【2022年最新】個人事業主が使える給付金まとめ

「個人事業主が使える給付金が知りたい」、「個人事業主が給付金を申請するメリットとデメリットは何があるの？」と気になっている人は多いのではないでしょうか？

この記事では、個人事業主が受け取れる給付金や個人事業主が給付金を申請するメリット・デメリットなどについて説明します。

給付金の申請を考えている個人事業主は、ぜひ参考にしてください。

個人事業主を支援する給付金・補助金・支援金の違い

個人事業主を支援する給付金・補助金・支援金にはどのような違いがあるのでしょうか。

それぞれの違いについて説明します。

個人事業主給付金とは

個人事業主給付金は国や地方自治体が支給するお金で、給付金の条件に該当すると給付されます。

新型コロナウイルスの影響によって収入が激減した事業者に持続化給付金が実施された例があります。

個人事業主の補助金とは

個人事業主の補助金も国や地方自治体から支給されるお金です。

返済は不要ですが、予算が決まっているため上限に達すると受付が終了となることが特徴です。

予算の上限ではなく、件数の上限が決まってるケースもあります。

個人事業主の支援金とは

個人事業主支援金は支援団体が支援を募集して集めたお金です。

被災地支援などを行っている支援団体が募って被災地などで使われることが多い傾向にあります。

個人事業主が受け取れる給付金まとめ

個人事業主が受け取ることができる給付金をまとめ、それぞれについて説明します。

事業復活支援金

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業や個人事業主の事業継続や回復を支援するのが事業復活支援金です。

2021年11月〜2022年3月のいずれかの月の売り上げが、2018年11月〜2021年3月のいずれかの月の売り上げより50%以上または30%以上50%未満減った場合に申請可能です。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は緊急小口資金等の特例貸付が終了した世帯や再貸し付けの不承認を受けた世帯を対象とした支援金です。

緊急小口資金は、20万円を限度にして新型コロナウイルスの影響で生活維持のために貸付が必要になった世帯を対象にした無利息・無保証人で借りることができる資金のことです。

申請すると、単身世帯で月6万円、2人世帯で月8万円、3人世帯で月10万円が支給されるものです。

【要件】

・収入が市町村民税均等割非課税額の1/12と生活保護住宅扶助基準額の合算額以下

・預貯金が100万円以下かつ市町村民税均等割非課税額の1/12の6倍以下

・公的窓口で申し込みをして求職活動をしていること。就労による自立が困難で給付終了後生活の維持が困難な場合は生活保護の申請をすること

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金は、新型コロナウイルスの影響で小学校や保育所などが休校・休園になり契約した仕事ができない場合に支払われます。

オンライン授業や分散投稿、放課後児童クラブの休業も対象となります。

住居確保給付金

住居確保給付金は、事業が廃業したり、離職したり、休業した場合に、住居を失うまたは住居を失う可能性のある人を対象とした給付金です。

3か月間の家賃が直接振り込まれます。

個人事業主が給付金を申請するメリットデメリット

個人事業主が給付金を申請するメリットとデメリットについて説明します。

メリット

給付金は融資ではないため、返済する必要がありません。

そのため、給付金を受け取った後は必要な金額を必要な所に利用することができます。

また資金調達で悩んでいる場合でもうまく給付金を使うことで、資金の負担を減らしながら設備投資や人材育成に使うこともできるのです。

デメリット

給付金を申請するためには必須となる要件や書類があり、多くの書類の提出が必要になることが多いです。

申請に慣れていない個人事業主が仕事をしながら申請手続きをするのは大変です。

また、申請をしても審査に落ちることもあるため、申請にかかる手間と時間に見合うかどうかを考えることが重要となります。

応募期間が短い給付金もあるのでスケジュールの確認は非常に重要です。

また、申請しても受給までに時間がかかることがあるため、資金繰りについて考えておく必要もあります。

各自治体で受付される事業者向け給付金の公募には締め切りがある

給付金と補助金は国や地方自治体が支給するお金で、支援金は支援団体が支援を募集して集めたお金です。

さまざまな種類の給付金や補助金、支援金があるため、まずは必要要件などを調べてみましょう。

申請するメリットを感じたら申請に必要な書類を集めて申請の準備をします。

お住まいの各自治体でも給付金の公募がありますが、締め切りがあるので随時チェックして見逃さないようにしましょう。

給付金を受け取ることができれば、資金に余裕ができ安心して事業を行うことができます。

文／おかねチップス編集部
監修文／おかねチップス編集部

おかねチップス編集部

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