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国民健康保険についてわかりやすく説明。医療費を一定の割合で負担してくれている

国民健康保険についてわかりやすく説明。医療費を一定の割合で負担してくれている

国民健康保険制度とは?

国民健康保険制度は、社会保険や後期高齢者医療保険制度など、他の医療保険制度に加入していない人を対象にした医療保険制度です。

都道府県や区市町村が保険者の市町村国保と、業種ごとに組織されている国民健康保険組合で構成されています。

国民健康保険制度に加入し、病院や薬局に行った際に国民健康保険証を提示すれば、医療費の一部を国民健康保険が負担してくれます。

社会保険と国民健康保険の違いは?

社会保険と国民健康保険では、どのような違いがあるのでしょうか?

ここでは、加入条件や保険料、扶養の有無について解説します。

加入条件

社会保険の加入条件は以下の5つです。

①週の所定労働時間が20時間以上

②報酬月額が88,000円以上

③学生でないこと(定時制や夜学などは除く)

④1年以上の継続雇用が見込まれること

⑤従業員が501人以上の事業所

一方の国民健康保険は、社会保険加入者や生活保護受給者、後期高齢者医療保険制度の対象者を除く全ての人が加入者です。

このように、日本では誰しも何らかの保険に加入する必要があり、この制度を「国民皆保険制度」と呼びます。

保険料

国民健康保険料は、医療分、後期高齢者支援分、介護納付分の3つの合計になります。

まず医療分とは、国民健康保険の加入者が医療を受けるための保険料です。

2つ目の後期高齢者支援分は、後期高齢者が受ける医療について負担するための保険料です。

最後の介護納付分は、介護保険を運営するための保険料です。

なお国民健康保険料は、全て被保険者が負担する必要があります。

一方の社会保険料は、基本給や手当といった収入と被保険者の年齢を踏まえて算出されます。

また、保険料は勤務先と折半して負担します。

扶養の有無

また、社会保険では国民健康保険にはない扶養の考え方があります。

所得がない子どもや所得の少ない家族を扶養に入れることで社会保険に加入させることができます。扶養対象になる収入基準は、年間130万円未満です。

なお、家族を扶養に入れても保険料は変わりません。

社会保険から国民健康保険に切り替える場合

会社を退職した場合、基本的にはそれまでの社会保険から国民健康保険に切り替える必要があります。

この手続きは、退職日の翌日から14日以内に行わなければなりません。

また、切り替え手続きには「健康保険資格喪失証明書」が必要になります。

また、国民健康保険には切り替えない任意継続という方法もあります。その方法について見ていきましょう。

任意継続制度がある。継続するときのメリットデメリット

退職前に2ヶ月以上の被保険者期間があれば、社会保険の任意継続制度を選択できます。

この制度のメリットは、ケースによっては国民健康保険に切り替えた場合より保険料が安くなります。

また、任意継続することで退職していながら社会保険のサービスを利用することが可能です。

その他、健康保険の未加入期間が発生するのを防げることもメリットです。

一方で、デメリットもあります。

まず、退職前までは会社と折半していた保険料は全額自己負担する必要があります。

このため、負担額が多いように感じてしまいます。

また、任意継続した場合、基本的に2年間は加入し続ける必要があります。

このため、途中で家族の保険の扶養に入りたいと思っても、入れないことがあります。

この他、保険料を滞納した時点で資格を喪失してしまう点にも注意が必要です。

保険料が負担できるか、しっかり見極めることが大切です。

国民健康保険から社会保険に切り替える場合

就職等で国民健康保険から社会保険に切り替えが必要な場合、国民健康保険の脱退手続きを行いましょう。

この手続きを漏らすと、社会保険料と国民健康保険料との二重の支払いが生じてしまうため注意が必要です。

国民健康保険の脱退手続きは、市町村役場の窓口で行います。

手続きに必要なものは、国民健康保険証と新しい職場の保険証、印鑑です。

国民健康保険について学ぼう!

国民健康保険制度について、社会保険との違いや、国保から社保に切り替える場合とその逆の場合について解説しました。

日本には国民皆保険制度があり、社会保険などに入っていなければ原則は国民健康保険に加入することになります。

このため、会社を退職した場合など、国保への加入手続きを忘れずに行うようにしましょう。

また、社会保険の任意継続についても解説しました。

社会保険料と国民健康保険料のどちらの保険料が安くなるのかは、ケースによって変わってきます。

それぞれ担当窓口に相談するなどして、損をしないよう選択することが大切です。

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文/おかねチップス編集部
監修文/おかねチップス編集部

おかねチップス編集部

おかねチップスは、毎月30件以上の記事配信と業界人へのインタビュー記事等を多く取り上げており、創刊1年で月間25万PVと22万UUの購読者数へと成長。
20代後半から40代後半にかけた、ビジネスマンがメインであり、フリーランス、パラレルワーカー、スタートアップ等の読者層が多数。数多くの著名人にも登壇頂いていると同時に各種専門記事については、記事の信頼性を最新性を担保するために、税理士や各業界のプロフェッショナルを監修に迎えたうえで、各記事を編集・校閲・確認を経て制作。

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