が必要」との話題も大きく取り上げられるようになりました。
そのため、「定年後は働きたくない」と思っても、現実的に見て難しいケースもあるかもしれません。
あなたは老後にいくら必要?
知っておきたいのが、老後いくら必要なのかです。
「老後2000万円問題」は、正社員の夫婦が定年退職し、年金だけで老後生活を送る場合「毎月5.5万円の赤字」、60歳から90歳まで生きたとして1980万円が必要というシミュレーション結果から来る数字です。
この老後2000万円は退職金も含めての話のため、人によっては退職金だけで2000万円を賄えるケースもあるかもしれません。
また、生活水準や住んでいる地域、持ち家か否かによっても必要なお金は変わってくるでしょう。
そのため、あなたは老後にいくら必要なのか、計算して資金面を確保できるか否かを判断することが大切です。
定年後働くこともメリットもある
働き方改革の一環で、定年後も働くことのメリットが徐々に増えはじめています。
「老後はすることがない」「仕事でやりがいを得たい」などの思いがあるなら、定年後も働くことも選択肢の1つでしょう。
ここでは、定年後も働くことのメリットについて解説します。
仕事でやりがいを得られる
仕事にやりがいを感じるタイプであれば、仕事を続けることも選択肢の1つです。
定年退職した方のなかには「今まで仕事一筋な人生を送ってきたから、定年退職すると1日何をして過ごして良いのかわからなくなった」という人も。
その傾向に当てはまるなら、定年後も継続雇用を選んだり、シニア世代の採用も受け付けている別の仕事に就くのも良いでしょう。
いつまでも若々しい気持ちでいられる
仕事をすれば、人と接する機会が増えるなど、いつまでも若々しい気持ちでいられることもメリットの1つです。
仕事によっては若い世代と接する機会が増えたり、仕事を通じて新たな人間関係が生まれることもあるでしょう。
定年後は働かず悠々自適な生活を送ることも選択肢の1つではありますが、定年後無理のない範囲で働ける仕事を選ぶことでの楽しみも存在します。
金銭面に余裕ができる
「老後2000万円問題」はあくまで、怪我や病気をすることなく標準的な生活を寿命まで続けられた場合に必要なお金です。
例えば大病を患ったり、介護サービスを利用する必要がある場合は、2000万円以上の蓄えがなければ厳しい場合もあるでしょう。
この時、働いてお金を稼ぐ手段が定年後も残されていれば、精神的な負担は軽減されます。
また健康な老後を送れた場合も、お金に余裕があれば子どもや孫に使えたり、働いていた時はできなかった長期の旅行に出掛けることも可能です。
老後の生活をより豊かにする上でも、働く選択肢にはメリットがあります。
会社員公務員の定年が65歳に引き上がる
働き方改革の一環として、会社員・公務員の定年は65歳に引き上げられ、年金の支給も65歳からのスタートになります。
もちろん60歳で定年退職することも選択肢として用意されていますが、この場合、60歳から65歳までの5年間は年金の支給がなく、個人の貯蓄のみで生活しなくてはいけません。
さらに「70歳までの就業確保措置」も努力義務として移行が進められており、定年はどんどん引き上げられています。
これは少子高齢化による労働力不足も背景にあります。
「より長く働きたい」と思っている方にとっては嬉しい措置ですが、一方で働きたくないと思っている場合は、よく考えて選択したいポイントです。
定年後働かない選択をするために今できること
人生の選択肢として、定年を迎えたら働かない選択をするのも良いでしょう。
しかし、それで生活費の工面が難しくなることは避けたいところです。
そこで、定年後働かない選択肢をするためにも、今からできることは着々と準備しておく必要があります。
・公的年金や退職金額を正確に把握しておく
・老後の生活費を正確にシミュレーションする
・貯蓄を増やし生活費をより多く確保しておく
・iDECOや小規模企業共済を利用する
まずは老後に用意できるお金を正しく把握しましょう。
公的年金や退職金の額をチェックするとともに、老後の生活費を正しく算出し「自分はいくら用意しておけば良いのか」を把握することが大切です。
そして必要な金額が分かったら、その目標額に達するよう貯蓄を管理し早い段階から資金を準備します。
また、資金準備の一環としてiDECOや小規模企業共済(自営業の方のみ)を活用して、より老後の資金を増やすことも選択肢の1つです。
資金を上手に準備して、あなたの望む老後のライフスタイルを目指しましょう。
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